市場価値と年収
業務委託で月50万円は正社員の年収いくら分?辞める前に確かめること
正社員を辞めて業務委託・フリーランスになるか迷う人へ。月50万円の業務委託の手取りは、条件をそろえた概算で年収約500万円の正社員と同じくらいです。青色申告や個人事業税などの条件で、比べる年収は約466万〜523万円の間で変わります。辞めてすぐ始めると失業給付は出ませんが、2か月以内に受給期間の特例を申請すれば廃業後に残りを受け取れます。健康保険、契約の書面、正社員に戻れるかも扱います。
公開 2026年11月11日 · 集計 2026年11月11日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・月50万円(年600万円)の業務委託の手取りは約397万円で、年収約500万円の正社員と同じくらい(概算)。青色申告・個人事業税・インボイスの条件によって年収約466万〜523万円の正社員と同じくらいまで変わり、賞与・退職金・将来の厚生年金は入っていない
- ・辞めてすぐ業務委託を始めると、基本手当(失業給付)は出ない。始めてから2か月以内に受給期間の特例を申請しておけば、廃業した後に残りの日数分を受け取れる
- ・取引先が従業員のいる会社でも、取引先が契約を打ち切る時に決まっているのは6か月以上の契約の30日前の予告で、打ち切ること自体は禁じられていない。報酬が税込か税抜か、期間と解約の予告、時間や場所の指定を書面で確かめ、その働き方をどうしても選びたいと言える時に引き受ける
目次開く閉じる
- 01月50万円の業務委託の手取りは、年収約500万円の正社員と同じくらい
- 02青色申告・事業税・インボイスの条件で、比べる年収は約466万〜523万円に変わる
- 03今より増やすには、税抜で月何万円あればいいか
- 04辞めてすぐ業務委託を始めると失業給付は出ないが、2か月以内に特例を申請しておけば廃業後に受け取れる
- 05健康保険は、2年目まで見ると任意継続の方が安いことがある
- 06取引先が契約を打ち切る時に決まっているのは、30日前の予告
- 07正社員に戻れるか: 応募要件で正社員の経験を求める会社は少ないが、戻れた割合は分からない
- 08引き受けるかどうかは、お金ではなく、その働き方をどうしても選びたいかで決める
- 09よくある質問
- 10この記事の数字と出典について
月 50 万円(年 600 万円)の業務委託の手取りは、条件をそろえた概算で約 397 万円です。年収約 500 万円の正社員の手取り(約 394 万円)と同じくらいで、年収 600 万円の正社員と同じではありません。青色申告・個人事業税・インボイスの条件によって、手取りが同じくらいになる正社員の年収は約 466 万〜523 万円の間で変わり、経費の額によっても変わります。
正社員を辞めて業務委託やフリーランスになるか迷っている人に向けて、当サイト PREVIO の編集部が、お金の比べ方と、辞める前に確かめておきたいこと(失業給付、健康保険、契約の書面と 1 社に頼る形、正社員に戻れるか)をまとめました。
月50万円の業務委託の手取りは、年収約500万円の正社員と同じくらい
内訳を並べると、次のとおりです。
| 項目 | 業務委託 月 50 万円 | 正社員 年収 500 万円 |
|---|---|---|
| 売上・年収 | 600 万円 | 500 万円 |
| 経費 | 60 万円 | – |
| 健康保険(国保 / 協会けんぽ) | 52.4 万円 | 24.8 万円 |
| 年金(国民年金 / 厚生年金) | 21.5 万円 | 45.0 万円 |
| 雇用保険 | – | 2.5 万円 |
| 所得税 | 20.4 万円 | 9.2 万円 |
| 住民税 | 36.1 万円 | 24.3 万円 |
| 個人事業税 | 12.5 万円 | – |
| 手取り | 約 397 万円 | 約 394 万円 |
東京都新宿区に住む単身の人、経費 60 万円、青色申告特別控除 65 万円などの条件で計算した概算です(前提は記事の最後にまとめています)。
