職種の求人市場
人事の年収は低い？ 同じ年齢・経験年数の人事職の平均年収と比べる
同じ年齢・経験年数の庶務・人事事務員の平均年収と比べ、自分との差額を出します。採用、労務、人事企画・人事制度、組織開発、HRBPごとの当サイト掲載求人の下限を比べ、勤務地は担当を分けずに読みます。
公開 2026年10月7日 · 集計 2026年10月7日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・同じ年齢・人事経験の平均年収と自分の年収を比べ、月給と賞与のどちらが差を作っているかまで確かめる
- ・部長・課長と人事企画を先に分け、別の職種の統計で高い・低いを決める誤りを避ける
- ・当サイト掲載の人事求人は、源泉徴収票の支払金額を主に、変動する残業代を除いた年収も補助として、担当と勤務地ごとの提示年収を読む
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「人事の平均年収」は、確認できた原典で、時間に応じて増減する残業代を除く6月分の月額×12＋前年賞与の役職者を除く平均438.6万円から、転職支援実績の想定年収1,050.3万円まで開きます。対象が違う数字から一つを選ばず、同じ年齢・経験年数で比べます。例は名古屋の従業員1,200人のメーカーで労務・給与を7年担当する、42歳・役職なしの架空の人物。額面年収は560万円です。統計用の年収558万円は同じ年齢・経験年数の平均より42.1万〜67.1万円高く、題名に管理職・リーダー表記のない労務・給与求人のうち、源泉徴収票の支払金額560万円以上を下限とする求人は25%。部長・課長は統計を使わず、掲載求人だけを読みます。
最初に、庶務・人事事務員の統計を使えるか確かめる
同じ会社の人事でも、担当する仕事と役職によって統計の区分が変わります。数字を選ぶ前に、次の分かれ道を通ります。
| 主な仕事・役職 | この記事で使う数字 |
|---|---|
| 採用、教育、給与、福利厚生、労務などの担当者・係長 | 年齢×経験年数の平均、全年齢の月給、掲載求人 |
| 人事部長・人事課長 | 掲載求人だけ |
| 人事企画・人事制度が主な担当者 | 企画事務員を選ぶなら、この記事の平均表では比べない。掲載求人は使える |
公的統計では、人事係事務員、給与係事務員、総務係事務員、庶務係事務員などが「庶務・人事事務員」に入ります。この記事では以後、統計上の人事と呼びます。人事部長・人事課長は「管理的職業従事者」という別の区分です。この区分は営業や製造などの管理職も含むため、人事管理職の代わりの平均には使いません。部長・課長は、年齢×経験年数の平均と全年齢の月給を飛ばし、掲載求人の節へ進んでください。
人事企画は、仕事の中身によって「企画事務員」に入る可能性があります。複数の仕事がある場合は、仕事内容と責任の程度から重要な仕事を一つ選び、決めにくければ労働時間が長い仕事を選びます。企画事務員を選んだ人は、この記事の年齢×経験年数の表では比べられません。後掲の厚生労働省の職種第10表で企画事務員の行を見ます。統計上の人事を選んでも、人事企画・人事制度が中心なら、その差は参考にとどめ、高い・低いとは決めません。経験年数は、選んだ仕事に就いた前職を含む通算年数です。
区分と選び方の出典は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 6 役職及び職種解説」と「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」です（2026年10月7日確認）。
給与明細から、統計と比べる月額と年収を作る
統計に当てる金額は、源泉徴収票の支払金額とは中身が違います。用意するのは、6月分の給与明細と前年1年間の賞与です。公的統計が6月分の月額を調べているため、1か月の基準をそろえます。
統計の「所定内給与額」は、時間に応じて増減する残業代などを除いた6月分の給与です。次の順で作ります。
- 基本給を置く
- 職務手当、住宅手当、家族手当など、毎月決まって出る手当を足す
- 毎月定額の固定残業代を足す
- 固定分を超えた残業代、休日・深夜勤務、宿日直、臨時の交替手当を除く
毎月決まって出る交替・シフト手当は除きません。通勤手当は、6月分として支給された3か月分までは月額に入れます。3か月を超える分は月額に入れず、前年1年間に支給された分を賞与に足します。年俸を賞与と分けずに決めている人は年俸の12分の1を月額、賞与を0円とし、賞与分を分けている人はその分を賞与として扱います。固定残業代、通勤手当、年俸制の扱いは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」に従います（2026年10月7日確認）。
