短い職歴を書かなかったらバレる？　入社手続きで転職先に伝わること

数か月で辞めた会社を、応募書類から外したい。けれど、マイナンバーや雇用保険で前の会社が伝わると聞いて、入社の手続きで知られてしまうのか、知られたら内定取り消しや解雇になるのかが気になっている。

会社がマイナンバーで過去の勤務先を調べることは、法律で認められていません。会社が番号を使えるのは、税と社会保険の書類を役所に出す事務だけです。入社手続きで前の会社の名前が載る書類には、入社する年に給与を受けた会社の源泉徴収票があります。入社する年に辞めた直前の職場が短い職歴なら、ここで会社名と退職日が伝わります。間に別の職場がある前々職は、出す源泉徴収票が入社する年の分だけなので、そこには載りません。雇用保険の被保険者証と、ハローワークが会社に返す通知には、前の勤務先を書く欄がありません（書類ごとの違いは下の表に、例外は最後に書きました）。

本当に困るのは手続きよりも、書かなかった期間が履歴書の空白として残り、面接でそこを聞かれることがある点です。空白を転職活動中だったと偽って答えると、書かなかっただけでは済まなくなります。反対に、書いておいた職歴は内定の時に会社が知っていた事実なので、内定取消しの理由にはなりにくくなります。書く場合は、履歴書は入社と退職の 2 行、職務経歴書は 2〜3 行で足ります。

マイナンバーで職歴を調べることは認められていない。前の会社の名前は源泉徴収票などに載る

入社手続きで出す書類と、そこから転職先が知ることを並べると、次のとおりです。

書類・手続き	転職先が知ること	短い職歴の会社名が出る場合
マイナンバー	番号だけ。番号で過去の勤務先を調べることは法律で認められていない	出ない
源泉徴収票（年末調整）	前の会社の名称と、退職した年月日	その会社から、入社する年に給与を受けていた時
雇用保険の被保険者証	被保険者番号・氏名・生年月日など。会社名の欄は無い	手元の証に、その時の職場名が載った被保険者通知用が付いたままのことがある。付いたまま出すと、その職場名が見える
雇用保険の加入手続き（ハローワークから会社に返る通知）	新しい会社での加入の確認。前の勤務先や加入履歴の欄は無い	様式の外でハローワークが前の勤務先を伝えるかは、分かっていない
年金	勤め先の名前が載る記録（ねんきん定期便）は本人に届く	会社が他社での加入記録を照会できるかは、分かっていない
住民税（退職の時点で次の勤務先が決まっていて、給与からの天引きを続ける時）	京都市の例では、前の会社が届出書の新しい勤務先の欄に新しい会社を書いて出す。前の会社と新しい会社が届出の上でつながる	直前の職場を辞める時点で次の勤務先が決まっていて、天引きを新しい会社でも続ける時（京都市の例）
住民税（入社の翌年の通知）	京都市の例では、会社用の通知に前の勤務先の名前を出す項目は無い。給与の額から、ほかに給与があったと読める可能性はある	京都市の例では出ない

雇用保険に入っていなかった職歴は、雇用保険の手続きには残りません。ただし入社する年にその職場から給与を受けていれば、源泉徴収票には載ります。

短い職歴は、直前の職場か、間に別の職場がある前々職か

手続きで会社名が出るかどうかは、短い職歴がどこにあるかで決まります。次の 2 つの並び（どちらも架空の例です）で見ると違いが分かります。

入社する年に辞めた直前の職場が短い場合: 長く勤めた会社を 3 月に退職 → 4〜7 月に 2 社目で働いて退職 → 8 月から転職活動中。

年の途中で入社すると、新しい会社はその年の給与をまとめて年末調整するので、同じ年に給与を受けた 2 社分の源泉徴収票を出します。2 社目の名前と 7 月の退職は、ここで新しい会社に伝わります
2 社目で雇用保険に入っていたなら、手元の被保険者証は 2 社目に入った時のものです。証には会社名の欄がありませんが、被保険者通知用が付いたままのことがあり、付いたまま出すと 2 社目の名前が見えます

