職種の求人市場
経理の年収、自分は平均より高い？低い？ 同年代・同じ経験年数の人と比べる
自分の年収を、同じ年齢・経験年数の会計事務従事者の平均と比べ、差額を出します。全年齢の月額分布は補助にし、当サイト掲載の経理求人は額面年収を全体では350〜800万円、地域別では350〜700万円の表で別に読みます。
公開 2026年9月30日 · 集計 2026年9月30日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・年齢と経理の経験年数が同じ人の平均を一つ選び、自分の年収が何万円上か下かを確かめる
- ・全年齢の6月分の給与は補助として、年齢や賞与の違いで年収平均との差が逆向きになることを踏まえて読む
- ・当サイト掲載の経理求人は、現在の額面年収以上を下限とする割合を別に読み、働く人の統計とは合わせない
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経理の年収を調べると、平均額がいくつも出てきます。そこで迷ったら、まず同じ年齢・経理経験の人の平均を一つだけ選び、自分との差額を出すのが答えです。全年齢の給与分布と求人の提示額は、別の数字として読みます。例は、東京で働く32歳、経理5年、従業員80人の会社で月次決算まで担当する役職なしの架空の人物。現在の額面年収は450万円です。
比べる数字は三つに分ける
「経理の平均年収」が一つに決まらないのは、調べている相手と金額が違うからです。この記事では、次の三つを混ぜません。
- 同じ年齢・経理経験の人の平均：自分の年収が平均より何万円上か下かを見る
- 全年齢の6月分の給与分布：統計上の経理全体の中で、毎月の給与がどのあたりかを見る
- 当サイト掲載求人の提示年収：現在の額面年収以上を下限とする求人がどれくらいあるかを見る
公的統計で使う「会計事務従事者」は、経理事務員や決算係事務員のほか、銀行の預貯金窓口や物品調達などを含む統計上の経理の区分です。この記事では、以後「統計上の経理」と呼びます。区分の出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年9月30日確認）です。
統計上の経理全体では、6月分の追加残業代を除く給与32.13万円×12＋前年の賞与101.24万円で、平均年収は486.8万円です。ただし平均年齢は44.0歳で、経験年数も混ざります。自分の高低を決める数字にはせず、後で年齢と経験年数をそろえます。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年9月30日確認）です。
統計と比べる月額と年収を作る
用意するのは、6月分の給与明細と、その前年1〜12月に受け取った賞与です。公的統計が6月分の給与と前年1年間の賞与を調べているため、期間をそろえます。6月に振り込まれた明細ではなく、明細の対象期間や勤怠期間が6月分かを確認します。無ければ、昇給や一時手当がなく、残業が少ない普段の月を使い、「6月分ではない」と記録しておきます。期間の出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」（2026年9月30日確認）です。
統計と比べる月額は、次の順で作ります。
- 基本給を置く
- 職務手当、通勤手当、家族手当などを足す
- 毎月定額で出る固定残業代を足す
- 固定分を超えて時間に応じて出た残業代、休日・深夜勤務などの追加分を除く
統計の「所定内給与額」は、ここで作った追加の残業代を除く毎月の給与に当たります。固定残業代は除きません。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」は、定額の残業代を毎月の給与に含め、固定分を超えた残業代だけを時間外の給与として記入するよう示しています。3か月分を超えてまとめて支払われる通勤手当は月額に足さず、賞与に含めます（2026年9月30日確認）。
例の給与明細は、基本給26万円、職務手当2万円、通勤手当1万円、固定残業代3万円、固定分を超えた残業代2万円です。固定分を超えた残業代は年間18万円、前年1〜12月の賞与は60万円とします。統計と比べる月額は次のとおりです。
26万円＋2万円＋1万円＋3万円＝32万円
同じ年齢・経験の平均と比べる年収は、6月分の月額を12倍して賞与を足します。