例の6月分は、基本給30万円、職務手当4万円、在宅勤務手当1万円、非課税の通勤手当1万円、固定残業代3万円です。前年の賞与は90万円、固定分を超えた残業代は14万円でした。統計用の月額は次のとおりです。
30万円＋4万円＋1万円＋1万円＋3万円＝39万円
年齢と経験年数が同じ人の平均と比べる年収は、6月分の月額を12倍し、前年賞与を足します。
39万円×12＋90万円＝558万円
源泉徴収票の支払金額560万円には、非課税の通勤手当は入らず、固定分を超えた残業代14万円が入ります。統計用の558万円には通勤手当が入り、変動する残業代は入りません。求人とは、実際に受け取った額面を示す源泉徴収票の支払金額560万円を主に比べます。残業が多かった年は、変動する残業代14万円を除いた546万円も補助として残します。
同じ年齢・人事経験の平均を一つ選ぶ
主な比べ先は、男女や会社規模を分けない年齢×人事経験の平均です。表の月額は時間に応じて増減する残業代などを除いた6月分、賞与は前年1年間、年収概算は「6月分の月額×12＋賞与」です。人数は全国の人数を推計した値です。
| 年齢・人事経験 | 6月分の月額 | 前年賞与 | 平均年収の概算・推計人数 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳・0年 | 25.51万円 | 6.22万円 | 312.3万円（約17,400人） |
| 20〜24歳・1〜4年 | 23.96万円 | 65.23万円 | 352.8万円（約18,110人） |
| 20〜24歳・5〜9年 | 22.89万円 | 85.18万円 | 359.9万円（約2,120人） |
| 25〜29歳・0年 | 26.57万円 | 29.94万円 | 348.8万円（約11,600人） |
| 25〜29歳・1〜4年 | 27.79万円 | 90.19万円 | 423.7万円（約48,190人） |
| 25〜29歳・5〜9年 | 27.44万円 | 105.74万円 | 435.0万円（約21,940人） |
| 25〜29歳・10〜14年 | 25.05万円 | 85.92万円 | 386.5万円（約1,820人） |
| 30〜34歳・0年 | 28.18万円 | 27.31万円 | 365.5万円（約7,100人） |
| 30〜34歳・1〜4年 | 29.65万円 | 94.33万円 | 450.1万円（約24,350人） |
| 30〜34歳・5〜9年 | 31.69万円 | 111.69万円 | 492.0万円（約32,090人） |
| 30〜34歳・10〜14年 | 32.51万円 | 133.08万円 | 523.2万円（約15,220人） |
| 30〜34歳・15年以上 | 28.72万円 | 99.70万円 | 444.3万円（約1,280人） |
| 35〜39歳・0年 | 30.19万円 | 57.85万円 | 420.1万円（約6,530人） |
| 35〜39歳・1〜4年 | 31.68万円 | 100.43万円 | 480.6万円（約18,010人） |
| 35〜39歳・5〜9年 | 31.15万円 | 108.44万円 | 482.2万円（約18,240人） |
| 35〜39歳・10〜14年 | 32.21万円 | 102.12万円 | 488.6万円（約20,070人） |
| 35〜39歳・15年以上 | 36.94万円 | 154.38万円 | 597.7万円（約17,080人） |
| 40〜44歳・0年 | 30.72万円 | 42.98万円 | 411.6万円（約8,440人） |
| 40〜44歳・1〜4年 | 32.05万円 | 106.27万円 | 490.9万円（約15,170人） |
| 40〜44歳・5〜9年 | 32.27万円 | 105.91万円 | 493.2万円（約15,090人） |
| 40〜44歳・10〜14年 | 33.47万円 | 114.26万円 | 515.9万円（約11,840人） |
| 40〜44歳・15年以上 | 36.57万円 | 139.56万円 | 578.4万円（約34,510人） |
| 45〜49歳・0年 | 31.29万円 | 58.23万円 | 433.7万円（約6,390人） |
| 45〜49歳・1〜4年 | 32.29万円 | 97.07万円 | 484.6万円（約17,870人） |
| 45〜49歳・5〜9年 | 29.51万円 | 93.42万円 | 447.5万円（約21,400人） |
| 45〜49歳・10〜14年 | 31.66万円 | 96.46万円 | 476.4万円（約16,460人） |
