仕事を辞めてから転職活動しても大丈夫？失業手当が出るまでの生活費を先に計算する

仕事が忙しすぎて、求人を見る時間すら取れない。辞めることはもう決めていて、迷っているのは順番だけです。先に辞めて転職活動に専念するか、続けながら探すか。周りに聞くと「辞めてからの方が集中できる」と「次を決めてから辞めなさい」で意見が割れます。

先に辞めたこと自体で選考が不利になる、と示す公的な資料はありません。 順番で確実に変わるのは、収入が止まる期間と、その間に出ていくお金です。給与が止まった後も、健康保険料・国民年金・前年分の住民税は払い続けます。自己都合で辞めると失業手当はすぐには出ず、最初の入金は退職日から 2 か月を超えると見ておくのが安全です。

辞めた後の 1 か月の出費は、今の給与明細から見積もれます。それで貯金を割れば、何か月暮らせるかが出ます。その月数を見てから順番を決めるのがよいと考えます。

ただし、時間が無いだけでなく、体や気持ちがもたないところまで来ているなら話が変わります。その場合は、辞める前に休職を考えてください。

転職した人の約 4 人に 3 人は、辞める前に転職活動を始めていた

選考で、辞めてから探していることをどう見るかは会社ごとです。

実際に転職した人がいつ転職活動を始めたかは、厚生労働省の調査で分かります。令和 2 年の転職者実態調査で、転職者のうち辞める前に転職活動を始めていた人は 75.5% でした。始めてから辞めるまでの期間は 1〜3 か月未満が最も多く 28.8%、3 か月未満で約半分（47.1%）です。25〜29 歳でも 8 割強が辞める前に始めていました（「令和２年転職者実態調査の概況」 表 19）。

転職活動を始めてから辞めるまで	転職者に占める割合
1 か月未満	18.3%
1〜3 か月未満	28.8%
3〜6 か月未満	15.7%
6〜9 か月未満	5.9%
9 か月〜1 年未満	2.9%
1〜2 年未満	2.7%
2 年以上	1.2%
辞める前に転職活動をしなかった	23.6%

辞める前に転職活動をしなかった人は 23.6% ですが、ここには辞めてから探した人だけでなく、探さずに移った人も入っています。この人たちのうち 45.4% は、辞めてすぐ次の会社に移っていました（同 表 20）。なので「辞めてから探した人は 4 人に 1 人」とは読めません。

体や気持ちがもたないなら、辞める前に休職を考える

時間が無いだけなら、このあとのお金の計算で順番を決められます。眠れない、朝起きられない、医師に休むよう言われた、というところまで来ているなら、先に休職を考えてください。会社の休職制度と、健康保険の傷病手当金で、収入の一部を受けながら休めることがあります。

辞めてから体調を崩すと、失業手当は受けられません。失業手当は、いつでも就職できる状態にあることが条件だからです。病気などで 30 日以上働けない時は、受け取れる期間（原則は辞めた翌日から 1 年）を延ばしておけ、最長 3 年です（「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」）。休職中に次を決めるか、復職してから探すかで、辞めた後に体調を崩した時に受けられるお金がどう違うかは、休職中の転職活動の記事で比べています。

辞めた後の 1 か月の出費は、今の給与明細から見積もれる

辞めた後に毎月出ていくお金は、次の 5 つを足したものです。健康保険料と住民税は、年収から計算するより、今の給与明細の額を使う方が自分の数字に近くなります。

項目	1 か月の目安	どこで分かるか
家賃	今の家賃	–
生活費	食費・光熱費・通信費など	通帳やカードの明細
健康保険料	任意継続なら、給与明細の「健康保険料」の約 2 倍。国民健康保険なら自治体の試算	給与明細、会社の保険が協会けんぽか健康保険組合か
国民年金	17,920 円（令和 8 年度）	–
住民税	給与明細の「住民税」の月額	給与明細

健康保険は、任意継続（今の会社の保険を続ける）、国民健康保険、家族の健康保険の扶養に入る、の 3 つから選びます。任意継続の保険料は、会社が払っていた分も自分で払うので、退職時の健康保険料の 2 倍になります。協会けんぽの場合は標準報酬月額 32 万円が上限なので、給与が高めの人は明細の額の 2 倍より安くなります。手続きは退職日の翌日から 20 日以内です（「任意継続｜給付と手続き｜協会けんぽ」）。会社の保険が健康保険組合なら、上限は組合ごとに違います。国民健康保険の保険料は前年の所得や世帯の人数で決まり、市区町村ごとに違うので、住んでいる自治体の試算で比べます。

