転職の判断

勤め先が倒産したら転職で不利?面接で退職理由をどう話すか

勤めていた会社が倒産して解雇され、転職活動を始める人向けに、履歴書の職歴欄の書き方、面接での退職理由の話し方、倒産の前の半年を聞かれた時の答え方をまとめました。未払いの給料の立替払、離職票、源泉徴収票など、転職活動とは別に先に動くことも順番つきで載せています。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・履歴書の職歴欄は、倒産した会社の行に「会社倒産により退職」と事実を 1 行書けば足りる。営業などの中身は職務経歴書に回す。倒産した会社の出身が選考で不利になるかを測った統計は見つからなかった
  • ・面接は、事実を 1 文 → 経営陣を批判しない → 倒産までの間に自分がやったこと → これから、の順。気づいていた事実は隠さず、成果が出なかったことと、その時にやったことを分けて言う
  • ・転職活動とは別に、未払いの給料・退職金の立替払、離職票、源泉徴収票の手続きがある。まずハローワークへ、次に機構か労働基準監督署へ
目次開く
  1. 01履歴書は「会社倒産により退職」の 1 行で足りる
  2. 02倒産した会社にいたことは、選考で不利になる?
  3. 03面接では、事実を 1 文で言い、批判せず、その間にやったことを話す
  4. 04会社の危うさに気づいていたのに、なぜ残ったのかと聞かれたら
  5. 05職業訓練に通っているなら、聞かれたら事実で答え、希望職種との関係は起きた順に話す
  6. 06転職活動と並行して、先に期限が来る手続き
  7. 07よくある質問
  8. 08出典と、言い切っていないこと

勤め先が倒産して解雇され、転職活動を始めた。履歴書に何と書くか、面接で何と話すか、倒産した会社にいたことが不利にならないか。その 3 つが気になる人に向けて書いています。

  • 履歴書: 職歴欄の、倒産した会社の行に「会社倒産により退職」と 1 行書けば足ります。仕事の中身は職務経歴書に回します

  • 面接: 事実を 1 文で言い、経営陣を批判せず、倒産までの間に自分がやったことを話して、これからにつなげます

  • 不利になるか: 倒産した会社の出身が選考で不利になったかを測った統計や調査は、見つかりませんでした。転職メディアには、経営者でなければ不利にならない、と助言する記事があります。そのうえで、採用する側が見るのは倒産の事実そのものより、その前後に本人が何をしていたかだと考えます

  • 倒産の直後: 未払いの給料、離職票、源泉徴収票は、転職活動と並行して先に動きます。順番は転職活動と並行して、先に期限が来る手続きにまとめています

履歴書は「会社倒産により退職」の 1 行で足りる

厚生労働省の履歴書様式例には、辞めた理由を書く欄も、賞罰欄もありません。学歴・職歴欄は、学歴と職歴を分けて書く形です(厚生労働省「履歴書の様式例の作成について」)。

ハローワークの「応募書類の作り方」は、退職の理由を「会社都合により退職」のように簡潔に書くよう示しています。辞めた理由は、会社ごとの「退社」の行に書き添える形で、記載例に「会社都合により退社」があります。職歴の最後には「以上」を書きます。これからやりたいことのような前向きな内容は、職歴欄ではなく「志望の動機、アピールポイント」の欄に書きます。

倒産の場合の書き方は、次のようになります。

年月学歴・職歴
20144株式会社〇〇 入社
202610株式会社〇〇 会社倒産により退職
以上

「会社倒産により退職」でも「会社都合により退職」でも、どちらも事実で、1 行に収まるので、受け取られ方に大きな差は出にくいと考えます。ハローワークの手引きに「倒産」と書いた例は載っていませんが、「会社倒産により退職」と端的に書くよう勧める転職メディアの記事があります。理由を空欄にするより書いたほうがよい、という見解の記事もあります。

「一身上の都合により退職」とは書かないでください。倒産や解雇は自分から辞めたのではないので、事実と違うことを書くことになります。

仕事の中身は、職務経歴書で書きます。職務経歴書は経験や実績を書く書類なので、書く中身は、倒産の経緯より、これまでの仕事です。担当した取引先の種類、扱った商品、数字で書ける成果を書きます。

倒産した会社にいたことは、選考で不利になる?

