転職の判断

試用期間中に解雇されたら履歴書に書くべき?次の面接で何と言うか

転職して間もなく、試用期間中に会社から解雇された人向けに、解雇の理由は入社手続きの書類に載らないこと、履歴書に書く場合と書かない場合で面接がどう変わるか、面接で最初に「解雇を告げられた」と事実を言ってから話を進める順番、失業保険の受給要件に前の会社の加入期間を足して当てはめる方法をまとめました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・解雇の理由は、源泉徴収票や雇用保険被保険者証には載らない。次の会社の目に触れうるのは理由ではなく、数か月在籍した事実。書かないと、前の会社を辞めてから応募までの期間が空いて見える
  • ・履歴書に書く・書かないは、書いて自分から話の順番を決めるか、書かずに空いた期間を聞かれて説明するかの選択。書くなら職歴欄の最後の行は「退職」までにして、面接は最初に「解雇を告げられた」と言う。「契約が終了した」と言い換えない
  • ・失業保険は、解雇(重責解雇を除く)なら離職前 1 年に 6 か月の被保険者期間で足り、前の会社の期間も足せる。待期の 7 日は解雇でも同じ
目次開く
  1. 01解雇の理由は書類に載らない。見えるのは在籍した事実
  2. 02履歴書に書く場合と書かない場合で、面接での説明が変わる
  3. 03面接では「解雇を告げられた」から話し始める
  4. 04試用期間中の解雇は、転職で不利になるか
  5. 05次の応募先は、求人の水準を応募前に確かめられるかで選ぶ
  6. 06失業保険は、解雇なら要件が軽くなり、前の会社の期間も足せる
  7. 07退職日までに確かめること
  8. 08よくある質問
  9. 09出典と、言い切っていないこと

転職して数か月で、試用期間中に会社から解雇を告げられた。次の応募で履歴書にその会社を書くのか、面接では何と言えばいいのか。ネットでは「書かないとバレる」という記事と「書かなくていい」という記事が並んでいて、どちらを信じるか決められない。

解雇の理由は、入社手続きで次の会社に出す書類(源泉徴収票・雇用保険被保険者証)には載りません。次の会社の目に触れうるのは、理由ではなく「数か月その会社にいた」という事実です。 そのため履歴書に書くかどうかは「バレるか」より、書いて自分から話の順番を決めるか、書かずに前の会社を辞めてからの空いた期間を面接で聞かれて説明するか、という選択になります。どちらを選んでも、面接で聞かれたら「会社から解雇を告げられた」と事実のまま答えます。失業保険は、解雇(重責解雇を除く)なら受給の要件が軽くなり、前の会社の期間も足せるので、もらえない前提で諦める必要はありません。

解雇の理由は書類に載らない。見えるのは在籍した事実

書類・経路解雇の理由数か月在籍した事実
源泉徴収票載らない(金額と退職の年月日まで)載る
雇用保険被保険者証載らない同じ 1 枚に印字される通知用の部分に、直前の職場名が載っていることがある
離職票載る本人とハローワークの間の書類で、転職先に出すよう定めた規定は見当たらない
前の会社への照会前の会社が答えれば伝わる前の会社が答えれば伝わる
履歴書に書かなかった場合–前の会社を辞めてから応募までの期間が空いて見える

源泉徴収票と被保険者証の欄の中身は、関連記事「短い職歴を書かなかったらバレる? 入社手続きで転職先に伝わること」に詳しく書いてあります。同じ年のうちに入社して年末まで勤める場合、数か月だけ働いた会社に扶養控除等申告書を出して受けていた給与は、新しい会社の年末調整に含めるため、その会社の源泉徴収票を出すことになります。確認できない時は年末調整は行われず、本人が確定申告で精算します(国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」)。