| 45〜49歳・15年以上 | 37.04万円 | 134.74万円 | 579.2万円（約48,630人） |
| 50〜54歳・0年 | 30.36万円 | 48.65万円 | 413.0万円（約5,530人） |
| 50〜54歳・1〜4年 | 32.66万円 | 106.06万円 | 498.0万円（約16,120人） |
| 50〜54歳・5〜9年 | 33.58万円 | 118.39万円 | 521.4万円（約16,430人） |
| 50〜54歳・10〜14年 | 32.69万円 | 110.74万円 | 503.0万円（約13,350人） |
| 50〜54歳・15年以上 | 39.17万円 | 158.46万円 | 628.5万円（約67,890人） |
| 55〜59歳・0年 | 33.31万円 | 78.12万円 | 477.8万円（約3,150人） |
| 55〜59歳・1〜4年 | 37.15万円 | 130.18万円 | 576.0万円（約12,010人） |
| 55〜59歳・5〜9年 | 33.11万円 | 123.18万円 | 520.5万円（約11,030人） |
| 55〜59歳・10〜14年 | 36.08万円 | 100.47万円 | 533.4万円（約11,070人） |
| 55〜59歳・15年以上 | 38.62万円 | 135.57万円 | 599.0万円（約55,510人） |
| 60〜64歳・0年 | 33.78万円 | 59.45万円 | 464.8万円（約2,940人） |
| 60〜64歳・1〜4年 | 30.68万円 | 95.01万円 | 463.2万円（約9,910人） |
| 60〜64歳・5〜9年 | 28.92万円 | 74.38万円 | 421.4万円（約9,120人） |
| 60〜64歳・10〜14年 | 28.86万円 | 78.61万円 | 424.9万円（約6,090人） |
| 60〜64歳・15年以上 | 31.73万円 | 100.76万円 | 481.5万円（約44,560人） |
表は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」から作りました（2026年10月7日確認）。
平均を選んだら、同じ年齢の経験が短い側と長い側も見ます。判定は次の順です。
- 選んだ欄が推計約1,000人未満なら、高い・低いとは言わず、差額と隣の値だけを残す
- 短い側・長い側の隣の欄が推計約1,000人未満なら、判定から外して値だけ残す
- 自分の年収が、選んだ欄と判定に使う隣の欄のすべてより低い、または高いなら、その向きを言い、各欄との差を幅で残す
- その最小〜最大の範囲に入る場合は、「短い側の平均 ≤ 選んだ平均 ≤ 長い側の平均」と並び、人数がそろうときだけ、選んだ欄との差で高い・低いを言う。並ばなければ差額と隣の値を残す
経験0年の欄は、前年を通して働いていない人も含むため、賞与が低めに出る一因があります。経験1〜4年を選んだときは長い側だけを使い、経験0年と15年以上を選んだときも、存在する片側だけで判定します。
架空の例は40〜44歳・経験5〜9年の493.2万円を選びます。短い側は490.9万円、長い側は515.9万円で、三つとも推計約1,000人以上です。558万円はすべてより高いため、同じ年齢・人事経験の平均より42.1万〜67.1万円高いと読めます。選んだ欄だけとの差は64.8万円です。
50〜54歳・経験5〜9年で年収507万円なら、選んだ欄と隣の欄の最小498.0万円〜最大521.4万円に入ります。しかし、498.0万円 ≤ 521.4万円 ≤ 503.0万円とは並びません。「選んだ平均より14.4万円低い。隣は498.0万円と503.0万円。高い・低いは保留」と残します。
会社規模別の値は本文例だけの任意の補助です。従業員1,000人以上・40〜44歳・経験5〜9年は、月額34.11万円、賞与147.26万円、平均年収556.6万円、推計約4,470人です。短い側は525.7万円（約5,490人）、長い側は699.2万円（約3,300人）。525.7万円 ≤ 556.6万円 ≤ 699.2万円と並び、人数もそろうため、例の558万円は選んだ平均より1.4万円上です。主な判定は会社規模計の42.1万〜67.1万円上です。
全年齢の6月分の給与は、補助の幅として読む
次に、統計用の月額39万円を、全年齢の統計上の人事の分布に当てます。表は、時間に応じて増減する残業代などを除いた6月分の給与が、その金額未満の人の割合です。
| 6月分の月額 | その金額未満の割合 |
|---|---|
| 18万円 | 3.5% |
| 20万円 | 8.7% |
