職種の求人市場
総務の年収は低い？ 同じ年齢・経験年数の人の平均年収と比べる
自分の年収を、同じ年齢・総務経験の人の平均との差額で確かめ、当サイト掲載の総務求人では現在の額面年収を下限とする割合を別に読みます。総務係長や課長代理は同じ統計に残る一方、総務部長・課長は別区分になるため、役職の境目も確かめます。
公開 2026年10月7日 · 集計 2026年10月7日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・総務係長までが入る統計から、自分と同じ年齢・経験年数の年収を選ぶ
- ・月給と賞与のどちらが年収差を生んでいるか、同じ欄の数字で確かめる
- ・総務課長候補を含む求人とそれ以外を分け、現在の額面を下限にする割合を読む
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厚生労働省の統計で、6月分の時間に応じた残業代などを除く月額×12＋前年の賞与から作る総務の平均年収は497.5万円です。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。検索で見かける数字は386万〜534万円ですが、測っている人と金額の中身が違うため、この開きから総務の年収が低いとは判断できません。自分と同じ年齢・総務経験の平均との差で確かめます。
例は架空です。広島県の従業員260人の会社で働く47歳の総務係長で、総務経験は12年。比較用の年収510万円は同じ年齢・経験の平均より33.6万円上。課長候補を探すため題名に管理職等の語がある求人を選ぶと、下限520万円以上は70〜80%でした。
総務の平均年収が386万〜534万円に開く理由
dodaの534万円は登録者の正社員、求人ボックスの386万円は掲載求人の給与水準の中央値、賃金構造基本統計調査から作る525.2万円は事業所が回答した一般労働者の6月分の残業代を含む給与×12＋前年賞与です（dodaは2025年12月1日更新、求人ボックスは2026年10月7日確認）。公的統計の値は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。測った集団が違うため、在職者の平均と求人の提示額を分けて読みます。
- 同じ年齢・総務経験の平均年収：自分が何万円上か下かを見る
- 統計上の総務の6月分の給与分布：全年齢の中で月額の幅を見る
- 当サイト掲載求人の提示年収：現在の年収以上を下限とする求人の割合を見る
公的統計で総務係事務員や総務係長が入るのは「庶務・人事事務員」です。株主総会、人事、給与、福利厚生、労務の担当者も含むため、以後「統計上の総務」と呼びます。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月7日確認）です。
対象は常用労働者10人以上の企業で働く一般労働者で、正社員以外も含みます。給与は6月分、賞与は前年1年間の額です。この記事では年齢×経験年数の表に合わせ、時間に応じた残業代などを除く月額×12＋賞与の497.5万円を使います。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」（2026年10月7日確認）です。
給与明細から、統計に当てる510万円を作る
例の額面年収は520万円。6月分は基本給31万円、役職手当3万円、通勤手当1万円、時間に応じた残業代1.5万円、前年は残業代22万円、賞与90万円です。この明細と源泉徴収票から統計に当てる月額を作ります。
- 基本給に職務手当、通勤手当、家族手当などを足す
- 毎月定額の固定残業代と、毎月決まって出る交替・シフト手当を足す
- 時間に応じた残業代、休日・深夜勤務の手当、宿日直手当、臨時の交替手当を除く
統計の「所定内給与額」は、この比較用月額です。固定残業代は除きません。通勤手当を3か月分までまとめて受け取った場合は月額に入れ、3か月分を超えるまとめ払いは月額に入れず、前年中に受け取った全額を賞与に足します。年俸制は、賞与と分けずに決めた年俸なら12分の1を月額、賞与を0円とします。賞与分を分けて決めているなら、その分を賞与にします。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」（2026年10月7日確認）です。
例は、31万円＋3万円＋1万円で月額35万円。年収は次の計算です。
35万円×12＋90万円＝510万円