前の会社への照会(前職照会・リファレンスチェック)では、前の会社が人事の記録(個人データ)を第三者に渡すには、例外を除いて本人の同意が要ります(「個人情報の保護に関する法律」 第 27 条第 1 項)。在籍や勤務の状況が個人データになっている場合、前の会社が本人の同意なく答えるのは、例外を除いて原則できません。前の上司が記憶をもとに口頭で答えるような形まで、この条文で止められるとは限りません。いちばん困るのは、面接で話した内容と、照会で出た内容が食い違うことです。

離職票や退職証明書、前職照会の流れは、懲戒解雇の記事「懲戒解雇は転職先にバレる?履歴書の書き方と面接での話し方」と同じです。

履歴書に書く場合と書かない場合で、面接での説明が変わる

厚生労働省の履歴書の様式例には、職歴欄はありますが、辞めた理由を書く欄も賞罰欄もありません。様式例は、短い職歴を書くかどうかを決めておらず、書く義務を定めた条文も見当たりません(「履歴書の様式例の作成について」)。法律で決まっていないので、選ぶのは本人です。どちらを選んだ時に何が起きるかは、次のとおりです。

書く書かずに出す
次の会社から見えるもの数か月の職歴と、辞めたことが見える前の会社を辞めてから応募までの空白が見える
面接で起きること数か月で辞めた理由を聞かれる前提で準備しておく空いた期間を聞かれたら、その場で説明することになる
話の順番前の会社の実績を先に話し、数か月の件を短く添える形にできる聞かれてから話すので、順番を選びにくい
注意する所職歴欄の最後の行は「退職」までにする聞かれて事実と違うことを答えない

書く場合、職歴欄の最後の行は、解雇でも「退職」までにしておきます。「一身上の都合により退職」と書くと、会社から契約を切られたという事実とは違う書き方になると考えるからです。

書かずに出した場合、経歴の詐称に当たるのか、聞かれず言わなかった場合はどうなるのかは、言い切れる根拠がありません。ただ、聞かれたのに事実と違うことを答えると、後で分かった時に問題になりうる、とは言えます。

前の会社に長くいた人は、書いて前の会社の実績を先に話せる形にした方が、数か月の職歴だけを聞かれ続ける形を避けやすいと考えます。書かずに出す選び方でも、空いた期間を聞かれた時に事実で答えられるなら、面接で説明はできると考えます。

面接では「解雇を告げられた」から話し始める

退職理由は、書いていれば聞かれる前提で準備しておきます。長く勤めた会社を能力不足などで解雇された場合は、関連記事「能力不足で解雇されたことは次の会社に伝わる?面接での答え方」も参考になります。この記事は、職歴が数か月で、前の会社の経歴が話の中心になる人向けです。話す順番は次のとおりです。

  1. 事実を一言: 「試用期間中に、会社から解雇を告げられました」
  2. 何がずれたかを短く: 任された仕事と、届かなかった点を、自分が事実として分かっている範囲で
  3. 次に何を確かめて選ぶか: 同じことがまた起きないための、具体的な直し方
  4. 前の会社の実績へ移る: 長く勤めた前の会社でやってきたことを、先に厚く話す

ここで「契約が終了になりました」と言い換えるのはやめた方がよいです。解雇の予告の書面が手元にあるなら、言い換えは事実をやわらげた言い方になります。念押しで「解雇ですか」と聞かれた時に言い直すことになり、隠したように見えます。最初から「解雇を告げられた」と言っておけば、念押しされても、そのまま事実を認めて話を続けられます。念押しされたら、「はい、会社から解雇と告げられました」と認めます。

次は架空の例です。広告代理店の法人営業を 8 年やり、空白なしで事業会社のマーケティング部に転職した 32 歳の人が、入社 2 か月目に「分析の力が足りない」として解雇を告げられた場合の話し方です。