前々職が短い場合: 新卒の会社に 5 年 → 2 社目を 4 か月で退職 → 今の会社に 3 年半在籍したまま転職活動中。

出す源泉徴収票は入社する年の分、つまり今の会社のものです。何年も前の 2 社目は、年末調整には出てきません
雇用保険の番号は転職しても変わりませんが、手元の被保険者証と通知用は今の会社に入った時のもので、載る職場名も今の会社です

困るのは手続きより、履歴書に残る空白

短い職歴を外すと、空白はその会社を辞めた月からではなく、その前の会社を辞めた月から始まります。

上の例で、3 月に長く勤めた会社を辞め、4〜7 月に 2 社目で働き、8 月から転職活動をしているとします。2 社目を書かないと、履歴書の職歴は 3 月の退職で止まるので、空白は 8 月からではなく 4 月からです。前々職の例でも、新卒の会社を辞めてから今の会社に入るまでの数か月が、まるごと空白として残ります。

この期間を面接で聞かれて転職活動中だったと答えると、実際には働いていたので、事実と違う説明をしたことになります。ここから先は、書かなかったのではなく、偽ったことになります。問題が大きくなるのは、この時です。

書かずに出しても、空白を作り話で埋めないことはできます。聞かれたら、短く在籍した会社があるとその場で話せばよいのです。ただ、書類に無いことを口頭で足すことになるので、気まずさは残ります。どちらを選ぶにしても、空白を聞かれた時の答えを先に決めておけば、書類と話が食い違いません。

入社後・内定後に分かったら？　書いていた職歴は、内定取消しの理由になりにくい

書かずに後で分かった場合は、内定の段階か入社した後かで考え方が違います。

内定の段階で分かった場合

内定の取消しが認められるのは、内定の時に知ることができず、知ることも期待できなかった事実を理由とし、取り消すことが客観的に合理的で社会通念上相当と認められる場合に限られます。厚生労働省の「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点｜Q&A｜確かめよう労働条件｜厚生労働省」が、大日本印刷事件（最高裁昭和 54 年 7 月 20 日）の要旨としてこう載せています。

応募の時に書いていた職歴は、内定の時に会社が知っていた事実なので、取消しの理由にはなりにくいと言えます。書かなかった職歴が後で分かった時に取消しが認められるかは事情しだいで、一般には言い切れません。

入社した後に分かった場合

厚生労働省の「モデル就業規則令和７年 12 月版」は、第 68 条で「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」を懲戒解雇の事由に挙げています。同じ条で、普段の勤務態度などの事情によって普通解雇・減給・出勤停止にとどめることもある、と書いています。解説では、懲戒は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効になる（労働契約法第 15 条）と説明しています。これは厚労省のひな形で、自分の会社の就業規則に同じ条項があるかは会社ごとです。

裁判例では、経歴詐称などを理由とする懲戒解雇を有効とした炭研精工事件（最高裁平成 3 年 9 月 19 日）で、労働者は必要かつ合理的な範囲で真実を告げる義務を負う、という考え方が示されています（愛知県雇用労働相談センターの「懲戒 – 労働契約の展開」）。ただし、この事件で問われたのは最終学歴で、懲戒の理由にはほかの事情も重なっていました。

分かれ目は、書かなかった職歴が「重要な経歴」に当たるかどうかです。モデル就業規則は事由を「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」と書くだけで、何が重要な経歴かの基準は書いていません。上の裁判例で真実を告げる義務の対象とされたのは最終学歴です。数か月の職歴がこれに当たるかは、個別の判断になります。

書くなら、履歴書は 2 行、職務経歴書は 2〜3 行で足りる

以下は一般的な書き方の例です。

履歴書は、入社と退職の 2 行にし、退職の行には一身上の都合により退職とだけ書けば足ります。

例（短い会社の 2 行）:

〇年 4 月　株式会社〇〇入社（事務職）
〇年 7 月　一身上の都合により退職

退職の理由は、書類に短い言葉で残すより、面接で話す前提にしておくと扱いやすくなります。

職務経歴書では、短い会社は次の 3 点を 2〜3 行で書きます。

会社の事業と入社時の職種（例: 人材サービスの会社に、事務職の正社員として入社）
実際に担当した業務（例: 事務と、目標つきの電話営業）
在籍期間

期間が短いので、書けることが少ないのは自然です。無理に書き足さなくてかまいません。その分の紙面は長く勤めた会社に使い、担当した取引先、扱った仕事、続けて任されたことを具体的に書きます。そうすれば、短い会社は経歴のうちの数行になります。