源泉徴収票の支払金額に当たる額面年収は520万円です。非課税の通勤手当は含まず、基本給と役職手当の年額408万円、時間に応じた残業代22万円、賞与90万円を足しています。統計との比較は510万円、求人との主な比較は520万円を使います。
総務係長は含む、総務課長は含まない
経験年数は勤続年数ではなく、統計上の総務に当たる仕事の通算年数です。ただし、経験年数の回答がない人は勤続年数と同じとして集計されています。仕事内容を限定せず各種の事務をしていた「総合事務員」の期間は足しません。株主総会対応は統計上の総務に含まれます。経理や法務など別の仕事も担う場合は、仕事内容と責任が重い職種、決めにくければ働いた時間が長い職種を選びます。この区分と決め方の出典は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」（2026年10月7日確認）と「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月7日確認）です。
総務係長、課長代理、課長補佐は統計上の総務に残ります。総務部長と総務課長は職種を問わない管理職の区分へ移るため、次の表では比べられません。経理の仕事が重い人は経理の年収、自分は平均より高い？低い？ 同年代・同じ経験年数の人と比べる、人事の仕事が重い人は人事の年収は低い？ 同じ年齢・経験年数の人事職の平均年収と比べるの表を使います。
年齢と総務経験が交わる欄を選ぶ
主な比べ先は、企業規模と男女を分けない年齢×総務経験の一行です。6月分は比較用月額の平均、賞与は前年の平均、年収は月額×12＋賞与の概算です。次の表は20〜64歳を載せています。
| 年齢・経験 | 6月分の月額 | 前年の賞与 | 年収（推計人数） |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳・0年 | 25.51万円 | 6.22万円 | 312.3万円（約17,400人） |
| 20〜24歳・1〜4年 | 23.96万円 | 65.23万円 | 352.8万円（約18,110人） |
| 20〜24歳・5〜9年 | 22.89万円 | 85.18万円 | 359.9万円（約2,120人） |
| 25〜29歳・0年 | 26.57万円 | 29.94万円 | 348.8万円（約11,600人） |
| 25〜29歳・1〜4年 | 27.79万円 | 90.19万円 | 423.7万円（約48,190人） |
| 25〜29歳・5〜9年 | 27.44万円 | 105.74万円 | 435.0万円（約21,940人） |
| 25〜29歳・10〜14年 | 25.05万円 | 85.92万円 | 386.5万円（約1,820人） |
| 30〜34歳・0年 | 28.18万円 | 27.31万円 | 365.5万円（約7,100人） |
| 30〜34歳・1〜4年 | 29.65万円 | 94.33万円 | 450.1万円（約24,350人） |
| 30〜34歳・5〜9年 | 31.69万円 | 111.69万円 | 492.0万円（約32,090人） |
| 30〜34歳・10〜14年 | 32.51万円 | 133.08万円 | 523.2万円（約15,220人） |
| 30〜34歳・15年以上 | 28.72万円 | 99.70万円 | 444.3万円（約1,280人） |
| 35〜39歳・0年 | 30.19万円 | 57.85万円 | 420.1万円（約6,530人） |
| 35〜39歳・1〜4年 | 31.68万円 | 100.43万円 | 480.6万円（約18,010人） |
| 35〜39歳・5〜9年 | 31.15万円 | 108.44万円 | 482.2万円（約18,240人） |
| 35〜39歳・10〜14年 | 32.21万円 | 102.12万円 | 488.6万円（約20,070人） |
| 35〜39歳・15年以上 | 36.94万円 | 154.38万円 | 597.7万円（約17,080人） |
| 40〜44歳・0年 | 30.72万円 | 42.98万円 | 411.6万円（約8,440人） |
| 40〜44歳・1〜4年 | 32.05万円 | 106.27万円 | 490.9万円（約15,170人） |
| 40〜44歳・5〜9年 | 32.27万円 | 105.91万円 | 493.2万円（約15,090人） |
| 40〜44歳・10〜14年 | 33.47万円 | 114.26万円 | 515.9万円（約11,840人） |
