Uターン転職で年収はどれくらい下がる？浮く家賃で差を埋められるか

東京で働きながら、地元に戻る転職を考えている。地元の求人を開くと、今より年収の低い求人ばかりが並ぶ。家賃が下がるから何とかなる、とも聞くけれど、本当に埋まるのかは計算できていない。

同じ職種で比べると、地方の平均年収は東京の 6〜9 割で、中央値は 7 割余りです。 国の統計で経理（会計事務）の平均年収を比べると、東京の事業所で働く人は 611 万円、東京以外の 46 道府県の中央値は約 447 万円でした。例に使う静岡は 483 万円で東京の約 8 割と、地方の中では差が小さいほうです。一方で物価の水準は、静岡が東京より 6% ほど低いだけです。大きく違うのは住まいと教育の費用で、ほかはほとんど変わりません。だから家賃が浮く分だけで比べると甘く出ます。埋まるかどうかは、浮く住まいの費用から車の費用と実家に入れる額を引いた残りが、手取りの差より大きいかで決まります。

同じ職種でも、地方の平均は東京の 6〜9 割で、中央値は 7 割余り

事業所の所在地	会計事務の平均年収	東京を 100% とすると
東京	611 万円	100%
神奈川	550 万円	90%
大阪	547 万円	89%
愛知	532 万円	87%
全国	512 万円	84%
静岡	483 万円	79%
東京以外の 46 道府県の中央値	447 万円	73%
鳥取（46 道府県で最も低い）	385 万円	63%

東京以外の 46 道府県で見ると、東京との比は 63%（鳥取）から 90%（神奈川）までで、28 道府県が東京の 75% に届きません。例に使う静岡は 79% で、46 道府県の中で 10 番目に高く、地方の中では差が小さいほうです。静岡は男性だけで見ても 83%、女性だけでも 79% で、平均年齢は東京・静岡とも 43 歳前後です。

この比率は、働いている人の平均どうしを比べたものです。求人に書かれた額ではなく、同じ人が移った時の下がり幅でもありません。今の年収にこの比率を掛けても、大まかな見当にしかなりません。

表で目立つのは、東京だけが飛び抜けて高いことです。東京は 47 都道府県で最も高く、2 位の神奈川より約 60 万円高い。静岡の年収が低いというより、東京の年収が高いのです。

物価はほとんど下がらない。安くなるのは住まいで、車の費用は増えやすい

総務省統計局の消費者物価地域差指数（2025 年）で、物価の水準（全国 = 100）を東京都と静岡県で比べました（総務省統計局「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2025年（令和７年）結果－」、2026 年 11 月 4 日に確認）。

費目	東京都	静岡県	静岡 ÷ 東京
総合	104.2	98.2	94%
家賃を除く総合	102.2	98.7	97%
食料	102.9	97.5	95%
光熱・水道	93.7	101.1	108%
教育	102.3	87.6	86%
住居	129.8	92.5	71%

物価全体で見ると、静岡は東京より 6% ほど低いだけです。家賃を除くと 3% ほどで、食料は 5% ほど低く、光熱・水道はむしろ静岡のほうが高い。静岡の年収の差が約 2 割あるのに対して、物価の差はずっと小さいのです。大きく違うのは費目「住居」（静岡は東京の約 7 割）と「教育」くらいです。これは同じものの値段の水準の差で、家計で何円浮くかを示す数字ではありません。

なので、家賃と教育を除くと、値段の水準はほとんど変わりません。 差を埋める余地は住まいの費用にあります。

反対に、地元で増えやすいのが車の費用です。静岡の世帯は平均 1.3 台余りの車を持っていて、東京は 0.4 台です（一般財団法人自動車検査登録情報協会の集計。「令和 7 年自家用乗用車の世帯当たり普及台数」）。家計調査では、ガソリン代だけで静岡市の世帯は東京都区部の世帯より年に約 5 万円多く払っています（二人以上の世帯、2023〜2025 年の平均。総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）　品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（2023年（令和5年）〜2025年（令和7年）平均）」、いずれも 2026 年 11 月 4 日に確認）。車の購入費・保険・税・車検・駐車場はこれとは別にかかり、その総額は統計で確かめていません。今は車を持っておらず地元で持つなら、この分は販売店や保険会社の見積もりで額を出して計算に入れます。

差が埋まるかは、浮く住まいの費用から車と実家の分を引いた残りと、手取りの差で決まる

家賃も車の費用も実家に入れるお金も、手取りから払います。なので比べるのは次の 2 つです。

差し引きで浮く額 = 浮く住まいの費用 − 車の費用 − 実家に入れる額
手取りで減る額 = 今の手取り − 地元の求人の手取り

手取りで減る額が、差し引きで浮く額より小さければ、年収の差は埋まります。浮く住まいの費用は、実家に住むなら今の家賃がまるごと、部屋を借りるなら今の家賃と地元の家賃の差です。今は帰省の交通費をかけているなら、戻れば減るその分も浮く額に足して構いません。