| 22万円 | 16.2% |
| 24万円 | 24.9% |
| 26万円 | 35.3% |
| 28万円 | 44.4% |
| 30万円 | 52.4% |
| 32万円 | 59.0% |
| 34万円 | 65.4% |
| 36万円 | 70.4% |
| 38万円 | 75.4% |
| 40万円 | 79.1% |
| 45万円 | 86.2% |
| 50万円 | 91.1% |
| 55万円 | 93.8% |
| 60万円 | 95.7% |
| 70万円 | 98.2% |
| 80万円 | 99.1% |
| 90万円 | 99.6% |
| 100万円 | 99.8% |
39万円は38万円以上40万円未満の階級に入ります。したがって、例は**下から75.4〜79.1%**です。階級の中を均等とみなして、一つの割合にはしません。この表は全年齢の月額で、年齢・経験年数別の順位でも、年収の順位でもありません。
賞与と分けずに年俸を決めている人は、月額の位置を給与の高低とは読まず、年齢×経験年数の平均と年収の合計で比べます。
全年齢の6月分の月額は、平均32.61万円、中央値（真ん中の人の額）29.35万円です。どちらも年収の平均・中央値ではありません。部長・課長と、人事企画を主な仕事として別の区分を選んだ人は、この分布を使いません。
平均の出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」、分布と中位数の出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」です（2026年10月7日確認）。
年収差を月額と賞与に分ける
年収では平均より下なのに、月額では全年齢の真ん中より上になることがあります。年齢が混ざることに加え、月額分布には賞与が入らないためです。年収の高低は年齢×経験年数の平均で決め、全年齢の月額は補助として残します。
自分の欄の「6月分の月額」と「前年賞与」を使い、次の二つを計算します。
- 月額による年収差：自分の月額と平均月額の差×12
- 賞与による年収差：自分の賞与−平均賞与
賞与と分けずに決めた年俸は、月額と賞与の内訳を評価せず、年収の合計だけを読みます。
例の欄は月額32.27万円、賞与105.91万円です。例の月額39万円、賞与90万円との差を分けると、次のようになります。
- 月額：（39万円−32.27万円）×12＝80.76万円上
- 賞与：90万円−105.91万円＝15.91万円下
- 合計：64.85万円上（表の年収概算との差は64.8万円）
例では賞与が平均より少ない一方、毎月の給与の差がそれを上回っています。自分の結果にも「平均年収より何万円上／下」「月額による差」「賞与による差」「全年齢の月額では下から何〜何%」を分けて書きます。
人事求人は、担当と勤務地を一つずつ見て下限を読む
求人では、現在の年収以上を下限にしている求人の割合を見ます。上限は届く可能性がある高い側の金額なので、今の年収を下回らないかを見る数字にはしません。
以下は、当サイトPREVIOの掲載中の求人から、題名が事業会社の人事の仕事で、年収の下限と上限がともに100万〜3,000万円の求人を対象にした集計です。説明会・面談の枠、人材紹介のCA・RA、RPO、採用代行、人事コンサル、BPO、社労士事務所などを除き、1社が多くの求人を出しても結果を大きく動かさない数え方にしています（2026年10月7日確認）。会社が40社以上ある列だけを、5%単位に丸めて示します（5%を下回るものは5%未満）。
最初の表は、採用と労務・給与を題名に管理職・リーダーの表記がない求人に絞ります。管理職・リーダーの列は担当を分けません。
| 比べる年収 | 採用（管理職・リーダー表記なし） | 労務・給与（管理職・リーダー表記なし） | 管理職・リーダー |
|---|---|---|---|
| 350万円 | 90% | 85% | 100% |
| 400万円 | 85% | 70% | 95% |
| 450万円 | 60% | 50% | 90% |
| 500万円 | 45% | 35% | 85% |
| 550万円 | 30% | 25% | 75% |
| 600万円 | 25% | 25% | 70% |
| 650万円 | 5%未満 | 5%未満 | 45% |
| 700万円 | 5%未満 | 5%未満 | 35% |
| 750万円 | 5%未満 | 5%未満 | 25% |
| 800万円 | 5%未満 | 5%未満 | 20% |
| 850万円 | 5%未満 | 5%未満 | 10% |
| 900万円 | 5%未満 | 5%未満 | 10% |