差が生まれるのは、社会保険料を誰が払うかです。正社員の健康保険料と厚生年金保険料は会社と本人が半分ずつ負担していて、年収 500 万円なら健康保険・厚生年金・雇用保険の会社の分だけで年に約 74 万円です。業務委託になるとこの分が無くなり、国民健康保険と国民年金を全額自分で払います。
この比較には、賞与・退職金・有給休暇は入っていません。将来の年金も入っていません。年収 500 万円の正社員が 1 年厚生年金に入ると、老齢厚生年金が年に約 2.7 万円増える計算で、業務委託で働く間は、この分が増えません。
そのため、月 50 万円と比べるべきなのは年収 600 万円ではなく、今の年収です。上の表の条件では、今の年収が約 500 万円を下回るなら、月 50 万円で手取りが増えることがあります。上回るなら、同じか減ります。
青色申告・事業税・インボイスの条件で、比べる年収は約466万〜523万円に変わる
約 500 万円は、上の表の条件で計算した場合の値です。同じ月 50 万円でも、条件を変えると次のようになります。
| 条件 | 業務委託の手取り | 手取りが同じくらいの正社員の年収 |
|---|---|---|
| 上の表のとおり(青色 65 万円・事業税あり・免税) | 約 397 万円 | 約 500 万円 |
| 個人事業税がかからない業種 | 約 410 万円 | 約 523 万円 |
| インボイスの登録・2 割特例(令和 8 年分) | 約 386 万円 | 約 491 万円 |
| インボイスの登録・3 割特例(令和 9・10 年分) | 約 381 万円 | 約 485 万円 |
| 青色申告特別控除が 10 万円 | 約 372 万円 | 約 470 万円 |
| 白色申告(承認申請書を出し忘れた) | 約 368 万円 | 約 466 万円 |
いちばん差がつきやすいのは青色申告です。65 万円の控除には、業務を始めた日から 2 か月以内の青色申告承認申請書(その年の 1 月 16 日以後に始めた場合)と、複式簿記の帳簿、貸借対照表・損益計算書を添えた e-Tax での期限内の申告(または優良な電子帳簿での保存)が要ります(「No.2070 青色申告制度|国税庁」、「No.2072 青色申告特別控除」、2026 年 11 月 11 日に確認)。申請書を出し忘れると、その年は青色申告になりません。
個人事業税は、東京都では法律で決まった業種にかかり、デザイン業・コンサルタント業・請負業・広告業などは税率 5%、事業主控除は 290 万円です(「個人事業税」、2026 年 11 月 11 日に確認)。自分の仕事が当たるかは、都道府県の税事務所が判断します。
消費税は、前々年の売上が 1,000 万円以下なら原則として納めなくてよい一方、インボイス発行事業者の登録をすると免除されません(「No.6501 納税義務の免除|国税庁」、2026 年 11 月 11 日に確認)。取引先から登録を求められ、月 50 万円が税込のままなら、納める消費税は、登録しなければ免税だった人の場合、令和 8 年分が 2 割特例で年に約 11 万円、令和 9・10 年分が 3 割特例で年に約 16 万円です(「インボイス制度に関するお知らせ」、2026 年 11 月 11 日に確認)。登録しない場合は取引先が控除できる割合が令和 8 年 10 月から 70% に下がるので、どうするかは取引先との話になります。
今より増やすには、税抜で月何万円あればいいか
税抜で月 55 万円あれば、手取りは年収約 540 万円の正社員と同じくらいになります。同じ前提で並べると次のとおりです。
| 業務委託の月額(税抜) | 業務委託の手取り | 手取りが同じくらいの正社員の年収 |
|---|---|---|
| 50 万円 | 約 397 万円 | 約 500 万円 |
| 約 52 万円 | 約 407 万円 | 約 520 万円 |
| 55 万円 | 約 427 万円 | 約 540 万円 |
月 50 万円から 55 万円に上げると、売上は年 60 万円増えますが、手取りは約 30 万円しか増えません。税金と保険料も増えるので、増えた売上の半分ほどです。白色申告なら年収 520 万円の正社員に並ぶのに月約 56 万円、青色申告特別控除が 10 万円なら月約 55 万円が要ります。