架空の人物で計算してみます。数字もすべて架空で、車と実家に入れる額は仮に置いた額です。東京で家賃が月 9.5 万円の部屋に住み、年収 570 万円の人が、実家に戻って年収 450 万円の求人に移るとします。

項目	年の額（架空）
浮く家賃（月 9.5 万円 × 12）	114 万円
車の費用（仮に置いた額）	−24 万円
実家に入れる額（月 3 万円 × 12、仮に置いた額）	−36 万円
差し引きで浮く額	54 万円

額面の差は 120 万円です。浮く家賃の 114 万円とだけ比べると、差はほぼ埋まるように見えます。手取りの差は額面の差より小さくなりますが（税・社会保険料も一緒に下がるため）、比べる相手は 114 万円ではなく、車と実家の分を引いた 54 万円です。こちらで比べると届かないことがあります。

反対に、年収が額面で 54 万円下がる 516 万円までなら、手取りの差は 54 万円より小さいので確実に収まります。そこからどこまで下げられるかは、手取りの計算で決まります。

今の手取りは、源泉徴収票から出せます。「支払金額」から「源泉徴収税額」と「社会保険料等の金額」を引き、住民税（給与明細か住民税の通知書に載っている額）を引いた額です。求人の額を手取りに直すには、手取りの試算ツールに求人の年収を入れます。なお住民税は前年の所得で決まるので、移った最初の年は、東京で働いていた年の所得にかかる住民税が引かれます。

実家に住むか、部屋を借りるか、共働きかで答えが変わる

実家に戻る人は、今の家賃がまるごと浮くので、浮く額がいちばん大きくなります。ただ、実家に入れる額しだいで、残りは大きく変わります。決めるのは一緒に暮らす分として毎月いくら入れるかで、家の修繕や介護のように、いつ・いくら要るか分からないお金は混ぜないほうが計算が現実から外れません。将来の分まで毎月の額に足すと、仮の数字が大きくなりすぎます。

部屋を借りる人は、浮くのは家賃の差だけです。例えば（架空の額で）今 9.5 万円、地元で 6 万円なら、浮くのは年 42 万円です。そこから車の費用を引くと、残りはさらに小さくなります。借りる人は、家賃で埋めるより、年収の下げ幅を小さくする方が効きます。

夫婦 2 人とも移る人は、2 人分の年収が下がります。例えば（架空の数字で）2 人とも年収 550 万円で、仮に 2 人とも 2 割下がると、世帯の額面は年 220 万円減ります。都内の家賃が月 13 万円でも、それが丸ごとゼロになって浮くのは年 156 万円で、額面の減り 220 万円には届きません。手取りで比べると差は縮みますが、それでも届かない見込みです。

共働きで差を小さくしやすいのは、どちらか 1 人が今の年収のまま残る場合です。同じ例で 1 人だけが下がるなら、世帯の減りは年 110 万円で、ほぼ半分になります。今の会社のリモート勤務や地方の拠点で働けるかは、会社の規程しだいです。年収とリモートのどちらが求人の候補を減らしているかは「リモートと年収、どちらが求人を狭めているか　東京の求人を職種別に数えた」、地方に住んでフルリモートで働く求人の見分け方は「フルリモートでも地方在住は不利？「全国どこでも可」の求人の見分け方」にまとめています。

下げ幅を小さくできるのは、大きい会社と管理職候補の求人

同じ経理でも、会社の大きさで平均は変わります。全国の会計事務の平均年収は、1,000 人以上の会社で約 580 万円、10〜99 人の会社で約 470 万円です（厚生労働省「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」、2026 年 11 月 4 日に確認）。平均年齢が 42.5 歳と 47.3 歳で違うので、規模だけの差ではありません。それでも、地元で大きい会社の経理に移れば、東京との差は小さくなる可能性があります。

当サイト PREVIO の掲載求人では（2026 年 11 月 4 日時点、東京以外の地方だけを勤務地にする経理の求人の題名と年収の幅を目で見た範囲）、年収の上限が 560 万円以上のものには、題名に管理職・幹部候補・リーダー・部長候補などの語が入る求人が多く、ほかに上場企業の工場や子会社の経理、地方銀行の主計などがありました。地元で年収の高い求人を探すなら、こうした語と「経理」を組み合わせて検索すると見つけやすくなります。

求人サイトで東京の求人と地元の求人を見比べても、下げ幅は測れません。当サイトの掲載求人でも、どの職種でも地方だけの求人は東京だけの求人より年収の下限・上限が下にずれますが、東京と地方では掲載されている会社が違うので、そのずれから「移ると何割下がるか」は言えません。

