転職の判断

希望退職の募集が出たら、転職活動はいつ始める?募集要項で確かめること

会社から希望退職の募集と、割増退職金・再就職支援の案内を受けた人向けに、応じる前に転職先を決めるのは現実的か、会社の再就職支援はいつから使えるか、応じた場合の失業給付の区分は募集要項のどこを見れば分かるかをまとめました。人事への質問の例と、困った時の相談先も載せています。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・募集が 1 か月ほどだと、応じる前に転職先を決めるのは現実的とは言いにくいと考える。応募するかを決めるのは応募期限まで、次の仕事を決めるのは応募から退職日までの在職中、と分けて考える
  • ・再就職支援を「使えない」と感じるかどうかは、使える時期と、内定が先に出た時の扱いで決まる。どちらも会社と支援会社の契約なので、案内の書面か人事に確かめる
  • ・失業給付は、応じれば会社都合とも自己都合とも言えない。募集の目的・導入時期・募集期間と会社の手続きで区分が分かれ、45〜59 歳・被保険者期間 20 年以上だと日数は 330 日と 150 日で違う。最終判断はハローワーク
目次開く
  1. 01「応じる前に転職先を決めろ」は、1 か月の募集では現実的とは言いにくいと考える
  2. 02応募前の 1 か月は、会社に影響しない作業に使う
  3. 03再就職支援が「使えない」と言われるのは、始まる時期と条件が契約で決まるから
  4. 04人事に聞く項目と、聞き方の例
  5. 05失業給付は「応じれば会社都合」とは限らない。募集要項の 3 点で区分が分かれる
  6. 06応じない場合、応じるかどうかは本人の自由
  7. 07決める前に揃える順番
  8. 08希望退職の募集は、黒字の会社でも出ている
  9. 09よくある質問
  10. 10出典と、言い切っていないこと

希望退職の募集が出たとき、「応じる前に転職先を決めろ」という声と、「会社の再就職支援は使えない」という声の両方を目にして迷う人は多いと思います。この記事は、応じるか残るかの結論は出しません。決めるまでに何を、どの順で確かめればいいかを並べます。

  • 募集期間が 1 か月ほどなら、その間に転職先の内定まで取るのは現実的とは言いにくいと考えます。ただ、応募してから退職日までは会社に在籍しているので、その間に動けます
  • 再就職支援が「使えない」と言われるのは、使える時期や内定が出た後の扱いが会社と支援会社の契約で決まっているからです。自分の会社がどうなのかは、案内の書面か人事で確かめます
  • 失業給付は、「応じれば会社都合」とも「応じれば自己都合」とも言えません。募集の目的・導入時期・募集期間で区分が分かれます

「応じる前に転職先を決めろ」は、1 か月の募集では現実的とは言いにくいと考える

応募すると、退職日までに次を決める時間が限られる。応募の前に内定があれば、応じるか残るかを選べる。そう考えて、応じる前に決めたほうがいいと迷う人がいます。後半は理屈の話で、制度で保証されたことではありません。

募集が 1 か月で、職務経歴書もまだ無い状態から内定まで進むのは、現実的とは言いにくいと考えます。そこで、次の 2 つを分けます。

決めることいつまでにその間にできること
応募を出すか募集の応募期限まで職務経歴書づくり、求人を読むこと
次の仕事を決めること退職日まで(在職の間)応募・面接、転職先との入社日の調整

退職日が 3 月末なら、応募を出した後も 3 月末までは在職です。応募期限までは「応募するかを決める材料を集める期間」、応募した後は「次を探す期間」と使い分けられます。

応募前の 1 か月は、会社に影響しない作業に使う

応募期限までにできる作業のうち、会社の支援や募集の条件に触れないものは次のとおりです。

  • 担当を年ごとに箇条書きにする。扱った品目、取引先の数や種類、担当した工程を書き出す
  • 数字で示せる実績を書き出す。コスト削減の額や率、納期の改善、発注の規模、人数など。記録で確かめられる範囲にする
  • 役職として担当したことを分けて書く。部下や後輩の指導、他部署や取引先との調整、トラブルへの対応など
  • 部署名や社内の制度名など、社内でしか通じない言葉を、外の人に通じる言葉に直す
  • 気になる求人を読み、職務経歴書に何が求められているかを見る。応募はしない