単価を相談するなら、先に報酬が税込か税抜かを確かめ、税抜の額で話すのがよいと私たちは考えます。この比較にも、賞与・退職金・将来の厚生年金は入っていません。
辞めてすぐ業務委託を始めると失業給付は出ないが、2か月以内に特例を申請しておけば廃業後に受け取れる
辞めてすぐ業務委託を始めると、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)は受け取れません。ただ、始めてから 2 か月以内に受給期間の特例を申請しておけば、業務委託をやめて仕事を探す時に、残りの日数分を受け取れます。
基本手当は、働く意思と能力があるのに仕事に就けない「失業の状態」の人に出るものです(「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」、2026 年 11 月 11 日に確認)。業務委託契約を結んだ日、委託が始まった日、開業届を出した日などのうち一番早い日から、自営を始めた扱いになります(ハローワークの案内では、この日を自営専念日と呼びます)。基本手当はその前日までで、準備の期間も自営に含まれます(「雇用保険を受給中若しくは受給予定であり、今後自営や開業・業務委託を検討されている方へ」、2026 年 11 月 11 日に確認)。在職中に契約書を交わすと、その日付が辞める前の日になることもあります。
自己都合で辞めた場合の給付制限は、令和 7 年 4 月 1 日以降の退職なら待期 7 日の後の原則 1 か月です(「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます|厚生労働省」、2026 年 11 月 11 日に確認)。給付制限の間に業務委託を始めた場合も、制限が明けた後に基本手当は出ません。
業務委託がうまくいかなかった時に使えるのが、2022 年 7 月にできた受給期間の特例です。辞めた後に始めた事業の期間を、最大 3 年まで受給期間に含めない扱いにできます。事業を始めた日の翌日から 2 か月以内に住所地のハローワークに申請し、事業が 30 日以上続く自立した事業(開業届の写しなどで確かめる)であれば、廃業した後、受給期間の中で残りの給付日数分を受け取れます。受け取る時に失業の状態であることが前提です(「離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます」、2026 年 11 月 11 日に確認)。業務委託が 1 年で終わることもあるので、私たちは、事業を始めたら 2 か月の期限内に申請を済ませておくことをすすめます。
事業を始めた場合でも、1 年を超えて安定して続けられると認められれば、再就職手当の対象になることがあります(「雇用保険求職者給付(失業保険)についてお問合せが多い項目(Q&A)」、2026 年 11 月 11 日に確認)。ただし、受給期間の特例は、その事業で就業手当や再就職手当を受けていないことが条件です(「離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます」)。その事業で再就職手当を受けると、廃業した後に特例で残りの日数分を受け取る道はなくなります。どちらにも条件があるので、契約を結ぶ前にハローワークで聞いておくのが確実です。辞めてから活動する場合の基本手当の流れは「仕事を辞めてから転職活動しても大丈夫?失業手当が出るまでの生活費を先に計算する」で扱っています。
健康保険は、2年目まで見ると任意継続の方が安いことがある
辞めた後の健康保険は、1 年目は任意継続と国民健康保険がほぼ同じでも、2 年目は任意継続の方が安くなることがあります。
