大手から中小企業に転職すると何が変わる？年収・退職金・手当の差

大手で十数年勤めてきたけれど、転勤が家族の事情と合わなくなり、転勤のない中小企業を考え始めた。求人を見ると年収は今より低い額が並び、賞与は「業績による」としか書いていない。移ると何がどれだけ変わり、何を失うのかを、決める前に知っておきたいところです。

同じ職種・同じ年代の全国平均で比べると、総務（庶務・人事事務員）35〜39 歳の年収は、従業員 1,000 人以上の会社で約 640 万円、10〜99 人の会社で約 410 万円です。差の約 230 万円のうち半分近くは、賞与ではなく月給の差です。別々の人たちの平均なので、同じ人が移った時の下がり幅ではありませんが、差がどこで出るかの目安になります。

年収の比較より見落としやすいのが退職金です。今の会社の退職金は辞める時点の勤続年数で計算されて支払われ、転職先では勤続 0 年から数え直しです。30〜99 人の会社の約 3 割には、退職給付の制度自体がありません。転勤とセットだった手当は要らなくなりますが、社宅に住んでいれば家賃の会社負担はそのまま消えます。求人票からは賞与の月数も退職金の仕組みもほとんど分からないので、内定を受ける前に聞いて、今の会社と並べるのが確実です。

年収・賞与・退職金・住宅手当・休日は、会社の規模でこれだけ違う

年収と賞与は総務（庶務・人事事務員）35〜39 歳の値、ほかは会社単位の割合や平均です。

項目	1,000 人以上	中くらいの会社	小さい会社
年収（総務 35〜39 歳の平均）	約 640 万円	約 500 万円（100〜999 人）	約 410 万円（10〜99 人）
賞与（月給の何か月分か）	4.0 か月分	3.0 か月分（100〜999 人）	2.3 か月分（10〜99 人）
退職給付の制度がある会社	90.1%	84.7%（100〜299 人）	70.1%（30〜99 人）
住宅手当を出す会社（諸手当を出す会社のうち）	60.8%	52.1%（100〜299 人）	41.6%（30〜99 人）
年間休日（1 企業平均）	117.7 日	114.5 日（100〜299 人）	111.2 日（30〜99 人）

年収と賞与は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」の男女計の値から、毎月の給与（きまって支給する現金給与額）×12＋年間賞与で概算しました。賞与の月数は、年間賞与を残業代などを除いた月給（所定内給与額）で割った値です。退職給付は「令和５年就労条件総合調査結果の概況（３退職給付（一時金・年金）制度）」、住宅手当は「令和７(2025)年就労条件総合調査結果の概況（２賃金制度）」、年間休日は「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」によります。就労条件総合調査は常用労働者 30 人以上の会社が対象で、規模の区切りが賃金の統計と違います。

年収の差でいちばん大きいのは、賞与ではなく毎月の給与

1,000 人以上と 10〜99 人の差の約 230 万円を分けると、残業代などを除いた月給の差が年に約 110 万円（約 48%）、賞与の差が約 85 万円（約 37%）、残業代などの差が約 34 万円（約 15%）です。いちばん大きいのは、賞与ではなく毎月の給与の差です。賞与を月給の何か月分かで見ても、小さい会社ほど少なくなります。残業の平均は月 13 時間と 5 時間で、小さい会社の方が短く出ています。

年収は 1,000 人を下回る所で、退職金と住宅手当は 100 人を下回る所で大きく下がる

年収は、1,000 人以上から 100〜999 人に移る所で約 138 万円下がり、100〜999 人から 10〜99 人に移る所の約 90 万円より大きく下がります。この約 138 万円は、1,000 人以上と 10〜99 人の差の約 230 万円の 6 割ほどに当たります。