社内の数字を職務経歴書に書いてよいかは、就業規則の守秘義務、入社時の誓約書、取引先との契約で変わります。取引先の社名や非公開の金額はそのまま書かず、「大手の自動車部品メーカー向け」のように業種や規模で書く、削減額は絶対額でなく「何割」「何件」で書く、会社が公表している範囲(プレスリリースや決算資料)なら使いやすい、という書き方があります。迷う項目は書かずに、面接で聞かれてから答えられる範囲で話す方法もあります。確かめるなら、就業規則と誓約書の文言を読み、必要なら弁護士か労働局に聞いてください。

他社への応募や面接に入る前には、次の 2 つの文言を書面で読んでおきます。

  • 就業規則の兼業・競業の定め
  • 応募時に出す退職願の文言(退職日まで誠実に勤務する旨が入ることがあります)

こうした文言が在職中の転職活動を制限するかは書面ごとに違うので、読んでも判断がつかなければ人事か労働局に確かめてください。

再就職支援が「使えない」と言われるのは、始まる時期と条件が契約で決まるから

会社が付ける再就職支援は、会社が支援会社(職業紹介事業者)に依頼して行うものです。厚生労働省は、再就職支援事業を、職業紹介事業者が事業主の依頼に応じて、その事業主が雇用する労働者に行う職業紹介事業としています(厚生労働省「職業紹介事業者による再就職支援を受けている労働者の皆さまへ ~厚生労働大臣の定める指針が改正されました~」)。費用は会社が払い、本人は払わないと、人材系の会社のサイトは説明しています。中身は、面談、履歴書の添削、模擬面接、求人の紹介、内定後のフォローなどが一般的です。

そのうえで、「使えない」と感じる場面は 2 つ考えられます。

使える時期が退職日以降のとき。 就活支援会社は、退職日までは支援が始まらない設計もあると書いています。会社ごとの話で、どの会社もそうだとは言えません。

内定が先に出たとき。 国には、会社が支援会社に委託した費用の一部を助成する制度があります(早期再就職支援等助成金)。その要件に、支援開始より前に再就職先の内定を得ていた場合は、内定後に支援を受けても助成の対象にならない、という定めがあります(厚生労働省「早期再就職支援等助成金ガイドブック -再就職支援コース-」)。これは会社が受ける助成の条件で、本人が支援を使えるかを決める規定ではありません。ただ、会社がこの助成金を使っている場合は、内定後の扱いを契約に入れていることがありえます。助成を受けられる会社にも要件があり、どの会社も使えるわけではありません。

使える時期と内定後の扱いは、案内の書面か人事に聞いて確かめます。

人事に聞く項目と、聞き方の例

聞く項目は、再就職支援について次の 4 つです。

  • 支援はいつから使えるか
  • 内定が先に出たら、支援や退職日の扱いは変わるか
  • 支援会社はどこか。複数から選べるか
  • 支援の期間と面談の回数

これに、募集の条件として次の 2 つを足します。

  • 応募した後に撤回できるか。できるなら期限と手続き
  • 応じなかった場合の処遇や配置について、案内はあるか

個別の事情を伏せたまま、制度の確認として聞ける形にすると聞きやすくなります。

  • 「応募後に撤回できるか、できる場合の期限と手続きを、募集要項の補足として教えてください」
  • 「再就職支援はいつから使えますか。内定が出た場合は、支援や退職日の扱いが変わりますか」
  • 「応じなかった場合の処遇や配置について、案内はありますか」

聞く先は、直属の上司より人事のほうが、書面にある制度の話として扱いやすいと考えます。言いにくければ、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで、制度の一般論を聞く方法もあります。

支援が合わなければ使わない、という判断も本人のものです。使わなかった場合の会社の扱いは、人事への質問に入れておくと安心です。

失業給付は「応じれば会社都合」とは限らない。募集要項の 3 点で区分が分かれる

ハローワークの判断基準では、人員整理を目的とし、その措置が導入された時期が離職前 1 年以内で、募集期間が 3 か月以内の希望退職の募集に応じて離職した場合は、募集の名称を問わず、特定受給資格者(いわゆる会社都合の側)に当たるとされています(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」)。