| 40〜44歳・15年以上 | 36.57万円 | 139.56万円 | 578.4万円（約34,510人） |
| 年齢・経験 | 6月分の月額 | 前年の賞与 | 年収（推計人数） |
|---|---|---|---|
| 45〜49歳・0年 | 31.29万円 | 58.23万円 | 433.7万円（約6,390人） |
| 45〜49歳・1〜4年 | 32.29万円 | 97.07万円 | 484.6万円（約17,870人） |
| 45〜49歳・5〜9年 | 29.51万円 | 93.42万円 | 447.5万円（約21,400人） |
| 45〜49歳・10〜14年 | 31.66万円 | 96.46万円 | 476.4万円（約16,460人） |
| 45〜49歳・15年以上 | 37.04万円 | 134.74万円 | 579.2万円（約48,630人） |
| 50〜54歳・0年 | 30.36万円 | 48.65万円 | 413.0万円（約5,530人） |
| 50〜54歳・1〜4年 | 32.66万円 | 106.06万円 | 498.0万円（約16,120人） |
| 50〜54歳・5〜9年 | 33.58万円 | 118.39万円 | 521.4万円（約16,430人） |
| 50〜54歳・10〜14年 | 32.69万円 | 110.74万円 | 503.0万円（約13,350人） |
| 50〜54歳・15年以上 | 39.17万円 | 158.46万円 | 628.5万円（約67,890人） |
| 55〜59歳・0年 | 33.31万円 | 78.12万円 | 477.8万円（約3,150人） |
| 55〜59歳・1〜4年 | 37.15万円 | 130.18万円 | 576.0万円（約12,010人） |
| 55〜59歳・5〜9年 | 33.11万円 | 123.18万円 | 520.5万円（約11,030人） |
| 55〜59歳・10〜14年 | 36.08万円 | 100.47万円 | 533.4万円（約11,070人） |
| 55〜59歳・15年以上 | 38.62万円 | 135.57万円 | 599.0万円（約55,510人） |
| 60〜64歳・0年 | 33.78万円 | 59.45万円 | 464.8万円（約2,940人） |
| 60〜64歳・1〜4年 | 30.68万円 | 95.01万円 | 463.2万円（約9,910人） |
| 60〜64歳・5〜9年 | 28.92万円 | 74.38万円 | 421.4万円（約9,120人） |
| 60〜64歳・10〜14年 | 28.86万円 | 78.61万円 | 424.9万円（約6,090人） |
| 60〜64歳・15年以上 | 31.73万円 | 100.76万円 | 481.5万円（約44,560人） |
出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。
同じ年齢で、経験が一段短い行と長い行を並べ、次の順で判定します。
- 選んだ行が推計約1,000人未満なら、高い・低いとは言わず、平均との差と隣の平均だけを記録する
- 隣の行が推計約1,000人未満なら、判定から外して値だけを記録する
- 自分の年収が、選んだ行と判定に残った隣の平均すべてより高い、または低いなら、高い・低いと言う。差は、使った平均それぞれとの差の最小〜最大で書く
- 自分の年収が使う平均の範囲内なら、選んだ行と本来使う隣の行の人数がそろい、短い側 ≤ 選んだ行 ≤ 長い側と並ぶときだけ、選んだ平均との差で高い・低いと言う。人数がそろわない、または並ばなければ、差額と隣の平均だけを記録する
経験0年は1〜4年、1〜4年は5〜9年、15年以上は10〜14年との比較です。0年は隣の行として使いません。短い側か長い側の行が表にない場合も、ある側だけを使います。
55〜59歳・経験5〜9年の平均520.5万円に対して540万円なら19.5万円上ですが、短い側576.0万円、長い側533.4万円とは順に並びません。540万円は三つの平均の範囲内なので、記録は**「19.5万円上。短い側は576.0万円、長い側は533.4万円」**までです。
例は45〜49歳・経験10〜14年の476.4万円を選びます。隣は447.5万円と579.2万円で順に並び、三行とも推計約1,000人以上です。510万円は平均より33.6万円上なので、同じ年齢・経験年数の平均より高いと判定します。
6月分の月給は、全年齢の中でどこか
統計上の総務について、比較用月額がその金額未満の人の累積割合です。
