転職の判断
早期退職の面談に呼ばれた管理職、その場で何と答える?
早期退職の面談に呼ばれた管理職が、その場で何と答えればよいか。応じるかどうかは本人の自由で、面談では決めなくてよいこと、募集の説明と個別の退職勧奨と解雇の違い、部下のいない管理職が選ばれやすいかの統計がないこと、まだ呼ばれていない時に見分けられること、応じる・残るを決める軸、残る場合に会社へ聞くことをまとめました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・面談の場では決めなくてよい。応じるかどうかは本人の自由で、応じなければ労働契約は終わらない。「要項を確認して、期限までに返事します」と答え、書面と返事の期限をもらう
- ・「部下のいない管理職は選ばれやすい」を裏づける統計は、調べた範囲では見当たらない。見分けられるのは、同僚の面談が説明か個別の勧奨か、自分が呼ばれた時の言われ方と書面
- ・決める軸は、募集の条件(割増の額・退職日)、残った場合の役割と立場、次の仕事の見通しの 3 つ。募集が 1 か月ほどなら、応じる前に転職先まで決めるのは現実的とは言いにくい
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早期退職の面談に呼ばれたら、その場では決めず、「検討します。要項を確認して、期限までに返事します」と答えてください。応じるかどうかは本人の自由で、応じなければ労働契約は終わりません。書面(募集要項)と返事の期限をもらって帰れば、面談の場ではそこまでで十分です。
部下のいない管理職が選ばれやすいことを裏づける統計は、調べた範囲では見当たりません。だから、検索で見かけた「予備軍」という言葉より、自分の会社の要項と、面談で言われたことで動いてください。
面談の場では、決めずに書面と期限をもらう
面談で言うことは 3 つで足ります。
- 「書面(募集要項)をいただけますか」
- 「返事の期限はいつですか」
- 「今日のお話は、書面で確認できますか」
返事は「検討します。要項を確認して、期限までにお返事します」です。「今日決めてほしい」と言われたら、同じ言葉を繰り返します。「大事なことなので、要項を確認して期限までに返事します」で構いません。
厚生労働省は、退職勧奨は承諾するかどうかが労働者の自由で、承諾しなければ労働契約の終了という効果は発生しない、と説明しています(厚生労働省 スタートアップ労働条件 「退職勧奨とはどのようなものでしょうか。」)。応じない気持ちが固いなら、その場ではっきり断っても構いません。迷っているなら、断る必要も応じる必要もありません。
面談の日付と、言われたことは、その日のうちにメモに残してください。後で自分の整理に役立ちます。
「募集の説明」「個別の退職勧奨」「解雇」は別の出来事
呼ばれた面談がこの 3 つのどれなのかで、その後の動き方が変わります。
| 出来事 | 中身 | 本人の承諾 |
|---|---|---|
| 募集の説明 | 対象・割増・期間を伝え、書面を渡す | 応募するかは本人の自由 |
| 個別の退職勧奨 | 「あなたに辞めてほしい」と個別に言われる | 承諾は本人の自由。承諾しなければ契約は終わらない |
| 解雇 | 会社が一方的に契約を終わらせる | 承諾は要らない。ただし法律の制限がある |
解雇には制限があります。労働契約法 16 条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効としています(「労働契約法」)。この条文は、管理職かどうかで区別していません。「管理職だから簡単に辞めさせられる」も「管理職は解雇できない」も、条文からは言えません。
自分の仕事が名指しで外注に切り替わると言われた場合は、募集の案内というより個別の話と受け取るのが自然でしょう。ただ、個別の話でも、承諾が自由であることは変わりません。変わるのは動き方で、次の面談でも似た話が続く前提で、その根拠と時期、残る場合の役割を、書面かメールでもらうようにします。
部下のいない管理職は、選ばれやすいのか
役職別・部下の有無別に、早期・希望退職の対象になった割合や応募した割合を調べた公的な調査は、調べた範囲では見当たりません。上場企業の募集件数や人数の集計はありますが、年齢別・役職別の内訳はありません。「予備軍」「生き残り方」を書く記事は検索の上位に並びますが、題名を見る限り、対象になる割合を示す調査の名前は出てきません。
募集の対象は、要項の「対象者」の欄で決まります。募集の対象を年齢や勤続年数で決める例が報じられていて、部下の有無を条件にした例は見ていません。部下の有無や役職が条件に書かれていれば、それが対象です。まず自分の会社の要項で、この欄を読んでください。
不安を持つこと自体は、おかしくありません。同じ立場の同僚が呼ばれている状況なら、なおさらです。ただ、記事の言葉に引きずられて決めるのは避けたほうがよいでしょう。決める材料は、会社の要項、面談で言われたこと、家計の 3 つです。
