転職の判断
正社員から契約社員になると後悔する?40代で辞める前に確かめること
親の介護などで残業・転勤のない契約社員を考えている40代へ。今の会社で何も確かめずに移ると、後悔しやすいと私たちは考えます。移った先で賞与・退職金・昇給が出る会社は正社員の場合より少なく、介護の制度が入社1年は使えないことがあるからです。正社員のまま使える介護の制度、確かめる順番、移る時に契約書で見ること、一度契約社員になった後に正社員に戻れるかをまとめました。
公開 2026年11月11日 · 集計 2026年11月11日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・40代前半の男性の平均で、正社員以外(契約社員に限らない)の月給は正社員の約6割。賞与・退職金・昇給を有期のフルタイムにも出す会社は、正社員に出す会社より少なく、移った先では残業の免除や短時間勤務などが入社1年は使えないことがある
- ・家族が要介護状態に当たれば、今の会社のまま介護休暇・残業の免除・短時間勤務などの措置・介護休業を使える。要介護1や認定前でも当たることがある
- ・確かめる順番は、就業規則を読む → 上司に続けるための条件として相談する → 駄目なら次を決めてから移る。一度契約社員になっても正社員に戻る道はあるが、40代後半から戻れる見込みを示す公的な数字は無い
目次開く閉じる
親の通院の付き添いや役所とのやりとりが増えて、残業も転勤もある今の働き方では、もう続けられない気がしてきた。求人を見ると、残業なし・転勤なしの契約社員の仕事がある。けれど 40 代で正社員を辞めたら後悔しないか、一度契約社員になったらもう正社員に戻れないのではないか、と思うと踏み切れない。
今の会社で何も確かめずに契約社員に移ると、後悔しやすいと私たち(当サイト PREVIO の編集部)は考えています。 移ると減るもの(月給、賞与や退職金、移った先では入社 1 年は使えないことがある介護の制度)がはっきりしている一方で、今の会社には正社員のまま使える介護の制度があり、認められれば残業や転勤を減らせる余地があるからです。確かめたうえで駄目なら、次の仕事を決めてから移れば足ります。一度契約社員になっても正社員に戻る道は無くなりませんが、40 代後半から正社員に戻れる見込みを示す公的な数字はありません。
契約社員に移ると減るのは、月給・賞与と退職金・入社 1 年目に使える介護の制度
| 減るもの | どのくらいか | 出典 |
|---|---|---|
| 月給(正社員との差) | 40〜44 歳の男性の平均で、正社員以外の月の給与は正社員の約 6 割 | 賃金構造基本統計調査 |
| 賞与・昇給 | 有期のフルタイムにも出す会社は、正社員に出す会社より少ない | 有期雇用労働者総合実態調査 |
| 退職金 | 有期のフルタイムにも出す会社は、正社員に出す会社よりずっと少ない。今の会社の分の扱いは規程による | 同上 |
| 介護の制度 | 移った先では、残業の免除・深夜業の制限・短時間勤務などが入社 1 年は使えないことがある | 育児・介護休業法 |
月給は、10 人以上の民営事業所で働くフルタイムの人の平均で、40〜44 歳の男性では正社員が 406.3 千円、正社員以外が 250.9 千円でした。正社員以外の額は、正社員を 100 とすると 61.8 で、男女計でも 60.8 です。45〜49 歳の男性では 61.2 でした(「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省」の「(6)雇用形態別にみた賃金」、2025 年 6 月分、2026 年 11 月 11 日に確認)。残業代と賞与を含まない月の額で、「正社員以外」には契約社員のほか嘱託や期間の定めのない非正社員も入っています。同じ人が移った時の下がり幅ではありません。
賞与・昇給・退職金は、有期のフルタイムで働く人を雇っている会社で比べると差が大きくなります。正社員に賞与を出している会社は 86.0% ですが、有期のフルタイムにも出している会社は 53.8% でした。定期的な昇給は 77.9% に対して 32.3%、退職金は 77.7% に対して 15.5% です(「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況(3 手当等、各種制度の実施、福利厚生施設の利用及び教育訓練)」、令和 3 年 10 月 1 日時点、会社の割合)。出す会社もありますが、月給の差に賞与の差が重なるので、年収で比べた差は、月給だけで比べた差より開くことが多いと私たちは見ています。今の会社の退職金の額や計算の仕方は、退職金規程で決まります。勤続の年数で額が増える仕組みなら、辞めた後の年数の分は加算されません。年収を比べる時は、月給 × 12 に賞与を足した額で比べます(比べ方は「派遣が長いと正社員の書類選考で不利?派遣先が多い職歴のまとめ方」にもあります)。