国民年金は、次の会社に入るまで期間が空くなら、自分で第 1 号被保険者になる手続きをして払います（「会社を退職したときの国民年金の手続き｜日本年金機構」）。国民年金に入る届は、退職日の翌日（会社の保険から外れた日）から 14 日以内に、住んでいる市区町村の窓口に出します（「国民年金に加入するための手続き｜日本年金機構」）。保険料は月 17,920 円です（「国民年金保険料｜日本年金機構」）。2 か月後に次の会社に入る予定でも、その 2 か月の間は国民年金に入る手続きが必要です（「会社を退職後、2か月後に再就職する予定です。それまでの間、国民年金に加入するのですか。｜日本年金機構」）。払うのが苦しい時は、退職した人向けの特例免除があり、前年の所得をゼロとして審査されます。免除された期間は将来の年金が少なくなりますが、10 年以内なら後から納められます（「【転職をご検討中の方へ】国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内｜日本年金機構」）。

住民税は前年の所得で決まっているので、辞めても消えません。辞める月で払い方が変わります。1〜4 月に辞めると、5 月 31 日までに出る給与や退職金が残りの税額より多い時は、残りの月の分がそこからまとめて引かれます。6〜12 月に辞めると、原則は自分で納付書で払います（本人が申し出て、最後の給与や退職金が残りの税額より多ければ、そこからまとめて引いてもらうこともできます）（「地方税法」 321 条の 5）。1〜4 月に辞める人は、最後に手元に入る給与が思ったより少なくなることがあります。

自己都合で辞めると、失業手当の最初の入金は退職日から 2 か月を超える見込み

先に辞めた場合の失業手当（雇用保険の基本手当）は、次の順で出ます。

1. 辞める時に、会社へ離職票が要ると伝え、会社から離職票が届く
2. ハローワークで求職の申込みをする
3. 待期 7 日
4. 自己都合の退職なら、さらに給付制限 1 か月（2025 年 4 月 1 日以降に辞めた場合）
5. その後の認定日から支給

離職票は、本人が希望しない時は会社が離職票のもとになる書類（離職証明書）を付けなくてよいことになっているので（59 歳以上を除く。「雇用保険法施行規則」 7 条 3 項）、失業手当を受けるつもりなら辞める時に伝えておきます。

待期 7 日と給付制限 1 か月があるので、支給の対象になるのはハローワークで手続きした日から約 37 日後からです。認定日は原則 4 週に 1 回で、支給は給付制限が明けた後の認定日からです。手続きの前には、離職票が届くまでの日数もかかります（厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」 Q8・Q20、「雇用保険法」 21 条・33 条）。この規則に当てはめると、手続きから 4 週後の認定日はまだ給付制限の途中で、制限が明けた後の最初の認定日は手続きから 8 週後（56 日目）ごろになります。そこに退職日から手続きまでの日数が足されるので、最初の入金は退職日から 2 か月を超える見込みで見ておきます。初回の認定日がいつになるかはハローワークの運用で決まり、何日目と公に決まったものではありません。5 年の間に 2 回以上、自己都合で辞めて受給の手続きをしている場合は、給付制限が 3 か月になります。

何日分出るかは、加入していた期間・年齢・辞めた理由で決まります。自己都合で辞めた人は年齢にかかわらず、加入していた期間が 10 年未満なら 90 日分、10〜20 年未満なら 120 日分です（「ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数」）。受けるには、原則として辞める前の 2 年間に加入していた月が 12 か月以上要ります。

1 日いくらかは、辞める前 6 か月の賃金（賞与を除く）の合計を 180 で割った額（賃金日額）の、およそ 50〜80% で、賃金が低いほど率は高くなります。上限は 30 歳未満が 7,450 円、30〜45 歳未満が 8,270 円です（令和 8 年 8 月 1 日現在。「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」）。30 歳未満で 90 日分なら、上限でも 7,450 円 × 90 日で約 67 万円です。実際の日額は賃金で決まり、上限より低くなることもあります。