賞与の有無でも年収は変わります。東京から地方に移った人で、月収は同じでも移った先の会社に賞与が無く、年 40 万円減ったという 1 人の例があります（厚生労働省「お金の話、正直どうなの?～月収Before-After　地方就職者のリアル事情～｜LO活－Local＋就活」、2026 年 11 月 4 日に確認）。この人は職種も業界も変えて移っています。求人の月給だけでなく、賞与の実績（何か月分か、前年いくらだったか）を求人票か面接で確かめます。大手から中小に移る時に賞与や手当がどう変わるかは、大手から中小に移る時の待遇の違いを扱った記事にまとめています。

足りない分は、地元に住むための費用と考えて決める

計算しても足りない額が残ることはあります。その不足分は、地元に住むための費用と考えると判断しやすくなります。例えば年 20 万円足りないなら、年 20 万円を払ってでも戻りたいかどうかです。通勤時間や家族との距離をどれだけ重く見るかは、人によって違います。東京 23 区に住んでいた人などが地方に移って就職する時は、一時金を受け取れる場合があります。その仕組みは移住支援金と転職の関係を扱った記事にまとめています。戻るかどうかの判断そのものは、地元に戻るかどうかの決め方を扱った記事にまとめています。

よくある質問

Uターンすると年収は何割下がる？

経理（会計事務）の例では、東京から見て 1〜4 割ほど低く、中央値では 3 割近く低くなります。東京以外の 46 道府県の平均年収は東京の 63〜90% で、中央値は 73%、28 道府県が 75% に届きません（賃金構造基本統計調査令和 7 年）。静岡は 79% で、地方の中では差が小さいほうです。職種・県・会社の大きさで変わります。

地方で年収 400 万円は低い？

職種と年齢で変わります。経理（会計事務）の例では、静岡の事業所の平均は 483 万円（平均年齢 43 歳前後）でした。年齢・経験年数ごとの比べ方は「自分の年収は経理として低い？　同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見る」にあります。

生活費が安くなる分で、年収の差は埋まる？

家賃以外では、大きくは見込めません。家賃を除いた物価の水準（値段の水準で、支出の額ではありません）は、静岡が東京より 3% ほど低いだけです。埋まるかどうかは住まいの費用で決まり、実家に住むか借りるかで答えが変わります。

地方に戻ると車は必要？

住む場所と職場しだいです。静岡の世帯は平均 1.3 台余りの車を持ち、東京は 0.4 台です。県全体の平均なので、駅の近くに住んで職場も電車・バスで通えるなら、車なしで済むこともあります。持つなら、ガソリン代に加えて購入費・保険・税・車検の分を、浮く住まいの費用から引きます。

共働きならどうなる？

2 人とも年収が下がると、家賃が丸ごと浮いても届かないことがあります。どちらか 1 人が今の年収のまま残れれば、世帯の減りはほぼ半分になります。

この記事の数字について

年収は賃金構造基本統計調査（令和 7 年）の都道府県別第 3 表の会計事務従事者（一般労働者、産業計、10 人以上の会社）で、「きまって支給する現金給与額」（残業代などを含む毎月の給与）× 12 に「年間賞与その他特別給与額」（前年 1 年間の賞与）を足した概算です。都道府県は事業所の所在地で、働く人の住所や出身地ではありません。県の順位と、東京以外の 46 道府県の中央値（真ん中の 2 県、山梨 449.0 万円と徳島 444.0 万円の平均で 446.5 万円）・東京との比の幅は、47 都道府県の表を並べて書き手が計算したものです。会社の大きさ・年齢・経験年数をそろえた県の差ではなく、県 × 規模の表はありません
物価は消費者物価地域差指数（2025 年、全国 = 100）です。持家の帰属家賃を含まない指数で、「住居」は家賃だけでなく費目全体の値です。同じものの値段の水準の差で、家計の支出の額の差ではありません
ガソリン代は家計調査の二人以上の世帯の値で、一人暮らしの額ではありません。車の購入費・保険・税・車検の総額、地元の家賃の額、年収を手取りに直す割合は、統計で確かめていません
計算の例（家賃・年収・車・実家に入れる額・夫婦の年収）は人物も数字も架空で、統計の値ではありません
当サイトの掲載求人は 2026 年 11 月 4 日時点の掲載分です。地方の経理求人は数が少ないため割合は出さず、題名と年収の幅を目で見た範囲で書いています。当サイトの掲載求人は取り込み元や掲載の多い会社で偏るため、地方の求人全体の傾向ではありません
賞与が無くなって年 40 万円減った例は、職種も業界も変えて移った 1 人の例で、一般化できるものではありません
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者都道府県別 3 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）全国～埼玉」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者都道府県別 3 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）千葉～愛知」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者都道府県別 3 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）三重～山口」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者都道府県別 3 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）徳島～沖縄」（いずれも 2026 年 11 月 4 日に確認）