介護の制度は、家族の介護のために移る人ほど見落としやすい所です。移った先では、介護休業・残業の免除(所定外労働の制限)・短時間勤務などの措置は、労使協定があれば入社 1 年未満の人を対象から外せます。残業を月 24 時間・年 150 時間までに抑える「時間外労働の制限」と、深夜に働かせない「深夜業の制限」は、入社 1 年未満の人を法律で対象外にしています(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 12 条・16 条の 9・17 条・18 条・19 条・20 条・23 条)。介護休暇だけは、2025 年 4 月から入社直後でも使えるようになりました(労使協定で外せるのは週の所定労働日数が 2 日以下の人だけ。「介護休暇|介護休業制度特設サイト|厚生労働省」)。介護が重くなった時に、制度を使えない 1 年を過ごすことになりかねません。
親などが要介護状態なら、正社員のまま使える制度がある
今の会社に長く勤めていれば、入社 1 年未満の除外には当たりません。家族が法律でいう「要介護状態」に当たれば、申し出や請求をして次の制度を使えます。
| 制度 | 中身 | 使う時の条件 |
|---|---|---|
| 介護休暇 | 年 5 日(対象の家族が 2 人以上なら 10 日)。時間単位でも取れ、通院の付き添いにも使える | 年次有給休暇とは別の休暇。給与が出るかは会社の規定 |
| 残業の免除・時間外労働の制限・深夜業の制限 | 残業をしない、残業を月 24 時間・年 150 時間までにする、深夜に働かない | 事業の正常な運営を妨げる場合は、会社が断れる |
| 短時間勤務などの措置 | 短時間勤務・フレックス・時差出勤・介護サービスの費用の助成のどれかを、会社が用意する | どれを用意するかは会社が決める。利用を始めてから 3 年の間に 2 回以上利用できるようにする |
| 介護休業 | 家族 1 人につき通算 93 日まで、3 回に分けて取れる | 有期の契約では、契約が終わる時期によって取れないことがある |
(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「子に障害がある場合や、医療的ケアを必要とする場合、要件を満たせば、介護休業等を利用することができます」、2026 年 11 月 11 日に確認)
短時間勤務は、本人が選んで請求できる権利ではありません。会社が 4 つのうちどれを用意しているかで、正社員のまま続けやすいかが大きく変わります。会社がどれを用意しているかは、就業規則で分かります。
要介護状態は、要介護 2 以上か、12 項目の判断基準に当たるかで決まります。 12 項目は座位の保持・歩行・移乗・食事・排泄・意思の伝達・医薬品又は医療機器の使用・管理などで、一部介助や見守りが要る状態が 2 つ以上あるか、より重い状態が 1 つ以上あり、それが 2 週間以上続く場合に当たります(2025 年 4 月改正後の判断基準。上の群馬労働局のリーフレット)。このため、要介護 1 や認定を受ける前でも当たることがあります。要介護認定を受けていることは必ずしも要件ではなく、会社に出す証明の書類も医師の診断書に限られません(「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ) |厚生労働省」)。通院の付き添いが中心で、家族が普段は一人で暮らせている段階なら当たらないこともあり、その時は、付き添いなどの時間を有給休暇・フレックス・在宅勤務・会社独自の制度でやりくりすることになります。
申し出たことで不利に扱うことは、法律で禁じられています。 2025 年 4 月から、介護に直面したと申し出た人に、会社は制度の内容を個別に知らせ、使うかどうかを確かめなければなりません。利用を控えさせるような伝え方はできません。要介護状態の家族を介護する人がテレワークを選べるようにすることも、会社の努力義務になりました(「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」)。申し出や制度の利用を理由に、解雇その他の不利益な扱いをすることは禁止されています(育児・介護休業法 16 条・21 条 6 項など)。厚生労働省の Q&A は、制度の利用を理由に正社員からパートになるよう迫ることや、退職を迫ることも禁止だと答えています。困った時の相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です(「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」)。
転勤については、会社は転勤で介護が難しくなる社員の状況に配慮しなければならない、という決まりもあります(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 26 条)。ただ、これで必ず断れるとまでは言えません。転勤の内示が出た時の伝え方と、会社に頼める見直しの中身は「親の介護で転勤できない。内示を断ったら辞めるしかない?」にまとめています。
確かめる順番は、就業規則 → 上司への相談 → 要介護状態の確認
辞めるかどうかを決める前に、次の順で確かめます。
最初は就業規則です。 人事に何も言わなくても読めます。介護休暇に給与が出るか、短時間勤務などの措置に何があるか、在宅勤務の決まりがあるか、申し出の窓口がどこか、の 4 つを見ます。
