転職の判断

資格のない40代女性でも、正社員で転職できる?

資格のない40代の女性でも、正社員の事務から別の会社の正社員へ移ることはできます。当サイトに載っている事務の正社員求人では、必須の条件に資格名を書いているのは1割ほどで、MOSや秘書検定を必須にした求人はありませんでした。「事務は倍率が高い」が一般事務の話であること、難しくなるのはどんな時か、長く続けた事務の経験を職務経歴書と面接でどう見せるかもまとめました。

公開 2026年11月11日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・資格は先に取らなくていい。当サイトの事務の正社員求人では、必須欄に資格名があるのは1割ほどで、多いのはPC操作と事務の経験
  • ・求人の数に対して探す人が特に多いのは一般事務で、営業・販売事務や生産関連事務はそこまで偏っていない。難しくなるのは一般事務に広げた時と勤務地を絞りすぎた時
  • ・通勤を理由に会社を選ぶ人は珍しくない。面接では辞める理由と選ぶ理由を分けて話し、職務経歴書は仕事の流れで書くのがよい
目次開く
  1. 01資格は先に取らなくていい。事務の求人の必須条件に多いのは PC 操作と事務の経験
  2. 02正社員から正社員へ移るのは、ふつうの動き方
  3. 03「事務は倍率が高い」は一般事務の話
  4. 04難しくなるのは、応募先を一般事務に広げた時と、勤務地を絞りすぎた時
  5. 05同じ仕事を長く続けてきても、職務経歴書に書けることは多い
  6. 06通勤が理由でも、面接で正直に話してよい
  7. 07よくある質問
  8. 08この記事の数字について

事務の仕事を正社員で長く続けてきて、家から近い会社などに正社員のまま移りたい。けれど調べると「40 代女性は資格がないと無理」「事務は倍率が高い」という話ばかりで、簿記や MOS を先に取るべきか迷っている。

資格は先に取らなくて大丈夫です。正社員のまま移ることも、ふつうにできます。当サイトの掲載求人では、正社員の事務求人で必須の欄に資格名があるのは 1 割ほどで、出てくるのは簿記や宅建のように業界や担当で決まる資格でした。MOS や秘書検定を必須にした求人はありませんでした。国の調査でも、フルタイムの仕事に移った転職者のうち、前の会社で正社員だった人の約 9 割は移った先でも正社員です。

「事務は倍率が高い」、つまり求人の数に対して仕事を探す人が多いと言えるのは、主に一般事務です。営業・販売事務や生産関連事務は、求人と求職者の数がそこまで開いていません。難しくなるのは、求人の数に対して探す人の多い一般事務に広げた時と、勤務地を絞りすぎた時です。通勤を理由に会社を選ぶ人も珍しくありません。面接では、通勤は「辞める理由」、事務の経験は「その会社を選ぶ理由」と分けて話すのがよいと考えます。

資格は先に取らなくていい。事務の求人の必須条件に多いのは PC 操作と事務の経験

当サイトの掲載求人のうち、正社員の事務求人で、必須の条件を別の欄に分けて載せている 1 つの掲載元の求人を見ました(2026 年 11 月 11 日時点、会社単位の割合で、5% 単位に丸めています)。必須欄の中身は次のとおりです。

必須欄に書かれていること事務全体営業事務
PC・Excel・Word の操作約 25%約 35%
事務の経験約 15%約 20%
資格名約 1 割–

必須欄に出てくる資格は、簿記(5% 前後)、宅建、TOEIC(それぞれ 5% 未満)などでした。宅建は不動産、簿記は経理寄り、TOEIC は英語を使う担当というように、業界や担当で決まる資格です。MOS と秘書検定を必須にした求人はありませんでした。

条件として資格より多いのは、PC の操作と事務の経験です。長く続けてきた事務が、求人の事務と同じ種類なら、事務の経験を求める条件に当たります。

厚生労働省の調査で、事務的な仕事で転職者を採った事業所が挙げた理由(3 つまで)は、「離職者の補充のため」51.8% が最も多く、次が「経験を活かし即戦力になるから」41.5% でした(「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」 表 4)。欠員を埋めるための採用が多く、4 割の事業所は、採った転職者の経験を活かせることを理由に挙げています。