人事企画・人事制度と組織開発は、管理職の語がない列では会社数が基準に届きません。次の表はHRBPも含め、管理職の語がある題名を除いていません。
| 比べる年収 | 人事企画・人事制度 | 組織開発 | HRBP |
|---|---|---|---|
| 350万円 | 100% | 95% | 100% |
| 400万円 | 95% | 95% | 95% |
| 450万円 | 85% | 85% | 95% |
| 500万円 | 80% | 75% | 90% |
| 550万円 | 75% | 60% | 85% |
| 600万円 | 65% | 60% | 85% |
| 650万円 | 45% | 35% | 50% |
| 700万円 | 45% | 30% | 40% |
| 750万円 | 25% | 15% | 30% |
| 800万円 | 20% | 10% | 25% |
| 850万円 | 10% | 5%未満 | 15% |
| 900万円 | 10% | 5%未満 | 15% |
管理職の求人を探す人は、担当の列と管理職・リーダーの列を別々に読み、足し合わせません。900万円を超える年収は、900万円の割合より少ないとだけ読めます。採用と労務・給与は、下限600万円ちょうどの求人が多いため、600万円の25%から650万円では5%未満に下がります。
例は源泉徴収票の支払金額560万円を主に使います。550万円と600万円がともに25%なので、**25%**です。変動する残業代を除いた546万円も補助で読むと、表に546万円はないため、労務・給与の500万円35%と550万円25%に挟み、**25〜35%**です。途中は計算しません。求人ごとに固定残業代を提示年収に含むかが違うため、総額を比べた後に給与の内訳を確認します。
勤務地は、担当を分けず、題名に管理職・リーダーの語がない求人で読みます。名古屋勤務の例は、まず東京以外を選びます。下限560万円以上は20%、変動する残業代を除いた546万円以上は500万円の30%と550万円の20%に挟まるため、補助では**20〜30%**です。名古屋だけの割合ではありません。担当別は全国、勤務地別は担当を分けていないので、それぞれ別の結果として残します。
これらは当サイトの提示額の割合で、内定額や年収を維持できる確率ではありません。当サイトの掲載人事求人は東京を含むものが8割超です。
上限が高い求人に多い仕事の語を、自分の経験と照らす
次に、提示年収の上限が高い求人で、どの仕事や経験の語が増えるかを見ます。前節と同じ対象を、上限700万円未満、700万〜999万円、1,000万円以上に分け、求人の題名・本文・応募条件に語がある会社の割合を5%単位で示します（2026年10月7日確認）。
| 求人にある語 | 上限700万円未満 | 700万〜999万円 | 1,000万円以上 |
|---|---|---|---|
| 人事制度・評価制度など | 30% | 40% | 55% |
| 組織開発・エンゲージメントなど | 15% | 35% | 55% |
| HRBP・ビジネスパートナー | 5%未満 | 15% | 25% |
| 英語 | 5% | 10% | 15% |
| マネジメント経験など | 10% | 25% | 45% |
| 給与計算・社会保険手続など | 35% | 20% | 10% |
例の労務・給与担当なら、自分の職歴に、人事制度の設計、組織開発、事業部支援、英語、マネジメントの経験があるかを確認します。次に担当したい仕事を一つ選んだら、その語がある求人を開き、必須か歓迎か、求める経験年数まで確かめます。表は語が一緒に出る割合で、その経験を積めば年収が上がるという因果ではありません。
在職者の平均と掲載求人の結果を分けて残す
| 比べた相手 | 例の結果 |
|---|---|
| 40〜44歳・人事経験5〜9年の統計上の人事 | 統計用年収558万円は、選んだ欄と隣の欄より42.1万〜67.1万円高い |
| 全年齢の統計上の人事 | 6月分の月額39万円は下から75.4〜79.1% |
| 当サイト掲載の労務・給与求人（題名に管理職・リーダー表記なし） | 下限が源泉徴収票の支払金額560万円以上は25%。変動する残業代を除いた546万円以上は補助で25〜35% |
| 当サイト掲載の人事求人（東京以外、担当を分けない・題名に管理職・リーダー表記なし） | 下限が源泉徴収票の支払金額560万円以上は20%。変動する残業代を除いた546万円以上は補助で20〜30% |
四つの結果を一つの高低判定にまとめません。在職者の平均、全年齢の月額、掲載求人の提示額は、比べた集団も金額の中身も違います。