一方、退職給付の制度がある会社の割合は 100〜299 人の 84.7% から 30〜99 人の 70.1% へ、住宅手当を出す会社の割合は 52.1% から 41.6% へと、100 人を下回る所で大きく下がります。年収の差はある程度受け入れるとしても、退職金と住宅手当を残したいなら、まず従業員 100 人以上の会社の求人から探すのがよいと思います。

年間休日は 1,000 人以上と 30〜99 人で約 6.5 日違い、年次有給休暇の取得率も 69.0% と 64.9% です（「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」）。

退職金は、転職先で勤続 0 年から数え直しになる

大手から移る時に失うもののうち、金額が大きいのに年収の比較には出てこないのが退職金です。

大企業のモデル退職金（会社都合、大学卒の事務・技術の総合職、新卒で入って標準的に昇進した人）は、勤続 10 年で約 300 万円、15 年で約 590 万円、20 年で約 1,020 万円、30 年で約 2,050 万円、定年で約 2,860 万円です（「中央労働委員会：令和５年賃金事情等総合調査（令和５年退職金、年金及び定年制事情調査調査結果の概要）」。資本金 5 億円以上かつ労働者 1,000 人以上の会社が中心で、運輸・交通関連業種は別に集計されています）。勤続 30 年ごろまでは、勤続年数が長くなるほど 1 年あたりの増え方が大きくなっています。

勤続十数年で辞めると、増え方が大きくなる前に辞め、その時点の額で受け取ることになります。しかも自己都合で辞めた時の額は、会社都合より低く決まっていることがあります（都内の中小企業の調査の大学卒のモデルでは、勤続 10 年で自己都合が約 113 万円、会社都合が約 145 万円）。そして移る先では、勤続 0 年から数え直しです。

都内の従業員 10〜299 人の中小企業の調査では、新卒で入って定年まで勤めた大学卒のモデル退職金は約 1,150 万円でした（「◆令和６年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果の概要」）。大企業の調査とは対象も集め方も違うので割合では比べませんが、どちらも、ある程度の勤続年数までは長くなるほど増え方が大きくなる点は同じです（大企業のモデルは勤続 30 年ごろまで、都内の中小の会社都合のモデルは勤続 20 年台まで）。中途で入る人は勤続が短くなるので、モデルの定年の額はそのまま当てはまりません。

小さい会社の退職金は、一時金だけのことが多い

従業員 30〜99 人の会社の約 3 割には、退職給付の制度がありません。制度がある 30〜99 人の会社でも、77.2% は一時金だけで、企業年金などの年金の形はありません。1,000 人以上では一時金と年金の併用が 47.1% です（「令和５年就労条件総合調査結果の概況（３退職給付（一時金・年金）制度）」）。

一時金の制度がある 30〜99 人の会社が支払いをどう準備しているか（複数回答）は、社内で準備する会社が 49.6%、中小企業退職金共済（中退共）が 48.5% で、ほぼ半々です。中退共は、会社が掛金を納め、従業員が辞めると中退共から本人に直接退職金が払われる国の制度です（「制度の概要｜制度について｜加入をご検討中の方（制度について知りたい）｜中小企業退職金共済事業本部（中退共）」）。

中退共だけで退職金を払う会社なら、額は掛金と納めた期間でほぼ決まります。中退共に社内の規程で上乗せする会社もあるので、上乗せがあるかは規程で確かめます。掛金月額は 5,000〜30,000 円の 16 種類から会社が従業員ごとに選び、全額を会社が負担します（「掛金｜制度について｜加入をご検討中の方（制度について知りたい）｜中小企業退職金共済事業本部（中退共）」）。たとえば月 1 万円で 25 年なら、掛金の合計は 300 万円で、これに運用の利息などが加わります。納めた期間が 11 か月以下だと支給されず（通算の制度や他の制度からの引き継ぎがある場合は例外があります）、12〜23 か月では掛金の合計を下回ります（「退職金｜制度について｜加入をご検討中の方（制度について知りたい）｜中小企業退職金共済事業本部（中退共）」）。社内の規程で払う会社は、規程を見るまで額が分かりません。