給付制限が解除される場合が 1 つあります。教育訓練給付金の対象講座などを、辞める日の前 1 年以内に受けていた（途中で退校した場合は該当しない）か、辞めた後に受けている場合は、自己都合でも給付制限が解除されます。令和 7 年 4 月 1 日以降に受講を始めたものに限られ、申し出の期限と、領収書・修了証明書などの書類が要ります（「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます｜厚生労働省」）。講座が対象かどうかは、講座の案内かハローワークで確かめられます。

早く次が決まった時は、支給の残りが 3 分の 1 以上あるなどの条件を満たせば、再就職手当が出ます。ただし給付制限を受けた人は、待期が終わってから 1 か月の間に決まった就職だと、ハローワークか、許可・届出のある職業紹介事業者の紹介によるものでないと対象になりません（同 Q&A の Q39）。

貯金で暮らせる月数は、失業手当を入れずに数える

架空の例で計算してみます。一人暮らしで、家賃 9 万円、生活費 8 万円、給与明細の健康保険料が 2.5 万円、住民税が 2.6 万円の人です。会社の保険は健康保険組合で、任意継続の保険料が上限に当たらず、明細の 2 倍になる場合とします。

項目	1 か月
家賃	9 万円
生活費	8 万円
健康保険料（任意継続で明細の 2 倍）	5 万円
国民年金	約 1.8 万円
住民税	2.6 万円
合計	約 26〜27 万円

貯金が 180 万円なら、180 万 ÷ 27 万で約 6 か月です。協会けんぽなら標準報酬月額 32 万円の上限があるので、健康保険料はこれより下がります。国民健康保険の方が安い場合もありますが、計算は高めに見ておく方が安全です。応募や面接に行く交通費も少しかかります。

失業手当は、この 6 か月に足さない方が安全です。最初の入金は退職日から 2 か月を超える見込みで、日額は上限より低いかもしれず、早く決まればその分は受けないからです。入ったら助かるもの、くらいに見ておきます。

先に辞めるなら、貯金が何か月分まで減ったら何を見直すかを決めておく

辞めてから次が決まるまで何か月かかるかは、事前に分かりません。だから、貯金が何か月分まで減ったら何を見直すかを、落ち着いている辞める前に決めておきます。焦ってから決めると、条件を下げる順番まで焦って決めることになるからです。

上の例（約 6 か月分）なら、例えば次のように区切れます。

残りの貯金	見直すこと
4 か月分（辞めて 2 か月目の終わりごろ）	書類が通っているか。通らないなら、職務経歴書の書き方と応募先を見直す
3 か月分	条件の幅を広げる。年収・業界・会社の規模のどれから広げるかは、辞める前に紙に書いた順に
2 か月分	入社しても、最初の給与がいつ出るかは会社の給与日による。間が空く分を残して決める

職務経歴書は、できれば辞める前に書き上げておきます。辞めてから一から書くと、その分だけ辞めてからの期間が延びるからです。

在職中に探すなら、書類は休日に書き、面接は Web や夜の時間を頼む

続けながら探す場合、足りなくなるのは主に書類を書く時間と、平日の面接に行く時間です。

• 休日のうち数回を、職務経歴書を書くことだけに充てて書き上げる。書類ができれば、応募は平日の夜にスマホからでも出せる
• 面接は、Web や夜の時間で受けられないか相談する。対面が要る最終面接などは、数社分を同じ日に寄せて有給をまとめて使う
• 応募先は絞る
• 仕事が落ち着く時期が見えているなら、その前に書類を作って応募を始め、面接が増える時期を落ち着く時期に重ねる

面接の候補日を返す時は、受けられる日を先に書き、夜・土曜・Web は控えめに頼む形が使えます（[在職中の面接の日程調整](/guide/zaishoku-mensetsu-nittei#3. 受けられる日を先に書き、夜・土曜・Web は「可能でしたら」と添える)）。

今すぐ書く時間が無いなら、仕事の実績（担当した案件・予算・成果の数字）を思い出した時にスマホのメモに 1 行ずつ足していくのと、給与明細の健康保険料・住民税の額、会社の保険が協会けんぽか健康保険組合かを見ておくだけで、後の書類と計算の材料がそろいます。

続けながら探してみて、やはり先に辞めるかで迷わないように、切り替える目安を 2〜3 個決めておくと楽です。例えば次のようなものです。

• 自分で決めた月までに職務経歴書が書き上がらない
• 面接の日程が合わず、行きたい会社を 2 社続けて見送った
• 忙しさが終わる予定の月を過ぎても、終わらない