転職メディアの記事は、「本人の責任ではないので不利にならない」と書くものでほぼ揃っています(経営者でなければ、という条件をつける記事があります)。

  • 転職者の賃金を決める時に最も重視される要素は「これまでの経験・能力・知識」です(厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」、事業所調査。採用の可否ではなく、賃金決定の話です)
  • 倒産・整理解雇・人員整理による勧奨退職で前の勤め先を離れた人も、転職して働いています(同じ調査の個人調査で、前の勤め先を離れた主な理由がこの区分の人は、35〜39 歳の転職者の 1.9%、40〜44 歳で 2.8%。倒産だけの割合ではありません)

書類で見られるのは職務経歴の中身で、面接で見られるのは、倒産までと、その後の過ごし方だと考えます。倒産から応募までの空白が長くなる場合は、空白期間が1年近くあっても転職できる? 面接での答え方で扱っています。

面接では、事実を 1 文で言い、批判せず、その間にやったことを話す

倒産で辞めた理由は、1 文で言えます。面接で重くなるのは、そのあとに続く「倒産の前に何をしていたか」です。話す順は次のとおりです。

  1. 事実を 1 文で言う: 「会社が破産の手続きに入り、解雇になりました」
  2. 詳しく聞かれたら、公表されている事実の範囲で答える: 経営陣の批判は避けます。経営陣を批判すると他責の印象になる、という転職メディアの助言があります
  3. 倒産までの間に、自分がやったことを話す
  4. これからやりたいことにつなげる

たとえば、地方の印刷会社で法人営業を 12 年してきた人が、半年前から大口の取引先が減っていくのを見ながら働き、会社が破産の手続きに入って解雇された場合(架空の例)なら、こう話せます。

勤めていた印刷会社が破産の手続きに入り、解雇になりました。半年ほど前から大口の取引先が減り、社内でも不安の声がありました。私は担当先への対応と受注を続けながら、減った分を補うために新規にも電話をかけました。結果は出ませんでしたが、既存先の維持に力を入れた半年でした。次の職場では、既存先を守る力と、新規の入口を探す動きの両方を活かしたいです。

結果と、その時にやったことを分けて言っているのが、この例のポイントです。

会社の危うさに気づいていたのに、なぜ残ったのかと聞かれたら

倒産の前に兆し(取引先の減少、給料の遅れ、社内の不安の声)があった人は、「気づいていたのに、なぜ残ったのですか」「その間に何をしていましたか」と聞かれることがあります。倒産の事実そのものは 1 文で済むぶん、質問がその前後に向かいやすいと考えます。

答え方は次のとおりです。

  • 気づいていた事実は隠さない。「気づいていなかった」と言うと、周りの人の話と合わなくなります
  • 成果が出なかったことは、そのまま言う。成果を盛ると、詳しく聞かれた時に答えに詰まります
  • 成果が出なかったことと、その時にやったことを分けて言う。担当先を回って受注を取り続けた、穴を埋めようと新規に電話をかけた、最後まで納品や案内を続けた、といったことは「何もしなかった」のとは違います。特別なことをしていないと感じていても、いつも通りに仕事を続けたことは、話せる事実です

現場で見た事実は、話してかまいません。たとえば、新規に電話をかけた先で「価格ではなく、ネットで頼むほうが楽だ」という理由で注文先を切り替えていると聞いた、という話は、取引先の悪口ではなく、見てきた事実です。

新規に電話をかけた先で、価格ではなくネットで頼むほうが楽だという理由で切り替えている会社が多いと分かりました。注文の入口が変わっていると、現場で実感しました。

一方で、「自分の会社のやり方が古いのかと感じた」といった感想は、面接で単独では言わないほうがいいと考えます。事実を話したあとに、自分の課題として添えるなら言えます。

職業訓練に通っているなら、聞かれたら事実で答え、希望職種との関係は起きた順に話す

倒産のあとに公共職業訓練に通う人もいます。訓練を受けていることは、聞かれたら事実で答えれば足ります。

希望の職種と訓練がつながっているなら、そのつながりを話すと、バラバラに見えにくくなります。ただし、順番を逆にしないでください。

営業だけでは求人が限られると、ハローワークで勧められ、Web デザインの訓練を受けることにしました。選んだ後で振り返ると、取引先が印刷をネット注文に切り替えていた流れとつながると感じています。注文の入口側を学ぶ機会だと考えています。

(架空の例です)