試用期間中の入社 2 か月目に、会社から解雇を告げられました。理由は、分析の業務で求められた水準に届いていなかったことです。販売データの集計と、広告施策ごとの効果の比較を任されましたが、集計までで、そこから示唆を出すところまでは行けていませんでした。SQL や BI ツールの経験もほとんどありませんでした。次は、求められる水準と使うツールを、応募の段階でこちらから確かめて選びます。前の会社では 8 年間、食品・日用品メーカーの販促提案を担当し、キャンペーンのたびに効果報告を作って、次の提案の材料にしていました。

学び始めたことが事実としてあれば、「退職が決まってからの期間に、〇〇で SQL の基礎を〇日間学んだ」と、期間と範囲をそのまま足します。まだ無いことを「学んでいます」とは言わない方が安全です。盛った話は、技術面接の場面でかえって傷になります。

言わない方がいいこと

  • 研修がなかったこと、上司が「できる前提」だったことは、事実でも言い訳や悪口に聞こえやすいと考えます
  • 解雇に納得していない部分は、面接で主張しすぎない方が安全です。解雇が有効かを争うなら別の話で、総合労働相談コーナー(無料。予約なしで行けますが、事前の連絡が勧められています)に相談します

「見通しが甘かった人」に見えないか

前の会社を「上流の仕事がしたい」と辞めて、数か月で解雇になった人は、見通しが甘かったと見られないかを気にします。どう見えるかは見る人によるので断定できません。採用する側が気にするのは「同じことがまた起きるか」だと考えます。そのため、見通しが甘かった部分は隠さず認め、次はどう選ぶかまで話す方が筋が通ります。話の重心は、失敗より「次の選び方」に置きます。

前の仕事を盛らない

例の人物は、効果報告を 8 年続けたものの、集計と前年比の整理までが役割で、なぜ伸びたかの因果まで踏み込む分析は経験が浅い人でした。この場合、「分析ができる」「データから示唆を出せる」とは言いません。解雇で指摘された点と、まさに同じ所だからです。「効果報告を 8 年続けました。集計と前年比の整理までが役割で、因果まで踏み込む分析は経験が浅いです」と事実の線で言い、報告を次の提案に使っていたことを添えます。弱い所を先に言う方が、盛っているようには見えにくいと考えます。

試用期間中の解雇は、転職で不利になるか

次の数字は、解雇に限らない早期離職一般の調査です。マイナビの中途採用実態調査 2024 年版(中途採用を担当する人事担当者 1,600 件)で、早期離職している求職者にマイナスの印象を持つ担当者は 7 割です。そのうち、客観的に納得できる背景があればマイナスの印象はなくなると答えたのは 6 割強で、全体では 4 割強に当たります。ただ、なくなるだけで、プラスの印象になると答えたのは 1 割ほどです(「中途採用実態調査2024年版」)。

この調査は解雇に限った話ではなく、能力不足による解雇が「納得できる背景」に入るかも分かりません。不利になるかどうかは、数字では言えません。面接で事実と次の選び方を話せるかで、見え方は変わると考えます。

次の応募先は、求人の水準を応募前に確かめられるかで選ぶ

分析寄りの職種に進み直すか、前の会社の経験を活かせる職種に戻るか、と迷う人がいます。軸は「戻るか進むか」ではなく、求人が求める水準を応募の前に確かめられるかだと考えます。

  • 必要なツールやスキルが、必須か歓迎か
  • 入社後に教わる時間があるか

前の会社の経験を活かせる職種を候補に入れても構いません。戻るのではなく、今回分かったことを入れて選び直した、と話せれば足ります。

失業保険は、解雇なら要件が軽くなり、前の会社の期間も足せる

解雇(重責解雇を除く)は、特定受給資格者の範囲に入ります(「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。このため、失業保険(基本手当)をもらう要件は、離職の日以前 1 年間に、雇用保険に入っていた期間(被保険者期間。給料の支払いの基礎になった日が 11 日以上ある月を 1 か月と数えます)が通算 6 か月以上です。一般の退職は 2 年間に 12 か月です(雇用保険法 第 13 条、「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」)。