| 6月分の給与 | その金額未満の割合 |
|---|---|
| 18万円 | 3.5% |
| 20万円 | 8.7% |
| 22万円 | 16.2% |
| 24万円 | 24.9% |
| 26万円 | 35.3% |
| 28万円 | 44.4% |
| 30万円 | 52.4% |
| 32万円 | 59.0% |
| 34万円 | 65.4% |
| 36万円 | 70.4% |
| 38万円 | 75.4% |
| 40万円 | 79.1% |
| 45万円 | 86.2% |
| 50万円 | 91.1% |
| 55万円 | 93.8% |
| 60万円 | 95.7% |
例の35万円は34万円未満の65.4%と36万円未満の70.4%に挟まるため、**下から65.4〜70.4%**です。これは全年齢の6月分の月額で、年収の順位ではありません。年俸制の人は、月額と賞与の分け方で高低を決めず、年収の合計で読みます。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」（2026年10月7日確認）です。
33.6万円の差を月給と賞与に分ける
選んだ行の月額と賞与を使えば、年収差の中身も分かります。例の平均は月額31.66万円、賞与96.46万円。本人は月額35万円なので月3.34万円上、12か月で40.08万円上です。賞与は6.46万円下なので、年収差は33.62万円、表の単位では33.6万円上になります。
自分の記録も「月額は平均より何万円上／下」「賞与は平均より何万円上／下」の二行に分けます。年収差の大半が賞与なら、毎月の給与にも同じ差があるとは読みません。
総務課長候補は、管理職等の語がある列で読む
求人では、現在の収入を保てる募集を見るため、源泉徴収票の支払金額を主にします。変動する残業代が大きい人は、支払金額と変動分を除いた年収の両方で読み、現在の収入との比較は支払金額を主、残業なしの給与水準は除いた額を補助にします。
次の表の「管理職等の語あり」は、題名にマネージャー、部長、課長、責任者、リーダー、幹部、管理職、室長などがある求人です。候補職も、課長・リーダー・幹部などの語があれば入ります。課長代理も含むため、公的統計の管理職とは対応しません。探す求人の題名で列を選び、係長・リーダー級で両方の題名を見る人は二列を別々に記録します。
表は、当サイトPREVIOの本番データベースに掲載中の総務求人が対象です（2026年10月7日確認）。職種が総務で、題名に総務・庶務・General Affairsのいずれかがあり、新卒、講師、BPOなどを除外。年収の下限と上限がともに100〜3000万円の求人を、会社ごとの重みをそろえて集計しました。会社が40社以上ある列だけを5%単位に丸め、5%を下回るものは「5%未満」とします。
| 比べる年収 | 掲載求人全体 | 管理職等の語なし | 管理職等の語あり |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 95% | 90% | 100% |
| 350万円 | 85% | 80% | 100% |
| 400万円 | 70% | 60% | 100% |
| 450万円 | 55% | 40% | 90% |
| 500万円 | 40% | 25% | 80% |
| 550万円 | 30% | 10% | 70% |
| 600万円 | 25% | 5% | 70% |
| 700万円 | 10% | 5%未満 | 30% |
| 800万円 | 5%未満 | 5%未満 | 10% |
表にない年収は、すぐ下とすぐ上の行で挟みます。800万円を超える場合は、800万円の割合より少ないとだけ言えます。
例は課長候補を見るため「管理職等の語あり」を使います。額面520万円は500万円と550万円に挟まるので、下限が520万円以上の求人は**70〜80%**です。残業代22万円を除く498万円も補助で読むと、450万円と500万円の間の80〜90%になります。
これは当サイト掲載求人の提示額で、内定額ではありません。対象求人の約7割は勤務地に東京を含むため、広島など個別地域の割合とも読めません。
上限の高い求人の文面に何があるかを見るため、会社ごとの重みをそろえ、題名・仕事内容・応募条件のいずれかに各語がある割合を上限帯で比べました。上限600万円未満と800万円以上では、株主総会・取締役会は10%と45%、ガバナンス・上場対応は20%と65%、マネジメントの経験・役割は5%と45%でした。ただし後者は管理職等の語がある題名も65%を占め、経験が提示額を上げたとは言えません。