任意継続は、会社の健康保険を辞めた後も 2 年間続ける仕組みです。退職日までに 2 か月以上続けて加入していた人が、退職日の翌日から 20 日以内に手続きします。保険料は会社の分も自分で払いますが、上限があります(「任意継続|給付と手続き|協会けんぽ」、2026 年 11 月 11 日に確認)。協会けんぽの令和 8 年度の上限は、標準報酬月額 32 万円です(「【健康保険】令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」、2026 年 11 月 11 日に確認)。任意継続の期間中にかかった病気やけがでは、傷病手当金・出産手当金は出ません。
国民健康保険は前年の所得で決まるので、1 年目は会社員だった年の給与、2 年目は業務委託の所得で計算されます。上の表と同じ前提(新宿区、令和 8 年度の料率)で比べると、こうなります。
- 1 年目: 前年の給与 500 万円なら国保は年に約 39.8 万円、任意継続(協会けんぽ東京・上限)は年に約 38.7 万円
- 2 年目: 業務委託の所得で決まる国保は年に約 52.4 万円。任意継続は上限のままなので、任意継続の方が安い
健康保険とは別に、国民年金を月 17,920 円(令和 8 年度)払います(「国民年金保険料|日本年金機構」、2026 年 11 月 11 日に確認)。退職日を月末にするかで保険料がどう変わるか、国保・国民年金の届の期限は「退職日は月末がいい?1日ずれると社会保険料がどう変わるか」にまとめています。
取引先が契約を打ち切る時に決まっているのは、30日前の予告
取引先 1 社だけで始めた場合、取引先が契約を打ち切る時のルールとして法律で決まっているのは、6 か月以上の契約なら 30 日前に予告することです(取引先が従業員のいる会社の場合)。打ち切ること自体は禁じられていません。
令和 3 年度の国の調査では、ふだんの 1 年間の依頼者が 1 社だけのフリーランスは 30.1%、売上の 9 割以上を最大の依頼者が占める人は 27.5% でした。直近 3 年間に、続くはずだった取引を依頼者の都合で打ち切られた経験がある人は 7.5%、発注後に数量を減らされた・発注が無くなった経験がある人は 15.3% です(「令和3年度フリーランス実態調査結果」、2026 年 11 月 11 日に確認。令和 3 年 7〜8 月、回答 4,243 人)。
令和 6 年 11 月施行のフリーランス法で、全ての発注者に、業務の内容・報酬の額・支払期日などの条件を書面かメールで示す義務があります。取引先が従業員のいる会社なら、受け取った日から 60 日以内の支払期日と、6 か月以上の契約を途中で切る・更新しない時の少なくとも 30 日前の予告も義務になります(「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)説明資料」、2026 年 11 月 11 日に確認)。
1 社だけで始めるなら、打ち切られた時に頼れるのは、雇用保険の受給期間の特例、手元の貯え、正社員に戻る道です。生活費の何か月分を持つべきかに根拠のある数字はありませんが、私たちは、少なくとも 30 日の予告の後に次の仕事が決まるまでの分を持ってから辞めることをすすめます。
契約の前に、書面で確かめること
取引先には条件を示す義務があるので、条件をメールで出してもらうよう頼むのは普通のことです。次の点が書かれているかを見ます。
- 報酬は税込か税抜か、インボイスの登録が要るか
- 支払期日
- 契約期間と、更新・解約の予告の決まり
- 業務の範囲
- 定例の打ち合わせのほかに、働く時間や場所を決められるか
仕事の依頼を断れない、細かく指示される、時間や場所を決められる、といった形だと、契約の名前が業務委託でも、労働基準法上の労働者と判断されることがあります。契約の形式ではなく実態で総合的に判断されます(「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」、「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」、2026 年 11 月 11 日に確認)。契約や支払いのトラブルの相談先は、フリーランス・トラブル 110 番です。
今の会社の取引先から受けるなら