2 か月ほどの会社だけでは 6 か月に足りません。足りない分は、前の会社の被保険者期間を足して数えます。条文の数え方は、関連記事「試用期間中に辞めても職歴は残る?辞める前に知っておきたいこと」に書いてあるので、ここでは当てはめだけにします。前の会社を辞めた時に、ハローワークで受給資格の決定を受けていた場合は、その前の期間は数えません。

受給の流れで、解雇だから変わる所と変わらない所があります。

  • 変わる所: 給付制限(待期の後に支給されない期間)が、解雇一般にはかかりません。給付日数の表も、特定受給資格者の表になります
  • 変わらない所: 待期の 7 日は解雇でも同じです。「解雇だと待機が短い」という説明は、給付制限がない分、受け取り始めるまでが短い、という意味です

給付日数は、算定基礎期間(雇用保険に入っていた年数)で決まります。前の会社を辞めてから 1 年以内に入社していれば、前の会社の期間も通算されます。前の会社でも基本手当を受けていれば、その前の期間は通算しません。架空の例の人(前の会社 8 年、空白なし、前の会社で失業給付は受けていない)は、算定基礎期間が 8 年余りです。30 歳以上 35 歳未満の特定受給資格者で、5 年以上 10 年未満の区分にあたるので、給付日数は 180 日です(雇用保険法 第 22 条・第 23 条、「ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数」)。前の会社の年数や空白、受給の有無が違えば、受給できるかも日数も変わります。

重責解雇と判定されたら

離職票の理由欄には、「解雇(重責解雇を除く)」と「重責解雇」が別の区分で並びます。会社の記載をもとに、最終的に判定するのはハローワークです(「離職理由欄(⑦欄)の各項目の内容について」)。能力不足がどちらに当たるかは、ここでは言えません。重責解雇と判定された場合、待期の後に 3 か月の給付制限がかかります(香川労働局「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。」)。さらに、1 年に 6 か月の要件は使えなくなり、2 年に 12 か月で見ることになります。例の人は前の会社の 8 年があるので、12 か月は満たせる可能性が高いと考えます。

ハローワークで初日に聞くこと

資料に数字が無く、記事では書けないことがあります。手続きの初日に、窓口で次を聞いてください。

  • 離職理由の区分が、どうなっているか
  • 初回の支給日と、1 回の支給額の目安
  • 給付制限があるか、あるならどのくらいか
  • 早く再就職が決まった時に出る手当(再就職手当)の条件と金額

生活費は、失業給付が最初の 1 か月は振り込まれないかもしれない前提で、貯金で組んでおく方が安全だと考えます。

退職日までに確かめること

退職日までに、手元で確かめられることがあります。

  1. 離職票が要ると、会社に伝える。本人が離職票を希望しないと、会社は離職証明書を添えなくてよい扱いになっています(雇用保険法施行規則 第 7 条第 3 項)。会社は、退職のあと 10 日ほどのうちに資格喪失届を出します(「雇用保険法施行規則」)。離職理由をどう記載するかを聞ける場合は、聞いてメモを残します
  2. 給与明細で、雇用保険料が引かれているか見る。31 日以上雇われる見込みで、1 週間の所定労働時間が 20 時間以上なら加入の対象で、試用期間は基準に入っていません。引かれていない時は、ハローワークに加入手続きの確認を照会できます(「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」)
  3. 解雇予告の書面を受け取った日から、退職日まで 30 日以上あるか数える。試用期間中でも、14 日を超えて使われていれば、解雇は 30 日前の予告か、30 日分以上の平均賃金(解雇予告手当)が要ります。平均賃金を払った日数の分だけ、予告の日数は短くできます。天災などで事業を続けられない場合と、本人の責任による解雇の場合は、どちらも労働基準監督署長の認定を受けた時だけ、予告も手当も要らなくなります(労働基準法 第 20 条・第 21 条、「労働基準法」)。日数が足りない場合や、手当が払われていない場合は、書面を持って総合労働相談コーナーに聞けます
  4. 解雇の理由を書いた証明書は、請求できる。解雇を予告された日から退職の日までは解雇理由証明書、退職後は退職証明書の「退職の事由」として請求でき、会社は請求していない事項を書いてはならないと定められています(同 第 22 条)。請求を勧めるかは、ここでは言い切りません。口頭で「能力が合わない」と言われただけなら、書面があると面接で話す内容を会社の言い分とずらさずに済む、というのが書き手の見方です