32万円×12＋60万円＝444万円
源泉徴収票の支払金額に当たる450万円は、非課税の通勤手当を除く毎月31万円×12、固定分を超えた残業代18万円、賞与60万円の合計です。統計側は通勤手当を含め、追加の残業代を除くため、金額の中身が違います。統計には444万円、求人には450万円を使います。
同じ年齢・経験年数の平均を一つ選ぶ
主な比べ先は、男女と会社規模を分けず、年齢と経理経験が交わる一つの平均に固定します。以下を「年齢・経験別の平均表」と呼びます。金額は「6月分の追加残業代を除く給与×12＋前年1年間の賞与」で作った平均年収です。括弧内は、調査結果を全国の人数に戻して見積もった人数です。
| 年齢 | 経験0年 | 経験1〜4年 | 経験5〜9年 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 297.3万円（15,110人） | 364.9万円（17,760人） | 358.6万円（1,980人） |
| 25〜29歳 | 325.8万円（6,200人） | 407.7万円（22,750人） | 411.9万円（16,280人） |
| 30〜34歳 | 356.6万円（4,900人） | 429.1万円（13,650人） | 473.5万円（18,050人） |
| 35〜39歳 | 446.4万円（2,490人） | 464.6万円（10,570人） | 495.7万円（11,520人） |
| 40〜44歳 | 432.0万円（3,560人） | 465.5万円（10,370人） | 474.4万円（9,060人） |
| 45〜49歳 | 487.3万円（4,030人） | 472.1万円（8,430人） | 551.5万円（11,220人） |
| 50〜54歳 | 444.3万円（2,700人） | 453.4万円（8,590人） | 532.4万円（9,020人） |
| 55〜59歳 | 456.7万円（2,040人） | 587.1万円（5,870人） | 495.6万円（6,520人） |
| 60〜64歳 | 519.9万円（1,930人） | 367.3万円（3,030人） | 376.5万円（2,810人） |
| 年齢 | 経験10〜14年 | 経験15年以上 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | — | — |
| 25〜29歳 | 371.2万円（1,230人） | — |
| 30〜34歳 | 479.5万円（10,450人） | 441.3万円（1,220人） |
| 35〜39歳 | 525.6万円（13,990人） | 511.8万円（8,870人） |
| 40〜44歳 | 518.4万円（8,090人） | 565.3万円（20,870人） |
| 45〜49歳 | 514.3万円（9,740人） | 574.7万円（29,500人） |
| 50〜54歳 | 480.4万円（8,730人） | 584.7万円（39,370人） |
| 55〜59歳 | 484.2万円（5,710人） | 609.1万円（34,970人） |
| 60〜64歳 | 480.6万円（2,160人） | 484.1万円（22,620人） |
経験年数は、今の会社に勤めた年数ではなく、前職を含めて現在の職種に従事した年数です。該当する欄が「—」なら、別の平均に取り替えず、この表では比べられないとします。
人数が少ない欄や前後の年齢から大きく外れる値に当たったら、同じ年齢の隣の経験年数も見ます。自分の年収が平均より上か下かの向きが変わる場合は、高い・低いと決めず、選んだ欄との差額だけを記録します。
例は32歳、経理5年なので、30〜34歳・経験5〜9年の473.5万円を選びます。自分の444万円から平均473.5万円を引くと、平均より29.5万円下です。「同じくらい」とみなす幅は置かず、差額をそのまま残します。
表は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」から計算しました（2026年9月30日確認）。
全年齢の月額分布は、幅で読む
次は、32万円の月額を全年齢の分布に当てます。表は、追加の残業代を除いた6月分の給与が、その金額未満の人の累積割合です。
| 6月分の給与 | その金額未満の割合 |