次に、直属の上司に「続けるための条件」として相談します。 担当替えや内勤への異動は、法律で決まった請求ではなく会社の運用の相談なので、家族が要介護状態に当たるかどうかが分かる前でも始められます。できなくなることから話すより、仕事を続けたいと伝えたうえで相談する方が角が立ちにくいはずです。たとえば次のような言い方です。
家族の通院の付き添いが週に何回かあり、当面続きそうです。この仕事は続けたいので、半日抜ける日の扱いと担当の分け方を相談させてください。
取引先の担当や部下の仕事を誰にどう引き継ぐか、自分の案を 1 つ持っていくと話が進みやすくなります。正式な申し出をどこにするかは会社ごとに決まっているので、就業規則で見た窓口に合わせます。
並行して、家族が要介護状態に当たるかを確かめます。 日々の様子を知っているケアマネジャーに、12 項目の基準を見ながら一緒に確かめてもらうのが早道です。当たれば、介護休暇や残業の免除も使えるようになります。
正社員のままなら、移った先のように入社 1 年を待たずに、介護の制度を使えます。担当替えや内勤への異動で年収が下がるとしても、契約社員に移るよりは失うものが少ない道です。一方で、会社が用意している措置が時差出勤だけで、半日かかる付き添いの日にどうしても仕事を抜けられないなら、正社員のまま粘る方がよいとは言い切れません。相談しても残業も転勤も外してもらえない時に、移ることを考えればよいと私たちは考えています。
それでも移るなら、次の勤め先を決めてから辞め、契約書で 3 点を見る
辞める前に次の仕事を決めます。 2022 年の調査で、過去 1 年の間に介護・看護のために前の仕事を辞めた人は 10.6 万人で、そのうち調査の時点で働いていた人は 2.3 万人でした(「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」)。これは一時点の数字で、介護が落ち着くまで働かないと決めた人も入っていて、辞めた人が働けなかったという意味ではありません。それでも、辞めてから探すと、介護が重い時期と職探しが重なりやすくなります。在職中に次を決めれば、仕事が途切れません。
内定が出たら、労働条件通知書で次の 3 点を見ます。
- 更新の上限: 2024 年 4 月から、有期の契約では更新の上限(通算の契約期間や更新の回数)の有無と中身が書かれます(「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」)。上限が書かれていれば、その先の更新は約束されていません
- 就業場所の変更の範囲: 転勤が無いことは、ここで確かめます。見方は「「転勤なし」の求人でも入社後に転勤はある?内定を受ける前に書面で確かめること」にあります
- 入社 1 年未満の介護の制度の扱い: 介護休業や残業の免除などを労使協定で外しているかは、就業規則で確かめます
有期の契約は 1 回につき原則 3 年までで(「労働基準法」 14 条)、更新を重ねて続けていく働き方です。
一度契約社員になったら、正社員に戻れない? 戻る道はあるが、40 代後半からの見込みは分かっていない
正社員に戻る道は無くなりません。 2019 年には、非正規から正規に移る転職が 42 万人ありました(「統計トピックス No.123 増加傾向が続く転職者の状況 ~ 2019 年の転職者数は過去最多 ~」)。また、5 年前に 30 代で非正規だった人を対象にした調査では、年齢が上がるほど正社員に移りにくい一方で、最初の仕事が正社員だった人ほど正社員に移れていました。これとは別の項目で、5 年前の時点の働き方が契約社員・嘱託だった人ほど移れていた、という結果も出ています(「労働政策研究報告書No.188 「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―正社員転換を中心として―」|労働政策研究・研修機構(JILPT)」)。最初の仕事が正社員だった人には、正社員に戻る時の追い風になりうると私たちは推測していますが、調べられたのは最初の仕事が正社員だったかどうかで、正社員の期間の長さではありません。40 代後半から先に戻れる見込みを示した公的な数字もありません。
移った先の会社に、正社員になる道がある場合もあります。当サイトの掲載求人のうち営業職の契約社員の求人だけを見ると(2026 年 11 月 11 日時点で掲載中のもの)、正社員登用や正社員への転換に触れている割合は、会社単位で約 30% でした。会社ごとに該当する求人の割合を出して平均し、5% 単位に丸めた値です。入社から半年後の正社員登用を前提にした求人もあれば、通算の契約期間の上限を 1 年としたうえで、登用は成果で判断すると書いた求人もあります。登用を待つか、ほかの会社で正社員の求人を探すかの決め方は「正社員登用は何年待てばいい?契約社員が待つのをやめる目安」に、契約社員ではなく業務委託に移る場合に辞める前に確かめることは「業務委託で月50万円は正社員の年収いくら分?辞める前に確かめること」にあります。
40 代後半から先に自分が戻れる見込みを示す数字が無い以上、後悔を減らせるのは、移る前に今の会社でできることを確かめておくことです。最初の一歩は、人事に何も言わずに読める就業規則です。
よくある質問
40 代で正社員から契約社員に移るのはありですか?