切り替えて辞める時は、申し出る前に、辞める月で住民税の払い方がどう変わるかと、健康保険を任意継続と国民健康保険のどちらにするかだけ確かめておきます。

家族に心配されている時も、同じ材料が使えます。「ダメなら辞める」の「ダメ」を上のような目安で具体的に言い、辞めた場合に月いくら出ていくか、貯金で何か月暮らせるか、失業手当の最初の入金は 2 か月を超える前提で見ていることを数字で言えれば、勢いで辞めるのではないと伝わります。

面接で辞めた理由を聞かれたら、1 文で答えて志望の話に移る

先に辞めた場合、面接で今どうしているかを聞かれたら、辞めたと答えることになります。辞めた理由は事実を 1 文で言い、前の会社の悪口にはしません。話の重心は、なぜこの仕事を選ぶのかと、これまでの仕事で何をしてきたかに置きます。

言い方の例: 前職は繁忙期が長く、在職中に次の仕事を落ち着いて考える時間が取れなかったため、退職して転職活動に専念しています。（ここから志望の理由と、これまでの仕事の中身を話す）

辞めてからの期間が延びた時は、その間にしていたこと・今は働けること・この仕事を選ぶ理由の 3 つで答えます（[空白期間の答え方](/guide/kuuhaku-kikan#「何してた？」には、期間の中身・今は働けること・この仕事を選ぶ理由の 3 つで答える)）。

よくある質問

転職先が決まってから辞めたら、失業手当はもらえますか？

もらえません。失業手当は、就職が内定・決定していない失業の状態の人にだけ出ます（厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」 Q2）。ただ、受け取らずに 1 年以内に次の会社で雇用保険に入れば、前の会社で加入していた期間は通算されます（同 Q45）。それまでの加入が消えるわけではありません。

自己都合の給付制限は 2 か月ではないのですか？

2 か月は 2025 年 3 月 31 日までに辞めた場合の話です。2025 年 4 月 1 日以降に辞めた場合は、原則 1 か月です（厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」 Q20）。5 年の間に 2 回以上、自己都合で辞めて受給の手続きをしている場合は 3 か月です。

空白期間は何か月までなら大丈夫ですか？

何か月まで、と決まった目安はありません。空白が延びた時は、上の面接の節のとおり、その間にしていたこと・今は働けること・この仕事を選ぶ理由の 3 つで答えます。

退職は何か月前に言えばいいですか？

法律で決まっている期限と、会社の就業規則の期限は別のものです。就業規則の期限を確かめたうえで、引き継ぎと有給の残りを見込んで決めます。

有給を使い切ってから辞めたいのですが、入社日と重なっても大丈夫ですか？

有給を消化している間も、退職日までは前の会社の社員です。入社日と重ねると、保険と税の手続きが 2 社に関わります。重ねないなら、入社日の前日を退職日にし、有給はそれより前に使います。

出典と、分かっていないこと

• 辞める前に転職活動を始めていた人の割合（75.5%）と期間の分布は、令和 2 年転職者実態調査の表 19 の、活動期間ありの区分を足した値です。対象は令和元年 10 月〜令和 2 年 9 月に、5 人以上の事業所に一般労働者として雇われた転職者です。分母は転職できた人だけで、辞めて次が決まらなかった人は入っていません。令和 7 年の調査の概況には、この分布の表がありませんでした
• 先に辞めた人が後悔しているかの割合、辞めてから探すと選考で不利になるかを示す公的な調査、在職中と辞めた後とで決まるまでの期間を比べた公的な統計は、見つかりませんでした
• 健康保険料の上限（標準報酬月額 32 万円）は協会けんぽの場合です。健康保険組合の上限は組合ごとで、確かめていません。国民健康保険の保険料は市区町村ごとに違います
• 失業手当の最初の入金が退職日から 2 か月を超える、というのは、厚生労働省の Q&A（Q8）の「支給は給付制限が明けた後の認定日から」「認定日は 4 週に 1 回」に、待期 7 日・給付制限 1 か月と離職票が届くまでの日数を当てはめた計算です。初回の認定日の決め方は運用で、公に何日目と書かれたものはありません
• 計算の例の金額は架空です。保険料・住民税・失業手当の額は、その人の賃金・加入している保険・住んでいる自治体で変わります
• 違法かどうかや、個別に受給できるかは、ハローワーク・年金事務所・自治体の判断によります