なお、昇進・昇格して良かったと思う理由を聞いた項目で、部下のいない課長級は、部下のいる課長級より「意思決定に関与できる」「仕事の達成感が増した」が 10 ポイント以上低いという調査があります(マイナビ 「管理職のキャリア意識と昇進意欲に関する調査2025年版 | マイナビキャリアリサーチLab」)。仕事をどう実感しているかの調査で、対象になりやすいかを測ったものではありません。
まだ呼ばれていない時は、同僚の面談と、自分が呼ばれた時の書面で見分ける
声がかかっていないことだけでは、残っていいのか、あとから呼ばれるのかは判断できません。呼ばれる順番に意味があるかも、分かる材料がありません。推測で決めないでください。
見分けられる場面は 2 つあります。
- 同僚の面談が、募集の説明だったのか、個別に辞めてほしいと言われたのか。説明を順に受けているだけなら、全員に回っている可能性があります。個別なら、会社が人を選んでいる可能性があります
- 自分が呼ばれた時の言われ方と、渡される書面
同僚に聞く時は、進め方だけを聞きます。説明だったか個別に言われたか、書面をもらったか、返事の期限は言われたか。応じるのか、いくら出ると言われたかは聞かないでください。相手が答えにくく、そちらのほうが広まりやすいからです。昼休みなど、人に聞かれない場で、たとえば「自分も近いうちに呼ばれるかもしれないから、参考に教えてほしい。説明みたいな感じだった? それとも個別に何か言われた?」と聞く形があります。
聞くのが怖ければ、聞かなくて構いません。自分が呼ばれた時に書面をもらえば、同じことが分かります。
割増の水準は、平均では決められない
割増退職金が高いかどうかは、公的な統計からは決められません。割増分だけの数字がないからです。
参考になるのは、就労条件総合調査です。勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者の 1 人平均退職給付額(大学・大学院卒、管理・事務・技術職)は、早期優遇が 2,266 万円、定年が 1,896 万円、会社都合が 1,738 万円、自己都合が 1,441 万円です。早期優遇が最も高くなっています(厚生労働省 「令和5年就労条件総合調査の概況」。2023 年 10 月 31 日公表)。
この差は、割増の額ではありません。金額は、一時金のみなら一時金額、年金のみなら年金現価額、両方なら合計です。退職者の年齢や勤続の構成も違うので、差がそのまま割増の額とは言えないと見ます。自分の会社の額が高いか低いかは、この平均では決められません。
自分の額は、要項や退職金規程に計算式があれば、勤続年数と月収で試算できます。式がなければ、「応募したいので」ではなく「検討のため、計算の仕方を確認したい」と人事に聞きます。この聞き方なら、聞いたことで残る道が狭まる心配は小さくできると考えます。
応じるか、残るか、先に出るか
決めるのは「応じるか残るか」の 1 点です。決める軸は 3 つあります。
- 募集の条件(割増の額、退職日)
- 残った場合の、自分の役割と立場
- 次の仕事の見通し
どれが正解かは、決められません。順番は、応募期限までに応じるか残るかを決め、応じるなら応募から退職日までの在職中に動く形になります。募集が 1 か月ほどなら、応じる前に転職先まで決めるのは現実的とは言いにくいです。募集要項で確かめる項目、失業給付の区分、再就職支援は、「希望退職の募集が出たら、転職活動はいつ始める?募集要項で確かめること」に整理しています。
失業給付だけ、日数の差を挙げます。45〜59 歳で雇用保険の加入が 20 年以上なら、特定受給資格者で 330 日、一般の離職者で 150 日です(ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」)。人員整理を目的とし、導入が離職前 1 年以内で、募集期間が 3 か月以内の希望退職への応募は、特定受給資格者に当たります。当たらない希望退職は特定理由離職者で、日数は 150 日です。常設の早期退職優遇制度への応募は、特定受給資格者に当たりません。自分の会社の制度がどちらなのかは、要項で見てください。
次の仕事の見通しは、求人の数ではなく、自分の経験をどう書けるかで決まります。部下のいない課長の肩書きは、転職では管理職経験に数えられないことがあります。「課長」の肩書きより、役割の中身で見てもらう形にします。書き方は「部下のいない担当課長、職務経歴書に「課長」と書いていい?」にあります。
50 代の部下なし課長が実際に転職できた例や、年収の下がり幅は、示せる数字がありません。見るなら、求人票を同じ職種で何件か見比べ、自分の仕事に近い言葉が出てくるかを確かめます。年収は 1 件では当てになりません。
残る場合は、役割と決まる時期を書面で聞く
残る場合に、いちばん大きい材料は、残った後の役割と立場です。残った後の扱いは、会社が示すまで分かりません。だから、いつまでに示してもらえるかを含めて、会社に聞きます。聞くことは次の 4 つです。
- 来期の配属先と役割を、いつまでに示してもらえるか
- 役職・給与・評価の扱いが変わるか
- 業務を外注に切り替えるなら、その窓口や管理を自分が担当できるか
- 今回残った場合、将来また別の募集があるか