辞める前に、就業規則と、入社や退職の時に書いた誓約書を見ておきます。辞めた後に取引先と直接取引することについて決まりが書いてあったり、読んでも分からなかったりしたら、話を進める前に専門家に聞くのが安全です。会社には隠さずに伝え、今の案件の引き継ぎの段取りを自分から出す。これがいちばん角が立たないやり方だと、私たちは考えています。
正社員に戻れるか: 応募要件で正社員の経験を求める会社は少ないが、戻れた割合は分からない
当サイトの掲載求人では、Web ディレクター・Web デザイナーの正社員の求人で、応募要件に正社員の経験を求めたり、フリーランス・業務委託の期間を外すと書いたりしている会社は 1% 未満でした(2026 年 11 月 11 日時点、掲載中の求人の応募要件の欄)。大半の会社は、雇用形態に触れていません。
つまり、業務委託の経歴を理由に、求人票の時点で応募を断っている会社は少ないということです。応募要件には書かないまま、書類選考で業務委託の期間をどう見ているかは、この数え方では分かりません。業務委託から正社員に戻れた人の割合や、戻るまでにかかった期間の公的な数字も、確かめた範囲では見つかりませんでした。
数字で分からない部分について、私たちは、戻る時に見られるのは業務委託の期間に誰から何を請け負い、どこまで任されたかだと考えます。1 社だけの業務委託だと、採用する側には同じ会社の仕事をそのまま続けた期間と読まれうるので、正社員の頃から何が変わったか(見積もりから請けた、予算や外注先を自分で決めた、など)を書けると説明がつきます。正社員に戻る理由は、次の会社でやりたいことを中心に話す方が、業務委託がうまくいかずに戻ったようには聞こえにくいと考えます。業務委託の期間の書き方は「派遣で働いた期間は経験年数に入る? 「経験3年以上」の求人に応募する時の数え方」のよくある質問でも扱っています。「副業の経験は職歴に書いていい?職務経歴書での書き方」には業務委託の仕事の見本があり、請け負った仕事と任された範囲の書き方の参考になります。ただし、あちらは本業と並行する副業の見本で、この記事の業務委託だけで働いた期間とは前提が違います。業務委託ではなく契約社員に移ってから正社員に戻る場合は「正社員から契約社員になると後悔する?40代で辞める前に確かめること」の「一度外れたら戻れない?」の節で扱っています。
引き受けるかどうかは、お金ではなく、その働き方をどうしても選びたいかで決める
月 50 万円では手取りがほぼ変わらず、1 社に頼る形で、切られた時の備えは受給期間の特例と貯えと正社員に戻る道に限られます。それでも引き受ける理由があるとすれば、働く日数・場所・仕事の中身です。
私たちは、その働き方をどうしても選びたいと言えるかで決めるのがよいと考えます。言えるなら、報酬を税抜の額で決め、契約期間・解約の予告・時間や場所の指定を書面で確かめ、その条件で取引先と合意できた時だけ引き受けます。お金を増やすことが目的なら、月 50 万円のまま辞めるより、単価の相談をするか、正社員のまま年収を上げる道を比べる方が先です。
よくある質問
正社員から業務委託になると、失業保険はもらえる?
辞めてすぐ業務委託を始めると、基本手当は受け取れません。業務委託契約を結んだ日や委託が始まった日などの一番早い日から自営に専念した扱いになり、基本手当はその前日までです。始めてから 2 か月以内に受給期間の特例を申請しておけば、事業をやめて仕事を探す時に、残りの給付日数分を受け取れます。
失業保険を受け取りながら業務委託を始めたら?
ハローワークに申告が必要です。基本手当は自営に専念した日の前日までが対象で、申告せずに受け取ると不正受給になります(「雇用保険を受給中若しくは受給予定であり、今後自営や開業・業務委託を検討されている方へ」、2026 年 11 月 11 日に確認)。
正社員からフリーランスになるのはあり?
お金だけが理由なら、月額の報酬を年収と比べて決めない方がよいです。月 50 万円の業務委託は、概算で年収約 500 万円の正社員と同じくらいの手取りで、賞与や退職金、将来の厚生年金は入っていません。働く日数・場所・仕事の中身をどうしても選びたいと言えて、契約の条件を書面で固められるなら、受ける理由になります。
業務委託から正社員に戻るのは難しい?