資格が効いてくるのは、応募先が決まってからです。不動産の会社の事務なら宅建、経理寄りの事務なら簿記のように、応募したい求人の必須欄に資格名があった時に考えれば間に合います。

正社員から正社員へ移るのは、ふつうの動き方

同じ調査で、フルタイムの仕事に移った転職者を前の就業形態で分けると、前が正社員だった人の 89.2% が、移った先でも正社員でした(「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」 表 8。男女・年齢を合わせた数字で、パートに移った人は数に入っていません)。

40 代の女性は、転職する人の割合も男性より高くなっています。令和 7 年の 1 年間に転職して入職した人の割合(転職入職率)は、40〜44 歳の女性で 10.5%、45〜49 歳の女性で 10.0% でした。同じ年代の男性は 7.3%・6.0% で、女性の方が高くなっています。25〜29 歳から 55〜59 歳まで、どの年代でも女性の方が高い率です(「-令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況-」 図 4-1。パートへの転職も含みます)。

求人票を見て「40 代の女性は避けられているのでは」と感じても、それは求人票の文言からは分かりません。事業主は、募集・採用で性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないと決められていて(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」 第 5 条。男女の格差を改善するために女性に限って行う措置は第 8 条で例外)、求人票は原則として性別で募集を分けられません。年齢も、当サイトの正社員の事務求人で、応募資格の欄に年齢の上限を書いているのは 5% 未満でした。求人の題名・説明・応募資格・PR の欄のどこかに 40 代の在籍や歓迎を書いているのも 5% 未満です。求人票から会社が想定する年齢を読む方法は、「年齢不問」の求人についての記事で扱っています。

「事務は倍率が高い」は一般事務の話

「事務は倍率が高い」は、求人の数に対して仕事を探す人が多い、という意味で言われます。そう聞くと、自分が応募する求人も全部そうだと思いがちです。けれど同じ事務でも、職種によって求人と求職者の数の差はかなり違います。求職者 1 人あたりの求人の数を表す有効求人倍率で見ると、1 を下回るほど、求人の数に対して探す人が多いことになります。ハローワークの令和 8 年 9 月の有効求人倍率(パートを含む、季節調整をしていない月の値)は次のとおりです(「参考統計表」 表 6)。

職業有効求人倍率読み方
一般事務0.30 倍求人 1 件に求職者が 3 人余り
会計事務0.55 倍求人 1 件に求職者が 2 人弱
営業・販売事務0.91 倍求人と求職者がほぼ同じ数
生産関連事務1.37 倍求職者より求人の方が多い

パートを除いても、一般事務 0.29 倍、営業・販売事務 0.90 倍で、ほとんど変わりません(同 表 7-2)。

求人の数に対して探す人が特に多いのは一般事務で、営業事務や、生産管理・工程の事務のような生産関連事務は、そこまで偏っていません。経験のある種類の事務に絞って探せば、探す人の多い一般事務で競わずに済みます。

難しくなるのは、応募先を一般事務に広げた時と、勤務地を絞りすぎた時

正社員のまま移るのが難しくなる場面は、主に 2 つです。

1 つは、応募先を一般事務にまで広げた時です。一般事務は表の事務の中で、求人の数に対して探す人が最も多く、求人 1 件に求職者が 3 人余りいます。営業事務などの経験があっても、一般事務の求人を探すと、同じ求人を探す多くの求職者の中の 1 人になります。

もう 1 つは、勤務地を家の近くに絞った時です。通える範囲を狭めるほど、候補の求人は少なくなります。

家からの近さを優先するなら、応募する事務の種類を広げる

家からの近さを一番に考えるなら、勤務地は絞ったまま、今の事務の経験を活かせる事務まで職種を広げるのがおすすめです。営業事務の経験があるなら、受発注の事務、生産管理の事務、工場や物流の事務などです。受注や納期の調整、在庫の確認といった仕事が重なることが多いと見ています。生産管理の事務の中身は会社でかなり違うので、求人票の仕事内容の欄で、受注・納期・在庫のどれを担当するのかを確かめてください。