大手で企業型 DC に入っていたら、辞めた後の手続きがある

今の会社で企業型確定拠出年金（企業型 DC）に入っている場合、辞めると加入者の資格を失い、自分で移換の手続きをします。退職後 6 か月以内に手続きをしないと国民年金基金連合会に自動で移され、掛金の納付も運用の指図もできなくなります（「確定拠出年金の資格喪失者への移換手続の周知についてのお願い」）。1,000 人以上で年金の制度がある会社の 70.9% は企業型 DC を使っています。

社宅に住んでいるなら、会社が払っていた家賃の分も負担が増える

転勤者向けの社宅や借上げ社宅に住んでいる人は、年収が下がるうえに、会社が払っていた家賃の分も自分の負担になります。

架空の例で、家賃 9 万円の借上げ社宅で、会社が 7.5 万円、自分が 1.5 万円を払っているとします。移る先で同じ家賃の部屋を自分で借りれば、会社が持っていた月 7.5 万円、年 90 万円が自分の持ち出しになります。額面の年収が下がる分に加えて、手取りから払う家賃が年 90 万円増えるということです。

移る先に住宅手当があれば、その分は家賃の足しになります。ただ、諸手当を出す 30〜99 人の会社で住宅手当を出すのは約 4 割（1,000 人以上は約 6 割）で、出す会社でも 1 人あたりの平均は月 2 万円前後です（30〜99 人で 17,500 円、1,000 人以上で 21,100 円）。手当を出す会社の間では金額に規模による違いはあまりなく、違うのは手当が出るかどうかです（「令和７(2025)年就労条件総合調査結果の概況（２賃金制度）」）。社宅の会社負担が月 2 万円より大きい人は、住宅手当が出ても埋まりきりません。社宅の有無や会社負担の額を規模別に示した統計は見つかりませんでした。

持ち家で住宅ローンを払っている人や、自分で部屋を借りている人は、住まいの面ではほとんど失いません。この場合、差は年収と退職金が主になります。

単身赴任手当などは無くなるが、転勤が無くなれば必要もなくなる

諸手当を出す会社のうち、単身赴任手当・別居手当を出すのは 1,000 人以上で 69.2%、30〜99 人で 6.1% です。地域手当・勤務地手当も、同じ分母で 38.4% から 6.4% に下がります（同じ調査）。大手ほど転勤を前提にした手当があるということで、移る先では無くなりますが、転勤が無くなれば必要のない手当です。家族手当は 72.7% から 59.1% と、それほど大きくは下がりません。

「賞与年 2 回（業績による）」は 0 の年もある。月給だけで暮らせるかを先に見る

求人票の「業績による」は、賞与の額を約束するものではありません。業績が悪い年には 0 もありえます。都内の中小企業の調査では、従業員 10〜49 人の会社の約 16% が、過去 1 年に賞与を出していませんでした（「◆令和６年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果の概要」）。

そこで、年収を月給と賞与に分けて、賞与が 0 の年にいくらになるかを計算しておきます。架空の例で、求人の年収 430 万円が「月給×12 か月＋賞与 3 か月分」の合計なら、15 で割って月給は約 28.7 万円、賞与 0 の年の年収は 28.7 万円×12 で約 344 万円です。求人の年収に残業代や手当が入っているか、賞与が基本給の何か月分か月給全体の何か月分かで、この数字は動きます。

今の会社とは年収（総額）で比べたうえで、賞与 0 の年に備えて、転職先の月給だけでも暮らせるかを見ておきます。共働きなどで差を埋めることを考えるなら、埋めたい額は「今の手取り＋社宅の会社負担」から「移る先の手取り」を引いた額で、賞与 0 の年は移る先の手取りを月給分だけで計算します。