つまり、募集要項(募集要綱)で見るのは次の 3 点です。

見る所当てはまる条件
募集の目的人員整理か(常設の制度か)
導入の時期離職前 1 年以内か
募集期間3 か月以内か

特定受給資格者に当たるのは、この 3 点を満たす募集のほかに、次の場合です(ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。

  • 会社が 1 か月に 30 人以上の離職を予定して、大量雇用変動の届出をした場合
  • 30 人以上の離職が予定される場合に、会社が再就職援助計画を申請した場合
  • 30 人未満の離職で、会社が再就職援助計画を作ってハローワークの認定を受けた場合(届出があったものとして扱われます)

再就職援助計画や届出の有無は人事に聞けます。

募集要項に「人員整理」という言葉が無ければ外れるのか、という疑問があります。判断基準は名称を問わず、目的・時期・期間で見るとしているので、言葉の有無だけでは決まりません。目的が書面から読み取れなければ、人事に書面で出してもらいます。

3 点にも、大量雇用変動の届出や再就職援助計画の場合にも当たらない、人員整理を目的とする希望退職は、特定理由離職者の扱いになり、判断基準は「窓口にお問い合わせ下さい」とされています。なお、退職勧奨による離職の区分では、従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度への応募は除かれています。

区分で、給付日数が変わります。被保険者であった期間が 20 年以上で、45 歳以上 60 歳未満の場合、特定受給資格者の表は 330 日、「1 及び 3 以外の離職者」の表は 150 日です(「ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数」)。

手続きで求められる資料は、希望退職募集要綱と、応募した事実が分かる資料などです。応募する時は募集要綱と提出書類の控えを手元に残してください。口頭の説明しか無い場合は、説明会の日付、説明者、言われた内容をその日のうちにメモに残し、募集要綱を書面かメールで共有してもらうよう人事に頼みます。どの区分になるかは、ハローワークが判断します。

応じない場合、応じるかどうかは本人の自由

厚生労働省のリーフレットは、退職勧奨を「希望退職者を募集するなど企業が労働者に退職を勧めること」としています(厚生労働省「職業紹介事業者による再就職支援を受けている労働者の皆さまへ ~厚生労働大臣の定める指針が改正されました~」)。その退職勧奨について、厚生労働省の Q&A は、労働者が承諾しなければ労働契約の終了という効果は発生せず、承諾するかどうかは労働者の自由だとしています(厚生労働省「退職勧奨とはどのようなものでしょうか。」)。希望退職に応じなくても、労働契約は続くということです。

厚生労働省の助成金ガイドブックには、「使用者による労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たるとされる場合があります」とあります。会社の面談で退職を強く勧められて困った場合の相談先は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーです。

再就職支援事業者による退職強要や退職勧奨については、厚生労働省は「許されないもの、または適当でないもの」としています。こうした行為があった場合は、お近くの都道府県労働局に相談できます。

面談は、日時と内容をあとからメモに残しておくと、相談する時に説明しやすくなります。

応じなかった後の処遇は、上の質問に入れて人事に聞くか、労働相談コーナーで確かめてください。

決める前に揃える順番

応じるか残るかは、本人と家族が決めることです。決める前に揃える材料を、人事への質問が要らないものから順に並べます。

  1. 手元の書面で、応募期限、退職日、募集の目的、導入時期、募集期間を見る
  2. 人事に、応募の撤回、支援の開始時期と内定後の扱い、支援会社と期間、応じなかった場合の処遇を聞く
  3. 職務経歴書を作り、求人を読む
  4. 割増退職金の額、失業給付の区分、ローンの残りを並べて、家計の見通しを立てる

割増退職金の額が個別面談でしか分からない場合は、額がいつ、誰から伝えられるか、それは応募期限より前かを人事に聞いてください。期限より前に分からないなら、その状態で期限を迎えることになるので、早めに確かめておく必要があります。