当サイトの掲載求人では、正社員の事務求人の約 30% に「未経験」「経験不問」の語があり、営業事務では約 45% でした(「業種未経験」と「職種未経験NG」の書き方は除いて数えています)。一方で、上の表のとおり、必須欄に事務の経験を書く求人も、事務全体で約 15%、営業事務で約 20% ありました。営業事務の経験がある人は、経験者を求める求人にも、未経験可の求人にも応募できます。

近さと職種のどちらを優先するかで、探し方は変わります。同じ職種を続けたいなら、勤務地を少し広げて同じ職種で探す。近さを優先するなら、経験を活かせる範囲まで職種を広げる。一般事務は求人の数に対して探す人が最も多いので、後回しにする方が無理がないと考えます。

探すのは、在籍したままの方が安心

勤務地を絞って探すと候補が少なくなりやすいので、見つかるまで時間がかかることも考えておく方がよいと考えます。正社員で働いていて急ぐ事情が無いなら、今の会社に在籍したまま探すのが安心です。辞めると伝えるのは、内定が出て入社日が決まってからにするのがよいと考えます。ただ、会社の就業規則で、退職を何日前・何か月前までに申し出るかが決まっていることがあります。入社日を決める前に、今の会社の就業規則で確かめてください。応募しても書類が通らない時の切り分けは、40 代の書類選考が通らない時の記事で扱っています。

同じ仕事を長く続けてきても、職務経歴書に書けることは多い

同じ事務を長く続けてきた人は、職務経歴書に書くことが少ないと感じがちです。けれど年ごとに並べるのをやめて、仕事の流れで書くと、見落としていた経験を書き出しやすくなります。次の 4 つの項目に分けて書くのがおすすめです。

項目書くこと(営業事務の例)
担当何を受け持ったか。受注から納期調整、出荷、請求まで、など
規模担当した取引先の数、月の受注件数
調整納期が詰まった時などに、営業・工場・取引先のあいだで誰と何を調整したか
変化担当が増えた、後輩に教えた、手順を変えた、など

取引先の数や月の件数は、数えたことが無くても、今の仕事の記録から数えられます。目指すのは、採用担当者が読んで、この人なら入社してすぐ仕事を任せられると分かる書き方です。

社内だけのシステムを使ってきた場合は、システムの名前より、そのシステムで何の仕事をしていたかを書く方がよいと考えます。事務の経験を条件にする求人に応募するなら、まず伝えたいのは事務の仕事を回してきたことで、どのシステムを使ったかはその次だと見ているからです。

通勤が理由でも、面接で正直に話してよい

面接で転職の理由を聞かれた時、通勤が遠いからと正直に話してよいと考えます。通勤を理由に会社を選ぶ人は珍しくありません。フルタイムの仕事に移った女性の転職者のうち 20.1% が、今の会社を選んだ理由(3 つまで)に「転勤が少ない、通勤が便利だから」を挙げています(男性は 14.4%)。「育児や介護・看護と両立できるから」も 10.7% でした(「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」 表 13-1)。

ただ、同じ調査で女性が最も多く挙げた理由は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」38.6% と「自分の技能・能力が活かせるから」34.0% でした。通勤よりも、仕事の中身や経験を活かせるかを挙げた人の方が多かったということです。面接でも、通勤の話だけで終わらせない方が伝わると考えます。

通勤は「今の会社を辞める理由」、事務の経験は「その会社を選ぶ理由」として話します。たとえば次のように話せます。

家庭の事情が変わったのを機に、この先も長く働き続けられる環境を考えました。今は通勤に時間がかかっていて、通勤を短くすれば、これからも正社員として仕事に力を注げると考えています。仕事は、これまで担当してきた受注・納期調整・請求の経験をそのまま活かせる事務を選んでいます。

今の会社への不満を並べるより、続けたい働き方の話にする方が、後ろ向きには聞こえにくいと考えます。

よくある質問

簿記や MOS を取ってから動くべき?