求人票の「前年度実績◯か月分」が何の何か月分か、入社 1 年目の賞与がどう扱われるかは、「求人票の賞与「前年度実績4か月分」は約束？入社1年目はいくら出る？」で詳しく書いています。

求人票では、退職金の仕組みも賞与の月数もほぼ分からない

当サイト PREVIO の掲載求人（2026 年 11 月 4 日時点で掲載中、従業員数が書かれている求人のうち 1 つの取り込み元から来ているもの）を会社単位で数えると、従業員 100 人以下の会社の求人で退職金に触れているのは約半分でした。1,000 人以上の会社では約 75% です。触れている 100 人以下の会社でも、中退共などの形まで書いているのは約 30%、中退共と書いているのは 5% ほどでした。賞与の月数まで書いている会社は、1,000 人以上も 100 人以下も約 20% です。割合は 5% 単位に丸めています。

書いていないからといって、その会社に退職金が無いとは限りません。書かないだけの会社もあるので、求人票に書いていないことを理由に候補から外すことはできません。逆に「退職金制度あり」とあっても、大手と同じような退職金があるとは読めません。小さい会社の求人には「退職金制度（勤続 3 年以上）」のように、受け取るのに必要な勤続年数を書いている例もあります。

そのため、転職先で何がどれだけ変わるかは、求人票だけでは見積もれません。次の節の項目を聞いて確かめます。

内定を受ける前に聞くこと

聞くのは次の 5 つです。

月給の内訳: 基本給はいくらか、残業代は込みか別か、どんな手当が入っているか
賞与の実績と基準: ここ数年の実績は何か月分か、基本給の何か月分か、業績でどう決まるか
退職金の仕組み: 一時金か年金か、中退共なら掛金月額はいくらか、社内の規程で払うなら規程はあるか、受け取るのに勤続何年が要るか
住宅手当の条件: 出るか、いくらか、持ち家・賃貸・世帯主などの条件はあるか
昇給の決め方: 賃金規程があるか、見せてもらえるか

聞く時期は、面接の早い段階より、内定や条件提示の後に「家族と生活の計画を立てたいので」と理由を添えて聞く方が自然だと思います。賞与や退職金の規程があるかどうかは、それらが社長の判断でその都度決まっていないかを見分ける材料にもなります。

転勤を避けるための転職なら、転職先で本当に転勤が無いかも内定時に書面で確かめます。確かめ方は「「転勤なし」の求人でも入社後に転勤はある？内定を受ける前に書面で確かめること」にまとめています。総務の人が今の年収を同年代と比べたい時は「総務の年収は低い？　同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見る」が使えます。

辞める前に、今の会社の規程で見ておくこと

転職先の条件と並べるために、今の会社の側も規程で確かめておきます。

退職金規程の自己都合の支給率: 今辞めた時の額と、あと数年残った時の額。勤続の後半で急に増える規程なら、差額が大きくなります
企業型 DC に入っているか: 入っていれば、辞めた後 6 か月以内の移換の手続きが要ります
賞与の規程: 支給日に在籍している必要があるか、算定期間はいつからいつまでか。定めがあるか、どう決まっているかは会社の規程しだいなので、辞める日を決める前に見ておきます
退職の申し出の期限と年次有給休暇の残り

よくある質問

大手から中小に移って後悔するのは、どんな時ですか？

お金の面に限ると、額面の年収だけで決めて、退職金が勤続 0 年から数え直しになること、社宅の会社負担、賞与 0 の年を計算に入れていなかった時に、後から効いてくると思います。どれも求人票の年収欄には出てこないので、内定を受ける前に聞いた数字で今の会社と並べておくと、移った後の落差を小さくできます。

中小企業の退職金はいくらくらいですか？

会社によって大きく違います。都内の従業員 10〜299 人の中小企業の調査では、大学卒のモデル退職金は勤続 10 年の自己都合で約 113 万円、新卒から定年まで勤めて約 1,150 万円です（「◆令和６年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果の概要」）。ただし 30〜99 人の会社の約 3 割には制度自体が無く、中退共だけで払う会社なら額は掛金月額と納めた期間でほぼ決まります（社内の規程で上乗せする会社もあります）。その会社の額は、内定時に退職金の仕組みと掛金を聞くのがいちばん確かです。