履歴書・職務経歴書・面接で話すことは、食い違わないようにそろえておきます。

辞めた理由はどう話す？　前の会社の良し悪しではなく、何が合わなかったかを言う

面接で辞めた理由を聞かれたら、前の会社の良し悪しではなく、何が合わなかったかを具体的に言います。そのうえで、前後の会社で長く続けた事実と、今は何を確かめているかを添えます。長く勤めた会社があることは、自分で説明できる材料になります。ただ、相手がどう受け取るかは会社ごとで、請け合えません。

例 1（事務職で入ったら、業務の中心が電話営業だった場合）:

事務職として入社しましたが、入社後に電話営業の目標を持つ業務が中心だと分かりました。長く続けてきた営業事務の仕事で力を出したいと考え、早めに判断しました。今回は業務内容を面接で具体的に確認させていただいています。

例 2（目標そのものではなく、働き方が合わなかった場合）:

今の会社でも、四半期ごとの売上目標を持って 3 年半続けています。2 社目で合わなかったのは目標そのものより、深夜まで残って数字を詰めるのが日常になっていた働き方でした。

例 2 のように話した後で働き方を確かめたい時は、残業の有無だけを聞くより、目標の追い方として聞くと、退職理由の話とつながります。

四半期の目標に対して、チームではどんな進め方をしていますか。商談や社内の作業が多い時期は、1 日がどんな動き方になりますか。

どちらの例も、言い回しはそのまま使わず、自分の事実に合わせて直してください。

よくある質問

短い職歴を書かないのは違法ですか

職歴欄をどこまで書くかを定めた法律の決まりは、見当たりません。厚労省の「履歴書の様式例の作成について」も、職歴欄は「学歴・職歴（各別にまとめて書く）」とあるだけです。

ただし入社後は、就業規則の「重要な経歴を詐称」に当たるかを問われることがあります。考え方は入社した後に分かった場合の項にあります。

前の会社に問い合わせされることはありますか

前の会社が在籍期間などの個人データを新しい会社に渡すには、例外を除いて本人の事前の同意が要ります（「個人情報の保護に関する法律」第 27 条）。

求人をする会社の側も、応募者の個人情報は、目的を示して必要な範囲で集めなければなりません（「職業安定法」第 5 条の 5）。集め方も適法で公正な手段に限られます。本人から直接聞く、本人の同意を得て本人以外から集める、本人が公開している情報から集める、といった形です（「指針(平成11年労働省告示第141号)(抄)」）。

そのため応募の段階で、本人が名前を出していない職場に同意なく問い合わせが行くことは、法令の上では想定されていません。前職調査やリファレンスチェックの同意を求められたら、その時に、どの職場まで含むかを相談することになります。

自分の職歴は自分で確かめられますか

マイナポータルで、雇用保険に加入していた事業所名・資格の取得日・喪失日を見られます。一覧で出るのではなく、日付を指定して、その時点で加入していた事業所を表示する形です。条件は、マイナンバーをハローワークに届け出ていることと、在職中か、検索日から 5 年以内に離職などの情報があることです。2009 年 1 月 1 日より前の日付は指定できません（神奈川のハローワークの「マイナポータルであなたの雇用保険の加入記録などを確認することができます！」）。

厚生年金に入っていた勤め先の名前は、35 歳・45 歳で届くねんきん定期便の封書にも載ります。どちらも、書類に入社・退職の年月を書く時の確かめに使えます。

源泉徴収票を出さずに、自分で確定申告できますか

国税庁は、前の会社の給与を確認できなければ新しい会社では年末調整ができず、本人が確定申告で精算する、と説明しています（「No.2674 中途就職者の年末調整」）。

短い職歴を見せないために源泉徴収票を出さないなら、次の点に注意が要ります。手元にあるのにもらっていないと言うのは、事実と違う説明になります。1 社分だけ出すのも、その年の給与を全部含めて行う年末調整の前提から外れます。また、翌年の住民税の通知には前年の給与収入の合計額が載り、会社が払った額と比べてほかに給与があったと分かる可能性がある、とデジタル庁は説明しています（「よくある質問：マイナンバー制度について（総論）｜デジタル庁」）。