例は、「勧められて決めた」の次に「後から関係に気づいた」を置いています。通い始める前に「学ぶうちに興味が出てきた」と言うのは、実際より盛った言い方で、詳しく聞かれると崩れます。

新しい職種に進むのか、前の経験を生かすのか、その両方を組み合わせるのか。訓練が終わるまでに軸を決めておくと、話しやすいと考えます。面接で決まっていないと答えると、弱く聞こえやすいからです。

訓練が修了する前に応募する時は、いつから働けるかを先に整理しておくと答えやすくなります。「来月から〇月まで訓練に通う予定です。修了後は〇月から働けます」のような形です。

受講指示を受けて公共職業訓練に通う場合は、所定給付日数が終わっても、訓練が終わる日まで基本手当が出ます。受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行う、とされています(ハローワーク「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」)。受講指示かどうかは、ハローワークの窓口で確かめます。

転職活動と並行して、先に期限が来る手続き

倒産の直後は、転職の準備と並行して、期限のある手続きが走ります。順番は次のとおりです。

  1. ハローワークに、まとめて聞く: 離職票、失業給付の手続き、訓練が受講指示によるものか
  2. 未払いの給料・退職金があれば、立替払の対象かを確かめる
  3. 履歴書・職務経歴書を準備する(応募する時期が決まっている場合は、3 を先にしても問題ありません)

離職票は、失業給付のために本人とハローワークの間で使う書類

離職票は、本人とハローワークの間の、失業給付のための書類です。新しい会社に出すよう定めた規定は見当たりません。

離職票はハローワークが交付するもので、会社が出すのは離職証明書です(会社経由で届くことがあります)。

届かない時や、会社が連絡のつかない状態にある時は、住んでいる地域のハローワークに問い合わせます(ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」)。会社が資格喪失届を出していない場合は、本人から、被保険者でなくなったことの確認をハローワークに請求することもできます(「雇用保険法施行規則」 第 8 条・第 17 条)。

倒産や解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)による離職は、雇用保険の特定受給資格者の範囲に入ります(ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。離職理由は、受給資格を決める時にハローワークが判定するので、異議がある時もハローワークに相談します。

倒産・解雇(重責解雇を除く)なら、失業給付に自己都合の給付制限はかからない

倒産や解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)は特定受給資格者の範囲に入り、自己都合で辞めた時の給付制限の対象ではありません。所定給付日数は、35 歳以上 45 歳未満で、被保険者であった期間が 10 年以上 20 年未満なら 240 日です(ハローワーク「ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数」)。生活費の見通しは、別の記事(仕事を辞めてから転職活動しても大丈夫?失業手当が出るまでの生活費を先に計算する)で扱っています。

未払いの給料・退職金は、立替払の制度がある

倒産で賃金や退職手当が未払いのまま退職した人には、労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度があります(「未払賃金の立替払事業 Ⅰ 未払賃金の立替払制度の概要」)。

  • 要件の 1 つは、破産手続開始等の申立日の 6 か月前の日から 2 年の間に退職していることです。退職後 6 か月以内に申立てがない場合は対象外で、ほかにも要件があります
  • 立替払額は、未払賃金総額の 80% です。総額の限度額が年齢で決まっていて、30 歳以上 45 歳未満は 220 万円(立替払額は上限 176 万円)です
  • 解雇予告手当と賞与は対象外です。総額 2 万円未満も対象外です
  • 証明は、法律上の倒産(破産など)なら破産管財人などがします
  • 請求は、決定日などの翌日から 2 年以内です

自分が対象になるかは個別の判断なので、機構か労働基準監督署に確かめます。まず、破産手続開始の申立日と自分の退職日を確認し、未払いの賃金と退職金の金額、支払期日をまとめておくと、問い合わせがしやすくなります。

倒産の前に辞めるかどうか、辞めた時期で立替払の対象が変わる話は、別の記事(会社が倒産しそうなら先に辞めるべき?給料の遅れと失業保険の関係)で扱っています。

同じ年のうちに入社するなら、前の会社の源泉徴収票を使う

同じ年のうちに入社して年末まで勤める場合、前の会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出して受けていた給与は、新しい会社の年末調整に含めます。そのため、前の会社の源泉徴収票などで金額を確認します。確認できない時は、年末調整は行われず、本人が確定申告で精算します(国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」)。