今の会社で制度と担当替えを確かめ、それでも残業も転勤も外してもらえないなら、選んでよい働き方です。その時は、次の仕事を決めてから辞め、労働条件通知書で更新の上限・就業場所の変更の範囲・入社 1 年未満の介護の制度の扱いを見てから移ります。
契約社員でも、社会保険や介護休業は使えますか?
社会保険は、1 週の所定労働時間と 1 か月の所定労働日数が正社員の 4 分の 3 以上なら、契約社員でも加入します(「適用事業所と被保険者|日本年金機構」)。フルタイムの契約社員なら正社員と同じです。介護休業は、有期の契約でも取れますが、休業を始める日から 93 日たった日から 6 か月の間に契約が終わると決まっていると取れません(育児・介護休業法 11 条)。入社 1 年未満は労使協定で外されることもあります。
介護を理由に辞めると、失業保険はどうなりますか?
親の病気やけがで常時の看護が必要になったなど、家庭の事情が急変して辞めた場合は、正当な理由のある自己都合の離職として「特定理由離職者」に当たることがあります(「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。当たるかはハローワークが判断し、付き添いが少しずつ増えて自分から転職する場合は当たらないことがあります。
契約社員を 5 年続ければ正社員になれますか?
なれるとは限りません。通算 5 年を超えて申し込めば期間の定めのない契約に変わりますが(「労働契約法」 18 条)、正社員になるわけではありません。何が同じで何が違うかは「無期転換すれば正社員と同じ?給料が変わらない理由と申し込む時期」にあります。
契約社員になって、更新されずに終わることはありますか?
あります。更新の上限が契約書に書かれていれば、その先は約束されていません。反復して更新されてきた後の雇い止めには、法律の制限があります(労働契約法 19 条)。更新を希望したのに更新されなかった場合は、失業手当で自己都合と別の扱いになることがあります。
この記事で使った数字の条件と、分かっていないこと
- 月給の約 6 割は、賃金構造基本統計調査の 2025 年 6 月分の所定内給与(残業代・賞与を除く)の平均で、10 人以上の常用労働者を雇う民営事業所の一般労働者(短時間労働者を除く)が対象です。「正社員以外」は契約社員に限らず、嘱託や期間の定めのない非正社員も含みます。違う人の平均どうしの比較で、一人が移った時の下がり幅ではありません
- 賞与・昇給・退職金の割合は、有期のフルタイムで働く人を雇う会社のうち、それぞれを実施している会社の割合です(令和 3 年)。働く人の何割に出ているか、金額はいくらかは分かりません
- 介護・看護で辞めた人の数は、2022 年の調査時点から過去 1 年の離職を数えたもので、辞めてからの期間は人によって違います。働いていない理由は分かりません
- 42 万人は、2019 年の転職者のうち、非正規から正規に移った人の数です。2019 年は、転職者全体の数が過去最多だった年です。それより後の年の、前職と現職の雇用形態別の転職者数は確かめられませんでした
- 労働政策研究・研修機構の調査は、2015 年 12 月に 1 回だけ、調査時点で 35〜44 歳・5 年前に非正規だった人に、5 年前と今を振り返って答えてもらったものです。同じ人を追いかけた調査ではありません。長く正社員で働いてきた人に当てはまるかは、この記事の推測です
- 45 歳以上で非正規から正社員に移れた割合、正社員から契約社員に移って後悔した人の割合、申し出た人が実際の評価や異動でどう扱われたかの数字は、確かめられませんでした
- 要介護状態に当たるかを最終的に誰が判断するかは、厚生労働省の Q&A でも示されていません
- 当サイトの数字は、2026 年 11 月 11 日時点で掲載中の、営業職の契約社員の求人(営業事務を除く)だけが対象で、職種を問わない契約社員の求人全体の割合とは違います。タイトル・仕事内容・応募要件・待遇などの欄に、正社員登用や正社員への転換の語があるかを数えました。求人に書かれた登用が実際にどれくらい行われているか、書いていない会社に登用の道が無いかは分かりません
- 法令の制度は主なものだけを挙げています。今の会社と移る先の会社で、どの措置を用意しているか、労使協定で入社 1 年未満を外しているかは、それぞれの会社の就業規則や労使協定によります。転勤を介護を理由に断れるかは、事情ごとに判断されます
- 介護休業の間に出る給付金の額は、この記事では扱っていません。会社が個別に知らせる内容に含まれます
AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス
正社員の求人を中心に、毎週届きます
派遣や契約社員で働いた経歴も登録できます。届く求人ごとに、これまでの経験をどう生かせるかが書いてあります。
- 無料
- 合う理由つきで求人が届く
- 応募まで企業に非公開