地方の中小企業のボーナスの平均はどれくらいですか？

地方に絞った数字は見つけられていません。全国の規模別の平均では、総務 35〜39 歳の賞与は 10〜99 人の会社で月給の 2.3 か月分、100〜999 人で 3.0 か月分です。都内の中小企業の調査では、賞与を出した 10〜49 人の会社の平均は約 80 万円、50〜99 人で約 86 万円でした。業績で 0 の年もありうるので、平均より、その会社のここ数年の実績を聞く方が役に立ちます。

大手と中小、結局どちらがいいですか？

お金だけなら、平均では大手の方が年収と退職金は上です。転勤が家族の事情と合わないなど、お金以外に譲れない理由があるなら、内定先で聞いた数字をもとに今の会社との差額を出し、その理由と比べて決めるのがよいと思います。

地元に戻る転職だと、年収の総額はどう変わりますか？

地域の年収水準と、家賃などの生活費がどれだけ下がるかを合わせて見る必要があります。「Uターン転職で年収はどれくらい下がる？浮く家賃で差を埋められるか」で計算しています。

この記事の数字について

年収と賞与は、厚生労働省の令和 7 年賃金構造基本統計調査の職種別の表（産業計、男女計）の庶務・人事事務員 35〜39 歳の値です。全国の平均で、中央値ではありません。年収は毎月の給与×12＋年間賞与の概算です。会社の規模は企業全体の常用労働者数で、1,000 人以上・100〜999 人・10〜99 人の 3 つに分かれています
規模ごとの値は別々の人たちの平均で、同じ人が移った時の下がり幅ではありません。平均の勤続年数も 1,000 人以上 10.6 年、10〜99 人 7.9 年と違います。産業計の値なので、業種ごとの違いは入っていません
退職給付の制度、住宅手当などの諸手当、年間休日は、厚生労働省の就労条件総合調査（令和 5 年・令和 7 年）の値で、常用労働者 30 人以上の会社が対象です。29 人以下の会社は入っていません
大企業のモデル退職金は中央労働委員会の調査（主に資本金 5 億円以上かつ労働者 1,000 人以上の会社、運輸・交通関連業種は別集計）、中小企業のモデル退職金と賞与は東京都の調査（都内の従業員 10〜299 人の会社）によります。対象も集め方も違うので、割合では比べていません。どちらも新卒で入った人のモデルで、中途で入った人の額ではありません。東京都の値は地方の中小企業の値ではありません
企業型 DC の退職後 6 か月以内の移換は、関東信越厚生局が出している周知文によります。手続きの詳細は、今の会社の人事に確かめてください
社宅・借上げ社宅の会社負担を規模別に示した統計は見つかりませんでした。家賃や会社負担の額、年収 430 万円の求人は架空の例です
当サイトの数字は、当サイト PREVIO の掲載求人のうち、2026 年 11 月 4 日時点で掲載中で、従業員数が範囲で書かれている求人を、1 つの取り込み元に限って会社単位で数えたものです。取り込み元によって求人票の欄の作りが違い、割合の水準が変わるため、取り込み元を混ぜていません。日本の求人全体の数字ではありません。割合は 5% 単位に丸めています。賞与・福利厚生・給与の説明・アピール欄に書かれた語で数えたので、書き方によっては拾えていないものがあります
求人票に書かれていないことは、その会社に制度が無いことを意味しません
100 人以上の会社の求人から探すという勧め、聞く時期と言い方は私の判断です。賞与の支給日の在籍の要件などが有効かどうかの判断はここではしません。迷う場合は、会社の人事や労働局の相談窓口に確かめてください