応じるかを決める日は、先に 1 つ決めておくのがよいと考えます。期限の前日にすると、確認し直す時間が無くなります。

家計のうち、辞めてから失業手当が出るまでの生活費の見積もり方は、仕事を辞めてから転職活動しても大丈夫?失業手当が出るまでの生活費を先に計算するにあります。

家族に話すときは、「分かったこと」と「まだ分からないこと」を分けて伝えると、決まっていない段階でも話しやすくなります。分かったことは、応じるかどうかは自由なこと、応募から退職日までは在職で自分でも動けること、失業給付の区分は募集要項と会社の手続きで決まること、です。まだ分からないことは、割増退職金の額、給付がどちらの区分になるか、支援の開始時期、応募の撤回、応じなかった場合の処遇、です。

辞めた後の面接で退職理由をどう話すかは、退職勧奨で辞めたことは面接でどう言う? 会社都合は不利?で扱っています。

希望退職の募集は、黒字の会社でも出ている

東京商工リサーチによると、2025 年に募集が判明した上場企業の早期・希望退職は 43 社、募集人数は 1 万 7,875 人で、2009 年以降で 3 番目の高い水準でした。直近決算期の最終損益(単体)が黒字だった企業が約 7 割です(東京商工リサーチ「2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に(TSR データインサイト)」)。集計は、募集が判明した上場企業の分で、自分の会社の見通しは、この数字からは言えません。

よくある質問

希望退職に応じると、会社都合になりますか

名称では決まりません。人員整理が目的、導入が離職前 1 年以内、募集期間が 3 か月以内、の 3 つに当たる募集なら、特定受給資格者に当たります。大量雇用変動の届出や、再就職援助計画の申請・認定がある場合も当たります。どれにも当たらない、人員整理を目的とする希望退職は特定理由離職者の扱いで、ハローワークの窓口に問い合わせることになります。募集要項と人事で確かめ、最終判断はハローワークです。

再就職支援はいつから使えますか

会社と支援会社の契約で決まります。退職日までは始まらない設計もあるので、案内の書面か人事に聞いてください。

応募した後に撤回できますか

応募の撤回ができるかは、会社の募集要項と個別の事情で変わります。人事に聞いて書面で確かめ、迷ったら総合労働相談コーナーなどの労働相談の窓口に聞いてください。

応じなかったらどうなりますか

応じるかどうかは本人の自由で、応じなくても労働契約は続きます。応じなかった場合の処遇は、人事か労働相談コーナーで確かめてください。

再就職支援を受けながら、自分で転職活動してもいいですか

会社の支援と自分の活動は、両立できると考えます。ただ、内定が出た後の扱いは契約で決まるので、内定が出る前に人事に聞いておくと安心です。就業規則と退職願の文言も、先に読んでください。

出典と、言い切っていないこと

  • 出典は 2026 年 11 月 18 日に確認しました。判断基準は、大分労働局のサイトに掲載されている厚生労働省等のリーフレットで確かめました
  • 失業給付の区分は、ハローワークが判断します。特定理由離職者の希望退職型を「1 及び 3 以外」の表(150 日)で読むのは、表の注から当てはめたもので、確定ではありません
  • 助成金ガイドブックの要件(内定後の支援が助成の対象外になることなど)は、会社が受ける助成の条件です。自分の会社が助成金を使っているか、使える時期の設計がどうなっているかは、確かめていません
  • 応募の撤回の可否、応募期限の扱い、応じなかった場合の処遇は、確かめられませんでした
  • 就業規則・退職願・誓約書の文言が在職中の転職活動を制限するか、社内の数字を職務経歴書に書いてよいかは、書面ごとに違い、判断していません
  • 再就職支援の期間・回数・成功率と、応じた人の再就職までの期間は、公的な数字が見つかりませんでした
  • 再就職支援の開始時期についての就活支援会社の記事は、売る側の記事で、事実の根拠にはしていません
  • 割増退職金の額と条件の交渉、応じたほうが得かどうかは扱っていません
  • 募集期間 1 か月で内定まで取るのは現実的とは言いにくいという見立ては、根拠にできる数字が無い書き手の判断です
  • 人事への質問の例、職務経歴書の準備の進め方、決める順番は、書き手の判断です

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