47歳・総務12年は、三つの数字を混ぜない
| 比べた相手 | 例の結果 | 読めること |
|---|---|---|
| 45〜49歳・総務経験10〜14年 | 510万円は平均476.4万円より33.6万円上 | 同じ年齢・経験の平均より高い |
| 統計上の総務・全年齢の6月分 | 35万円は下から65.4〜70.4% | 月額の幅 |
| 当サイト掲載・管理職等の語あり | 下限520万円以上は70〜80% | 当サイトの提示額の構成 |
三つは足しません。年齢・経験の平均より高くても、転職すれば年収が上がるとは限りません。
平均と求人の割合だけでは決められない範囲
- 年齢×経験年数の表は平均です。年収の中央値や上から何%かは出せません。
- 年収は6月分の月額を12倍して前年賞与を足した概算で、年の途中の昇給や月ごとの変化は反映しません。
- 総務部長・課長だけの平均年収は出せません。
正社員全体で自分の年収が上から何%かを見たい場合は、適正年収は平均では分からない 自分の年収が上から何％かを出すで確かめられます。
株主総会や労務の経験を年収帯と照らすには
手計算で届かないのは、担当してきた仕事が、どの年収帯の求人の応募条件と重なるかです。
「あなたの経歴、最高でいくら？」は、候補になりやすい年収帯、その帯で求められる経験の要約、年収・年間休日・福利厚生・役職ごとの求人件数を示します。該当する場合はこの先の行き先も出ますが、個々の求人や内定の見込みは示しません。
よくある質問
総務の平均年収と中央値はいくらですか？
統計上の総務全体では、比較用月額32.61万円×12＋前年賞与106.18万円で、平均年収は497.5万円です。年収の中央値は公表されておらず、月額の中央値に当たる中位数は29.35万円です。
平均年収は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」、中位数は前掲の職種第17表が出典です（いずれも2026年10月7日確認）。
役職なしの総務、総務係長、総務課長・部長は同じ統計で比べられますか？
役職なし、総務係長、課長代理、課長補佐は統計上の総務に入ります。総務課長・部長は職種を問わない管理職の区分へ移ります。
役職者を除く統計上の総務は、比較用月額29.30万円×12＋前年賞与87.01万円で438.6万円です。ただし全年齢・全経験年数の平均です。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 3-sanko 【参考】職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く）」（2026年10月7日確認）です。
総務は40代で給料が上がらないのですか？
比較用月額×12＋賞与の平均年収は、40〜44歳522.4万円、45〜49歳514.9万円、50〜54歳572.1万円です。ただし同じ人を追った数字ではなく、会社規模によって40代前半と後半の高低も異なるため、40代で一律に止まるとは言えません。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。
中小企業の総務は年収が低いですか？
比較用月額×12＋賞与の全年齢平均は、従業員1,000人以上565.7万円、100〜999人481.9万円、10〜99人421.0万円です。条件の違う平均どうしを引かず、自分の判定は年齢×経験年数の企業規模計を主にします。出典は前掲の職種第1表です（2026年10月7日確認）。
同じ年齢×経験年数の規模別の値は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」で引けます（2026年10月7日確認）。補助にするなら、自分の年収との差を記録します。
人事や経理を兼務すると年収は上がりますか？
当サイト掲載求人では、題名に管理職等の語がない求人に限ると、兼務の語がある場合もない場合も、提示年収の下限500万円以上は25%でした。兼務すれば年収が上がるとは言えません。
総務で年収600万円・700万円・1000万円はどのくらいですか？
まず年齢×経験年数の一行と比べます。当サイト掲載求人では、下限600万円以上は全体25%、管理職等の語なし5%、語あり70%。下限700万円以上は全体10%、語なし5%未満、語あり30%です。1000万円は800万円の行より割合が少ないとだけ言え、順位や到達可能性は分かりません。