よくある質問

試用期間中の解雇でも、失業保険は出ますか

出る場合があります。解雇(重責解雇を除く)なら、離職前 1 年間に被保険者期間が通算 6 か月あれば足り、数か月の会社だけで足りない分は前の会社の期間で埋められます。前の会社を辞めた時に受給資格の決定を受けていた場合は、その前の期間は数えません。重責解雇かどうかの判定は、ハローワークが行います。

数か月だけの職歴は、書かなくていいですか

厚生労働省の履歴書様式例は、短い職歴を書くかどうかを決めておらず、書く義務を定めた条文も見当たりません。書かないと、前の会社を辞めてからの空白に見えます。書かなかったことが経歴の詐称に当たるかは、総合労働相談コーナーか弁護士に確かめてください。

解雇予告手当はもらえますか

入社して 14 日を超えていれば、30 日前の予告か、30 日分以上の平均賃金のどちらかが要ります(天災などで事業を続けられない場合と、本人の責任による解雇は、どちらも労働基準監督署長の認定を受けた時だけ除かれます)。書面を受け取った日から退職日まで 30 日以上あれば、30 日前の予告として足りていて、手当は別に要らないのが原則だと考えます。日数が足りない時の扱いは、総合労働相談コーナーに書面を持って聞いてください。

「契約が終了した」と言ってはいけませんか

書面で解雇を告げられているなら、事実をやわらげた言い方になります。念押しされた時に言い直すことになるので、最初から「解雇を告げられました」と言い、その後で何がずれたか、次にどうするかを具体的に話す順番を勧めます。

親や周りには、どう伝えればいいですか

事実、今やっていること、これからの見通しの順に、「分かっていること」と「確認中のこと」を分けて伝えるのが分かりやすいと考えます。落ち込んでいる時は、結論だけ先に伝えて、細かい話は後日にする選び方もあります。

出典と、言い切っていないこと

  • 出典は、2026 年 11 月 18 日に確認しました。法令(労働基準法、雇用保険法、雇用保険法施行規則、個人情報の保護に関する法律)は e-Gov の条文です。源泉徴収票・雇用保険被保険者証の欄は、関連記事で確認した内容を使っています
  • 短い職歴を書く義務を定めた条文は、確かめられませんでした。採用側が試用期間中の解雇を選考でどう見るかを直接測った統計は、見つかりませんでした。マイナビの調査は早期離職一般で、中途採用を担当する人事担当者の回答です
  • 数か月の職歴を書かなかったこと、聞かれなかったので言わなかったことが、経歴の詐称に当たるかは、個別の判断です。解雇が有効かどうかは、この記事では扱っていません
  • 離職理由が重責解雇に当たるか、受給できるか、初回の支給日・支給額・再就職手当の条件は、ハローワークの判定と案内によります。この記事では書いていません
  • 数か月の会社が雇用保険に加入手続きをしていなかった場合の、個別の判定はハローワークによります。
  • 履歴書の職歴欄の最後の行を「退職」までにする(法的な判断ではありません)、解雇と先に言う、前の仕事を盛らない、応募先を水準の確かめやすさで選ぶ、といった面接と書類の見立ては、書き手の判断です
  • 例の人物と面接の答えの例は、架空のものです

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