求めるのは、残る場合の中身を、書面かメールで示してもらうことです。配属先が「検討中」なら、残る場合の中身はまだ決まっていません。役割が示されないまま期限が来るのは、応じるか残るかを決める材料が足りないと見ます。
仕事を与えない扱いがどこから違法になるかは、この記事では判断していません。繰り返し呼ばれた時については、厚生労働省の説明に、拒否を伝えた後も執拗に繰り返した例や、その場で手続きを繰り返し迫った例が、裁判で違法とされた例として載っています。日付とメモを残しておき、強く迫られたら、早めに外部に相談してください。
呼ばれる前に動くなら、この 3 つ
呼ばれる前にやっておいても損になりにくいのは、次の 3 つです。応募するかどうかは、募集の条件を見てから決めれば間に合います。求人探しと職務経歴書の清書は、後で構いません。
- 月いくらまで収入が下がっても赤字にならないかを出して、家族に話す。 毎月の支出を固定費と変動費に分け(直近 3 か月の通帳とカード)、ローンの残高・返済額・残りの年数、学費、退職金の見込みと貯蓄を並べます。世帯の手取りが月いくらを下回ると赤字になるか、という線が出ます。これが「年収がどこまで下がってもよいか」の基準になります。一人で決めず、家族にも見せてください。切り出す時は、会社が募集を始めたことと、自分が対象かも、応じるかも決めていないことを、そのまま伝えます。理由は「決める前に、家計がどこまで耐えられるかを一緒に確認したい」です。「リストラされるかも」とは言わないほうが、実際の状況に合います
- 要項を読み直す。 期限、対象、割増の計算式を見ます
- 自分の仕事を 3 行で言えるようにする。 役割(何を担当しているか)、水準と頻度(どのくらいやっているか)、抜けると何が起きるか(または自分が防いだこと)の 3 行です。実例は、自分の記憶や記録(修正の記録、メール)から拾います。ミスを見つけたのが年に数回でも、いつ・何を・どう防いだかまで書ければ成り立ちます。「伸ばした」「変えた」という変化の成果が出せない場合は、決まった仕事を安定して回してきた人と受け取られると思います。この 3 行は、面談で「何をしているか」を聞かれた時、職務経歴書の下書き、残る場合に役割の案を出す時の、どれにも使えます
辞めた後の不安は、お金とは別にある
お金に余裕があっても、辞めた後に何もしない毎日が来る怖さは残ります。
軽くする方法として、辞める前に、辞めた後の最初の 3 か月に何をするかを決めておく手があります。毎週決まった曜日に応募書類の更新と求人の確認をする、ハローワークの手続きと家計の確認を日にちを決めて予定に入れる、知人にこれから動くことを伝えておく、といった形です。
体調を崩しそうな時や、強く迫られた時の相談先
眠れない、食べられない状態が続く時は、応じるか残るかを考える前に、身近な人や医療機関に話してください。面談が繰り返される、強く迫られる時は、外部に相談できます。相談先として、都道府県労働局の総合労働相談コーナーがあります。解雇・配置転換・賃金の引下げ・いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題を対象にしていて、退職勧奨の相談もできます。
よくある質問
面談で「応じます」と口が滑ったら、もう取り消せませんか
応募の撤回ができるかは、要項と個別の事情で変わります。要項に撤回の定めがあるかを読み、応募の手続きがどこまで進んだかを人事に確かめてください。
面談を断ったら、査定に響きますか
厚生労働省の説明では、応じるかどうかは本人の自由です。ただ、断った後に会社がどう扱うかは、個別の事実で決まります。残る場合の役割を、日付つきで書面で聞いておくのが、その不安への備えになります。
同僚に「何を言われた?」と聞くと、人事に伝わりますか
伝わるかどうかは分かりません。聞く内容を、説明だったか個別だったか、書面をもらったか、期限は言われたか、にとどめれば、伝わった時の影響は小さくできると考えます。聞くのが怖ければ、自分が呼ばれた時に書面をもらうことで、同じことが分かります。
「管理職 クビになりやすい」と書いた記事は、信じていいですか
その記事が言っていることと、統計で分かっていることは別です。分かっているのは、解雇には条文上の制限があることと、退職勧奨は承諾が自由なことの 2 点です。
但し書き
- 出典は 2026 年 11 月 18 日に確認しました
- 部下のいない管理職が選ばれやすいか、呼ばれる順番に意味があるか、面談を断った後の扱い、残った管理職が何をしているかは、示せる調査が見当たらず、言い切っていません
- 就労条件総合調査の数字は退職給付の総額の平均で、割増分だけの水準ではありません
- 失業給付の区分と日数は、ハローワークが個別に判断します。1 日あたりの金額と、割増が退職所得に当たるかなどの税金は扱っていません
- 面談の言い方、同僚への聞き方、家計の線、3 行の書き方は書き手の見立てで、実際に使った人の結果を示す資料はありません
- 50 代の部下なし課長の転職例と年収の下がり幅、辞めた後の無職の期間の平均は、示せる数字がありません
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