書類で問われるのは業務委託の期間の中身で、誰から何を請け負い、どこまで任されたかを説明できるかだと私たちは考えます。1 社だけの委託なら、正社員の頃から何が変わったかを書けると説明がつきます。戻れた人の割合の公的な数字は見つかっておらず、当サイトの掲載求人では、Web ディレクター・Web デザイナーの正社員求人で、応募要件に正社員の経験を求めたり業務委託の期間を外すと書いたりしている会社は 1% 未満でした。
任意継続と国民健康保険は、どちらがいい?
住む自治体と前年の所得で変わります。この記事の例(新宿区、前年の給与 500 万円、協会けんぽ東京)では、1 年目は任意継続が年に約 38.7 万円、国保が約 39.8 万円でほぼ同じ、2 年目は業務委託の所得で決まる国保が約 52.4 万円になり、任意継続の方が安くなりました。任意継続の手続きは退職日の翌日から 20 日以内です。自分の国保料は、住む自治体のサイトの試算で確かめられます。
この記事の数字と出典について
- 手取りの比較は当サイト PREVIO の概算です。前提は、東京都新宿区に住む単身の 40 歳未満、業務委託は税抜の売上・経費 60 万円・青色申告特別控除 65 万円・個人事業税がかかる業種・消費税は免税・前年も同じ所得、正社員は賞与なしで協会けんぽ東京に加入、料率と控除は令和 8 年のものです。住む自治体・経費・賞与の有無・加入する健康保険で、手取りも保険料も変わります。経費を 0 円にすると手取りは約 427 万円(年収約 540 万円相当)、120 万円にすると約 357 万円(年収 450 万〜460 万円相当)です
- 表の金額は丸めているため、足し引きが手取りと合わないところがあります。インボイスの行は、税込の売上のまま、納める消費税を手取りから引いた概算です
- 会社が払う社会保険料の約 74 万円には、子ども・子育て拠出金と労災保険を含みません。厚生年金の年約 2.7 万円は、報酬比例部分の式による概算で、再評価は入れていません。退職金・賞与・有給休暇の価値は比べていません
- 分かっていないこと: Web ディレクターの仕事が個人事業税の課税業種に当たるか(東京都のページに記載が無い)、国民健康保険に傷病手当金があるか、辞めた後に今の会社の取引先から直接受けることの法的な扱い、再就職手当が出るか(ハローワークの判断)
- 給付制限は、5 年間に 2 回以上自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている場合は 3 か月です。受給期間の特例は、受給期間の残りが 30 日未満の時に始めた事業では使えず、在職中に始めて辞めた翌日以後に専念する場合は対象です。フリーランス法の 30 日前の予告には、災害・30 日以下の短期の契約・受ける側の落ち度などの例外があり、法の対象は従業員を使わない個人です
- 1 社への依存と打ち切りの割合は、令和 3 年度フリーランス実態調査(ウェブのモニター調査)で、ディレクター職に限った数字ではありません
- 当サイトの数字は、2026 年 11 月 11 日時点の掲載中の正社員の求人のうち、職種に Web ディレクター・Web デザイナーなどを含む求人の応募要件の欄だけを、語の書き方で数えたものです(会社ごとの割合を会社の間で平均し、丸めた値)。言い回しの違う書き方は拾えていない可能性があり、当サイトの掲載求人は取り込み元や掲載の多い会社で偏るため、Web 職の求人全体の傾向ではありません
- 概算に使った出典(本文のリンク先のほか): 「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」、「保険料の計算方法について」、「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内|ハローワーク立川」、「No.1199 基礎控除|国税庁」、「No.1410 給与所得控除|国税庁」、「個人住民税」、「は行 報酬比例部分」(いずれも 2026 年 11 月 11 日に確認)
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