|---|---|
| 18万円 | 2.4% |
| 20万円 | 7.1% |
| 22万円 | 14.2% |
| 24万円 | 24.2% |
| 26万円 | 34.7% |
| 28万円 | 44.7% |
| 30万円 | 53.2% |
| 32万円 | 61.1% |
| 34万円 | 67.6% |
| 36万円 | 73.2% |
| 38万円 | 78.0% |
| 40万円 | 81.3% |
| 45万円 | 88.0% |
| 50万円 | 92.3% |
| 55万円 | 94.9% |
| 60万円 | 96.9% |
月額が表の区切りの途中なら、前後の幅で読みます。31万円なら「30万円未満」の53.2%から「32万円未満」の61.1%の間です。32万円ちょうどは次の32万円以上34万円未満に入るので、例の人物は**下から61.1〜67.6%**です。区切りの中を均等とみなして、一つの割合にはしません。
この分布は平均年齢44.0歳の全年齢をまとめたもので、年齢別・経験年数別の順位ではありません。平均年齢は前掲の職種第1表、分布は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」が出典です（いずれも2026年9月30日確認）。
月額の分布と年齢別の平均が食い違うとき
ここでの「食い違い」は、同じ年齢・経験年数の平均より年収が下なのに、全年齢の月額分布では真ん中より上に出る場合、またはその逆です。食い違ったら、年収については年齢と経験年数をそろえた平均を先に読みます。全年齢の月額分布は、賞与を含まない補助の数字として残します。
食い違う理由は、比べる年齢だけではありません。月額分布には賞与が入らないため、毎月の給与は高めでも賞与が少ない人、またはその逆でも向きが変わります。年齢の面では、若い人は全年齢の月額分布で低め、年長の人は高めに出やすくなります。
- 同じ年齢・経験年数の平均より、年収が○万円上／下
- 全年齢の6月分の給与分布では、下から○〜○%
例と同じ年齢・経験の平均は、月額30.29万円、賞与110.04万円です。例は月額32万円で平均より1.71万円高い一方、賞与60万円は50.04万円低く、年収では29.5万円下になりました。食い違いの主因は年齢ではなく賞与です。結果は、**「同じ年齢・経験年数の平均より29.5万円下。全年齢の6月分の給与分布では下から61.1〜67.6%」**と分けて残します。
当サイト掲載の経理求人は、提示年収の下限を読む
求人と比べるときは、統計用に作った444万円ではなく、残業代と賞与を含む現在の額面年収450万円を使います。源泉徴収票があれば「支払金額」に当たる額です。
求人の上限は、その求人で提示されうる高い側の額で、現在の年収が守られるかを見る数字ではありません。そこで下限を使い、提示された最低額でも現在の年収を下回らない求人の割合を見ます。
下の表は、当サイトPREVIOの本番データベースから2026年9月30日に取得した掲載中の経理（財務会計）求人が対象です。会計・税務サービスを売る会社などを除き、年収の下限と上限がともに100〜3000万円で書かれた求人を集計しました。1社の求人が多くても結果を大きく動かさないよう会社ごとの重みをそろえ、割合は5%単位に丸めています。「管理職等の語なし／あり」は、求人の題名に管理職・リーダーの語があるかで分けた列です。
| 現在の額面年収 | 掲載求人全体 | 管理職等の語なし | 管理職等の語あり |
|---|---|---|---|
| 350万円 | 95% | 90% | 100% |
| 400万円 | 85% | 75% | 100% |
| 450万円 | 70% | 60% | 90% |
| 500万円 | 65% | 45% | 90% |
| 550万円 | 50% | 35% | 75% |
| 600万円 | 45% | 30% | 70% |
| 700万円 | 25% | 10% | 40% |
| 800万円 | 10% | 5% | 20% |
これは当サイトに書かれた提示額の割合で、内定額や、現在の年収を維持できる確率ではありません。
勤務地も見る場合、使える金額は350・400・450・500・600・700万円です。
| 現在の額面年収 | 東京・管理職等の語なし | 東京以外・管理職等の語なし |