10 年前の短い職歴も手続きで分かりますか

間に別の職場があれば、出す源泉徴収票は入社する年に給与を受けた会社の分だけなので、10 年前の会社の票は出しません。雇用保険の被保険者証とハローワークが会社に返す通知には前の勤務先を書く欄が無く、手元の証と通知用も直近に加入した職場のものです。

出典と、分かっていないこと

書類ごとの表は、次の資料をもとにしています。

マイナンバー: 会社が他人の個人番号を使えるのは、法令で決まった書類を出す事務に必要な限度に限られます（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第 9 条第 4 項・第 2 条第 12 項）。本人が同意してもそれ以外には使えず、番号で社員を管理するファイルも作れません。前の会社から新しい会社に番号つきの情報を渡せるのは本人が同意した場合だけで、範囲は届出に要るもの（前職の給与額など）までです（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」）。制度によって副業の事実が新たに分かることはない、とデジタル庁も説明しています（「よくある質問：マイナンバー制度について（総論）｜デジタル庁」）
源泉徴収票: 同じ年にほかの会社から給与を受けていた人はその分も含めて年末調整し、確認に前の会社の源泉徴収票などを使います（「No.2674 中途就職者の年末調整」）。源泉徴収票には前の会社の名称と、年の途中で退職した年月日が載ります（「令和８年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」）。年末調整はその年中の給与の精算なので、前の年より前の職歴はここに出てこないと読めます
雇用保険: 新しい会社は、過去に加入した人について「直近に交付された」被保険者証の番号で手続きします（「雇用保険法施行規則」第 6 条）。被保険者証（様式第七号）に事業所名の欄は無く（「雇用保険法施行規則」の添付様式）、会社に返る確認通知書（様式第六号の二）にも前の勤務先や加入履歴の欄はありません（「雇用保険法施行規則」の添付様式）。窓口で届け出た場合、ハローワークは被保険者証と、その時の職場の名前（事業所名略称）の欄がある被保険者通知用などを「ミシン目の入っている１枚もの」にして会社に渡し、証と通知用を本人に渡すよう案内しています。そのため手元の証に通知用が付いたままのことがあります（富山労働局の「雇用保険事務手続きの手引き被保険者資格取得・喪失編」）
年金: 勤め先の名前が載るのは、35 歳・45 歳で本人に届くねんきん定期便の封書です（「「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和8年度送付分）」）。本人以外が相談や手続きをするには、本人が作った委任状が要ります（「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」）
住民税: 京都市の会社用の通知に載るのは、従業員ごとの住所・氏名・年税額・月別の徴収額などです（「給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税特別徴収の手引令和6年度」）。住民税の通知に前年の給与収入の合計額が載るため、会社が払った額と比べて副業が分かる可能性は制度の前からあった、とデジタル庁の同じ FAQ は書いています。同じ京都市の手引の「2 転勤の場合」は、新しい勤務先でも特別徴収を続ける場合、事前に新しい勤務先の経理担当者に連絡したうえで、前の会社が給与所得者異動届出書の新しい勤務先の欄に記入して出す、と案内しています

分かっていないことと、この記事で扱っていないことは次のとおりです。

出典はすべて 2026 年 10 月 13 日に確認しました。法令は e-Gov の条文、モデル就業規則は令和 7 年 12 月版（条番号は版で変わります）です
ハローワークが様式の外で、新しい会社に前の勤務先を伝えるかどうかは確かめられませんでした。会社が自社以外での年金の加入記録を照会できる仕組みがあるかどうかも、できるとも、できないとも明記した公的資料が見つかりませんでした
住民税は京都市の令和 6 年度の手引だけを見ており、全国の様式は確かめていません
短い職歴を書かなかったこと自体が争われた判決の原文は、確認できていません。解雇や内定取消しが認められるかは就業規則の中身と個別の事情で決まり、この記事では結論を出していません
どんな働き方なら雇用保険に入るかの条件は、確かめていません
書類選考や面接で短期間の職歴がどう受け取られるかは、根拠にできる資料が見つからず、扱っていません
失業手当を受けている途中で就職が決まった時の届け出と、離職票の扱いは調べていません。受給中の人は、手続きをしているハローワークで確かめてください
文中の経歴と面接の例は架空のものです