会社規模別の補助は任意です。部長・課長は在職者の二つの結果を作らず、担当と管理職・リーダーの掲載求人を別々に読みます。企画事務員を選んだ人は、出典表の企画事務員の値か掲載求人を使います。
この比べ方で分からないこと
- 公的統計の対象は、常用労働者10人以上の企業で働く一般労働者です。正社員以外も含みます。
- 統計上の人事には総務・庶務が含まれます。人事だけ、正社員だけ、人事部長・課長だけの年収は出せません。
- 年齢×経験年数の表は平均です。年収の中央値や、自分が上から何%かは分かりません。人数の少ない欄は値が振れやすくなります。
- 年収概算は6月分の月額を12倍し、前年賞与を足したものです。6月以外の変動や年途中の昇給は反映しません。
- 掲載求人の表は当サイトの構成を表します。IT系の会社が約5割、題名に管理職・リーダーの語がある求人が約35%です。日本の人事求人全体の割合ではありません。
- 求人の担当名は題名の語で分けています。実際の仕事の比重、担当と年収の因果、外資系企業の水準、未経験可求人の年収帯は分かりません。
統計上の人事は総務・庶務を含み、正社員にも絞れません。正社員全体で額面年収の順位を調べる方法は、適正年収は平均では分からない 自分の年収が上から何％かを出すにまとめています。
「あなたの経歴、最高でいくら？」で求人に書かれた経験を確かめる
手作業でも求人を一件ずつ開けば、自分の経験と照らせます。あなたの経歴、最高でいくら？では、自分の経歴から次の内容をまとめて確認できます。
- 候補になりやすい年収帯と、その帯で企業が求める経験の要約
- 年収・年間休日・福利厚生・役職ごとの求人件数
- 該当する場合は、役割を上げる・職種を広げる場合の候補
個々の求人を表示する画面ではありません。年収帯は、いま掲載されている求人を数えた結果です。
よくある質問
人事の平均年収が出典によって違うのはなぜですか？
確認できた原典では、厚生労働省の統計上の人事は、本文と同じく、時間に応じて増減する残業代を除く6月分の月額×12＋前年賞与なら、役職者を除く平均が438.6万円、役職を分けない全体が497.5万円です。残業代を含む6月分の給与×12＋前年賞与では、それぞれ465.4万円、525.2万円です。一方、JACリクルートメントの転職支援実績では想定年収の平均が1,050.3万円でした。同じ「人事」でも、全国の企業が答えた支給額と、転職支援を受けた人の想定年収では対象が違います。公的統計の区分には総務・庶務が入り、人事部長・課長は入りません。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 3-sanko 【参考】職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く）」、前掲の職種第1表、JACリクルートメントの「人事の年収は？年代別・役職別・企業別の年収、年収アップのポイントを解説」です（JACは2026年4月24日更新、いずれも2026年10月7日確認）。
人事の年収の中央値はいくらですか？
公的統計にある中央値は年収ではなく、全年齢の6月分の月額で29.35万円です。時間に応じて増減する残業代などを除いた金額で、同じ月額の平均は32.61万円です。年齢別・経験年数別の年収中央値は、この統計からは出せません。出典は前掲の職種第17表です（2026年10月7日確認）。
採用人事と労務では、求人の年収はどちらが高いですか？
前掲の当サイト掲載求人では、題名に管理職・リーダーの語がない求人のうち、下限500万円以上は採用45%、労務・給与35%でした。ただし、これは当サイトの掲載求人の提示額で見えた向きです。転職支援実績や別の求人集計まで含めて、採用のほうが高いとは言えません。
大手企業の人事は年収が高いですか？
全年齢の統計上の人事では、時間に応じて増減する残業代などを除く6月分の月額×12＋前年賞与の平均年収概算は、従業員10〜99人で421.0万円、100〜999人で481.9万円、1,000人以上で565.7万円です。条件の異なる平均同士を差額にはせず、自分の判定は会社規模計の年齢×経験年数を主にします。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」です（2026年10月7日確認）。
人事で年収1,000万円を示す求人には何が書かれていますか？
当サイトには提示年収の上限が1,000万円以上の人事求人があります。その帯では、人事制度・評価制度、組織開発、HRBP、英語、マネジメント経験などの語が、上限700万円未満の帯より多く出ました。上限は1,000万円を受け取れる保証ではなく、これらの経験が年収を上げるという結果でもありません。自分の職歴にある仕事だけを照合してください。