|---|---|---|
| 350万円 | 95% | 75% |
| 400万円 | 80% | 60% |
| 450万円 | 65% | 40% |
| 500万円 | 50% | 30% |
| 600万円 | 35% | 10% |
| 700万円 | 15% | 5%未満 |
応募先がまだ決まっていなければ、まず「掲載求人全体」を読みます。担当者として探すなら「管理職等の語なし」、管理職・リーダーを狙うなら「管理職等の語あり」です。係長や主任も現在の肩書では決めず、探す求人の題名で選びます。
例は東京で役職なしの担当者として探すため、「東京・管理職等の語なし」の450万円を読み、**65%**です。
表にない額は、前後の行で挟みます。たとえば475万円なら450万円と500万円の間で、途中を計算して埋めません。
350万円未満では、350万円の行が読める下限です。掲載求人全体は90%以上、管理職等の語なしは90%以上、管理職等の語ありは5%単位の表示で100%です。勤務地別では、東京・管理職等の語なしが95%以上、東京以外・管理職等の語なしが75%以上です。正確な割合は出せません。
掲載求人全体と題名別は800万円まで、勤務地別は700万円までです。それより上の額や1000万円の割合は、この表から出せません。
勤務地に東京を含む求人が8割超です。また、給与の決め方や内訳を書く説明欄がある求人の約40%は、固定残業代・みなし残業を含むと書いています。総額を比べた後に、各求人の給与内訳も確認します。
三つの結果は、主語を付けて並べる
例の結果を一枚にすると、比べた相手の違いが見えます。
| 比べた相手 | 例の結果 | 読めること |
|---|---|---|
| 30〜34歳・経理経験5〜9年 | 444万円は平均473.5万円より29.5万円下 | 同じ年齢・経験の平均との差 |
| 全年齢の6月分の給与 | 32万円は下から61.1〜67.6% | 全年齢の月額での位置 |
| 当サイト掲載・東京・管理職等の語なし | 下限450万円以上が65% | 当サイトの提示額の構成 |
三つの結果は掛け合わせず、「求人の65%が現在の年収以上だから転職すれば上がる」とは読みません。
差額が出たら、次は出典表で選んだ行の6月分の給与と賞与を開き、自分との差を別々に書きます。毎月の給与と賞与のどちらが年収差を作っているかを確かめます。
この判別で分からないこと
- 公的統計は、全国の従業員10人以上の企業で、一般的な所定労働時間・日数で働く人が対象です。正社員以外も含みます。
- 年齢と経験年数をそろえた表は平均です。年収の中央値や、自分が上から何%かは出せません。
- 平均年収は6月分の給与を12倍して前年1年間の賞与を足した概算です。6月以外の残業の増減や、年の途中の昇給は反映しません。
- 求人の表は当サイトの掲載求人で、日本の経理求人全体ではありません。題名に管理職等の語がない求人にも、スペシャリストなどの上位職が含まれます。
職種を問わず、正社員全体で現在の額面年収がどの位置かを見たい場合は、自分の年収は高い？低い？ 年代別の平均と中央値、求人の下限で確かめるで別の分布を確認できます。
「あなたの経歴、最高でいくら？」で求人を確かめる
応募要件と自分の経歴の突き合わせを引き受ける画面が「あなたの経歴、最高でいくら？」です。職務経歴書から職種と勤務地を読み取り、候補になりやすい年収帯、年収・休日・福利厚生・役職、この先の行き先を表示します。年収は掲載求人の上限と下限を数えた結果で、内定の見込みではありません。
よくある質問
一般の役職なしの経理の年収はいくらですか？
役職者を除いた統計上の経理では、追加の残業代を除く給与から作った平均年収が436.0万円です。本文と同じ作り方なので、自分側も追加の残業代を除いた年収と比べます。全年齢のため、年齢・経験別の平均表に代わる数字ではありません。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 3-sanko 【参考】職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く）」（2026年9月30日確認）です。
経理の年収の中央値はいくらですか？