取ってから動く必要はありません。当サイトの正社員の事務求人で、必須欄に資格名があるのは 1 割ほどで、MOS と秘書検定を必須にした求人はありませんでした。簿記が要るのは主に経理寄りの事務です。応募したい求人の必須欄に資格名があった時に考えれば間に合います。

40 代女性の転職は厳しい?難しい?

40 代の女性の転職入職率(1 年間に転職して入職した人の割合)は、同じ年代の男性より高くなっています(40〜44 歳で女性 10.5%、男性 7.3%。パートへの転職も含む率です)。フルタイムの仕事に移った転職者では、前が正社員だった人の約 9 割が移った先でも正社員です。厳しくなるのは、求人の数に対して探す人の多い一般事務に応募先を広げた時と、勤務地を絞りすぎた時です。

Excel はどこまでできればいい?

ここは言い切れません。当サイトの営業事務の求人で、必須欄に PC・Excel の操作を書いているのは約 35% ですが、どこまで使えればよいかまでは数えていません。求人票の必須欄に、関数やピボットテーブルのように操作の名前まで書いてあるかで確かめるのが確実です。

近くの事務に移ると、年収は下がる?

近くの事務に移った人の年収がどう変わるかを示す数字は、見つかりませんでした。下がるかどうかの見当は、今の年収が同じ立場の人と比べて高いか低いかで付けられると考えます。営業事務の年収についての記事と一般事務の年収についての記事は、自分の年収を同じ性別・年齢・経験年数の平均と比べる方法を扱っています。平均との差が分かれば、求人の提示額を見た時に、どこまでなら下がってもよいかの線を引きやすくなります。

事務以外の職種に移るなら、どう考えればいい?

職種を変える場合は、介護や建設のように資格が採用に影響する職種もあり、考え方が変わります。40 代で未経験の職種に移る記事で扱っています。

この記事の数字について

  • 当サイトの数字は、2026 年 11 月 11 日時点の正社員の事務求人を、会社単位の割合で数え、5% 単位に丸めたものです。必須欄の数字(PC 操作・事務の経験・資格名とその内訳)は、必須の条件を別の欄に分けて載せている 1 つの掲載元の求人で数えています。「未経験」の語と年齢の上限は、全掲載元の応募資格の欄だけを見た数字です。40 代の在籍・歓迎の記載は、求人の題名・説明・応募資格・PR の欄をつないで数えています。当サイトの集計では勤務地を分けていないので、地域ごとの求人の多さは分かりません
  • 必須欄に資格名が無くても、求人に「資格は要らない」と書いてあるわけではありません。「資格不問」とわざわざ書く求人は 5% 未満でした。選考で資格が加点されるかどうかも数えていません
  • 正社員から正社員への 89.2% は、男女・年齢を合わせた数字です。女性に限った、40 代に限った「正社員から正社員」の割合は公表されていません。調査の「転職者」は、フルタイム(短時間労働者を除く一般労働者)の仕事に移った人だけで、パートや 1 年未満の契約に移った人は入っていません
  • 転職入職率は、パートへの転職も含む数字です。正社員に限った率、事務職に限った率ではありません
  • 有効求人倍率は、ハローワークに出た求人と求職者だけの数字で、民間の転職サイトの求人は入っていません。年齢別・性別・地域別には分けていません。参考統計表の職業別の値は季節調整をしていない月の値で、ニュースで見る全体の倍率(季節調整値)とは別の数字です
  • 採用の理由(表 4)は、転職者を採った事業所が挙げた理由の割合で、応募者の中から誰を選んだかの基準ではありません
  • 会社を選んだ理由の「転勤が少ない、通勤が便利だから」は 1 つの選択肢で、通勤だけを取り出した数字ではありません
  • 職務経歴書の書き方、面接での話し方、職種の広げ方と仕事の重なり、探すのにかかる時間、在籍したまま探すことと退職を伝える時期、年収の見当の付け方は、上の数字を踏まえた書き手の判断です

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