退職後 1 か月の交付期限を過ぎても出ない時は、勤務先に交付を求めたことが分かる書類を添えて、税務署に不交付の届出ができます(国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」)。破産した会社の場合に誰が出すかは、税務署に聞いてください。

よくある質問

倒産した会社にいたことは、転職で不利になりますか

不利になるかを測った統計や調査は見つかっていません。転職メディアは「不利にならない」と書く記事でほぼ揃っていて(経営者でなければ、という条件をつける記事があります)、助言であって調査ではありません。採用する側が見るのは、倒産の事実より、倒産までと、その後の過ごし方だと考えます。なお、転職者の賃金を決める時に最も重視される要素は経験・能力・知識で、これは賃金の話です。

倒産の場合、履歴書の退職理由は何と書けばいいですか

職歴欄の、倒産した会社の行に「会社倒産により退職」と書けば足ります。「会社都合により退職」でも事実と合います。「一身上の都合により退職」とは書かないでください。

会社がなくなって、源泉徴収票や離職票がもらえない時はどうすればいいですか

離職票は、住んでいる地域のハローワークに問い合わせます(離職票はハローワークが交付するもので、会社が出すのは離職証明書です。会社経由で届くことがあります)。源泉徴収票は、退職後 1 か月を過ぎたら、勤務先に交付を求めた記録を添えて、税務署に不交付の届出ができます。破産した会社の場合に、離職証明書や源泉徴収票を誰が出すかは、それぞれの窓口(ハローワーク、税務署)に聞いてください。

倒産の前に兆しに気づいていたのに残ったことは、どう説明すればいいですか

気づいていたことは隠さず、その間に自分がやったことを話します。成果が出なかったことは、そのまま言って大丈夫です。成果が出なかったことと、その時にやったことを分けて言います。

失業保険はすぐ出ますか

倒産や解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)による離職は特定受給資格者の範囲で、自己都合の給付制限の話ではありません。待期の 7 日は、倒産・解雇でも自己都合でも同じです。ただ、いつ支給が始まるかは、離職票や手続きの状況で変わるので、ハローワークで確かめてください。

退職勧奨やリストラで辞める場合はどう違いますか

退職勧奨は、本人に辞めるかどうかの選択の余地があり、面接での言い方も変わります。面接での言い方は、別の記事(退職勧奨で辞めたことは面接でどう言う? 会社都合は不利?)で扱っています。希望退職の募集が出た時の動き方は、別の記事(希望退職の募集が出たら、転職活動はいつ始める?募集要項で確かめること)で扱っています。倒産する前に自分から辞めるかどうかは、別の記事(会社が倒産しそうなら先に辞めるべき?給料の遅れと失業保険の関係)で扱っています。

出典と、言い切っていないこと

  • 出典は、2026 年 11 月 18 日に開いて確認しました。法令(雇用保険法施行規則)は e-Gov の条文です
  • 倒産した会社の出身が選考で不利になるかを、前の会社の辞め方で採否を見て測った公的な統計は、見つかっていません。「不利にならない」と書く転職メディアの記事は、助言であって調査ではありません。
  • 職業訓練を受けていることが選考でどう見られるか、訓練中に営業などで応募するのがマイナスに見えるかは、資料がなく、言えません。訓練の途中で就職が決まった場合の扱いと、訓練期間中に応募してよいかは、ハローワークの窓口で聞いてください
  • 離職票がない状態で訓練に入ってよいか、給付や受講にどう響くかは確かめていません。受講指示かどうかを、どの書類で確かめられるかも確かめていません
  • 倒産の前に兆しがあった人が面接で聞かれる頻度の統計は、ありません。質問がその前後に向かいやすい、というのは書き手の予想です
  • 破産した会社の場合に、離職証明書や源泉徴収票を誰が出すかは、原典で確かめられていません。ハローワークと税務署に聞いてください
  • 転職先が前の会社の在籍をどう確かめるかは、資料がありません
  • 未払いの給料・退職金を面接で話すかどうかは、聞かれたら事実で答える、までです。立替払の手続きにかかる時間は確かめていません
  • 倒産した会社の職歴を書かない場合の扱いは、この記事では扱っていません
  • 面接の答えの組み立て方と、訓練とのつながりの話し方は、書き手の判断で、出典のある例ではありません
  • 文中の例の人物と面接の答えの例は架空のものです

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