公表されている中央値は年収ではなく、全年齢の6月分の追加残業代を除く給与で29.11万円です。同じ月額の平均は32.13万円なので、平均のほうが3.02万円高くなります。上位10%に入る境目は月46.97万円です。出典は前掲の同じ調査の職種第17表です（2026年9月30日確認）。
女性の経理の年収はどれくらいですか？
全年齢・会社規模計の女性では、追加の残業代を除く給与から作った平均年収が429.8万円です。6月分の月額の中央値は27.09万円、上位10%の境目は39.15万円です。いずれも年齢や経験年数を分けない女性全体の値なので、自分の判定には年齢・経験別の平均表を使います。平均年収は前掲の職種第1表、月額分布は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 19 職種（特掲）、性、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」が出典です（いずれも2026年9月30日確認）。
経理未経験・経験が浅い人の年収はいくらですか？
全年齢の平均年収は、経験0年365.4万円、1〜4年431.0万円です。まず年齢・経験別の平均表で、自分の年齢と経験0年または1〜4年の欄を見ます。全年齢の差65.6万円のうち賞与の差が57.7万円、6月分の給与の差は月0.66万円で、差の大半は賞与です。経験0年の賞与には、前年を通して働いていない人の額も入るため、低めに出る一因があります。ただし月額もわずかに低く、賞与の数え方だけが理由ではありません。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 14 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年9月30日確認）です。
中小企業の経理は年収が低いですか？
従業員10〜99人の平均年収は、100〜999人より19.6万円低く、差はほぼ賞与です。 追加の残業代を除く平均月額はどちらも31.26万円、賞与は81.09万円と100.68万円、平均年収は456.2万円と475.8万円です。1,000人以上は月34.74万円・賞与130.27万円、平均年収547.2万円でした。出典は前掲の同じ調査の職種第1表です（2026年9月30日確認）。
例と同じ30〜34歳では、会社規模計の平均449.6万円に対し、従業員10〜99人は399.2万円で、小規模の平均は低い方向へ動きます。ただし経験年数をそろえた比較ではありません。会社規模別の出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年9月30日確認）です。
簿記2級・1級を取ると年収は上がりますか？
公的統計と、母集団を明記した調査を2026年9月30日に確認した範囲では、資格取得の前後で年収を比べた数字は見つかりませんでした。前掲と同じ条件の当サイト掲載求人では、提示年収の下限が400万円以上の割合は、全体85%・簿記2級の語がある求人85%でした。500万円以上は65%・60%、700万円以上は25%・15%です。割合は5%単位で、資格取得後の年収差を測った数字ではありません。
経理の年収を上げるには、求人のどこを見ればよいですか？
希望する年収帯の求人を開き、募集する仕事を「経験済み」と「未経験」に分けてください。前掲と同じ当サイト集計で、上限700万円未満と1000万円以上を比べると、連結・開示などの語は35%から70%、管理会計・予算などは30%から50%、税務申告などは25%から45%に増えました。実際の求人で必須か歓迎かを確認し、次に担当したい仕事を一つ選びます。これらの仕事が年収を上げるという因果を示す数字ではありません。
経理で年収600万円・700万円・1000万円はどの位置ですか？
年齢・経験別の平均表で最も高い値は、55〜59歳・経験15年以上の609.1万円です。600万円は平均表の上端に近く、700万円と1000万円は全ての欄を上回ります。ただし、これは順位ではなく平均との比較です。
当サイトの掲載求人全体では、下限600万円以上が45%、700万円以上が25%です。管理職等の語なしでは30%・10%、管理職等の語ありでは70%・40%でした。上限1000万円以上を示す求人もあります。経理部長・経理課長は公的統計では別区分で、1000万円を年齢・経験別の平均や全年齢の月額分布に当てた位置は出せません。