転職の判断

転籍は拒否できる? 50代で出向・転籍を打診された時の決め方

「来期から出向、2年後をめどに転籍」と打診された50代の管理職向けに、出向と転籍の違い、転籍は断れるとされる根拠、署名の前に書面で確かめる5つのこと、50代前半の転職の賃金の統計、受ける・条件を話し合う・断る・転職するの比べ方をまとめました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・出向は今の会社に籍が残り、転籍は今の会社との契約が終わる。「出向のあと転籍」の打診は2段で、決めどころは後ろの転籍
  • ・転籍には本人の個別の同意が要り、断ったことを理由に処分はできないとされる(自治体の労働相談の解説)。ただし例外もあり、署名する書面に転籍まで了承する文言が入っていないかは、署名の前に読む
  • ・返事の前に、年収の内訳・退職金の計算・戻れるかを書面でもらう。そのうえで、受ける・条件を話し合う・断る・転職するを、毎月の手取りと続く年数、まとまった金の入る時期で並べる
目次開く
  1. 01出向と転籍では、籍・年収・退職金・戻れるかが変わる
  2. 02返事の前に、書面で確かめる5つ
  3. 03転籍は断れますか。断ったらどうなりますか
  4. 04今のうちに転職すると、賃金はどうなりますか
  5. 05受ける・話し合う・断る・転職するを、何で比べるか
  6. 06よくある質問
  7. 07但し書き

「来期から子会社に出向、2年後をめどに転籍」と打診されたら、返事の前に押さえることは次の3つです。

  • 出向は今の会社に籍が残り、転籍は今の会社との契約が終わって子会社の社員になります。「出向のあと転籍」と言われたなら、返事を左右するのは2年後の転籍のほうです
  • 転籍には本人の個別の同意が要り、断ったことを理由に処分はできないとされています(自治体の労働相談の解説)。ただし例外があり、関連会社との人事交流が人事体制に組み込まれ、入社時などに了承していたと言える(包括的同意があったとされる)場合に改めての同意は不要とした裁判例や、会社分割で承継される場合の扱いも解説に載っています。署名する書面に転籍まで了承する文言が入っていないかは、署名の前に読むのがよいと考えます
  • 返事の前にやることは、条件を書面でもらうことです。年収の内訳、退職金の計算、戻れるかが書面で分かってから、受ける・条件を話し合う・断る・転職するを、金額と期間で並べて決めます

なお、この出向命令が有効か、自分が断れるかの個別の判断は、この記事ではしていません。

出向と転籍では、籍・年収・退職金・戻れるかが変わる

出向(在籍出向)転籍
籍今の会社との雇用契約に基づく身分を保ったまま、出向先の指揮命令で働く今の会社との労働契約を終わらせ、転籍先と新しく契約を結ぶ
命令・同意命じることができる場合に、権利の濫用と認められるなら命令は無効(労働契約法14条)就業規則に「転籍を命じることがある」とあっても足りず、個別の同意が要るとされる(民法625条を広島県の解説が引く)
労働条件出向中の給与を誰が払い、どの水準かは、会社に聞く転籍後の労働条件は転籍先で決まる
戻れるか出向期間の終わりの扱いを聞く転籍が前提なら、元の会社に戻ることは想定されていないと見て、そのつもりで条件を見る(判断)

出典は、「Ⅲ 出向 - 愛知県雇用労働相談センター - Aichi Employment Consultation Center」、「Ⅴ 転籍 - 愛知県雇用労働相談センター - Aichi Employment Consultation Center」、広島県「7-4 転籍命令には応じなければならないか|労働相談Q&A - わーくわくネットひろしま」、法令は「労働契約法」14条と「民法」625条です。

年収と退職金は、会社の規程や取り決めで決まる部分が大きいと考えます。目安になる数字として、2004年11〜12月に JILPT が行った企業調査(有効回答2,677社)があります。

  • 出向を送り出す企業への質問で、出向者の賃金は「出向元の賃金水準」が82.0%でした
  • 転籍にかかわる企業への質問で、転籍者の賃金は「転籍先の基準」が60.0%、「転籍元の賃金水準」が35.3%でした
  • 出向を送り出す企業のうち、異動時に退職金を払わない企業やケースでまちまちの企業への質問で、出向から復帰して退職した場合に出向の全期間を退職金の算定に算入する企業は88.5%でした

出向中は元の水準で賃金を決める企業が多く、転籍では転籍先の基準で決める企業が多いことがうかがえます。ただし2004年の調査で、20年以上前のものです。出向・転籍の賃金や退職金を扱った、これより新しい統計は見つかっていません。今の会社がどうかは、書面で聞くしかありません(出典: JILPT「調査シリーズ No.5 労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査 ―労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅱ)―」2005年5月)。

返事の前に、書面で確かめる5つ

広島県の労働相談Q&Aは、有給休暇や退職金の算定方法について「できるだけ文書にしてもらうのがよい」と書いています(上の広島県のページ)。福井県のQ&Aは、有給日数の継承や退職金の算定方法を、同意する前に確認するよう挙げています(福井県「職場のトラブルQ&A ~転籍命令の拒否~」)。返事の期限があっても、答えを出す前にこの確認を先にして大丈夫です。聞く順番は次のとおりです。

  1. 年収の減り方は、出向の時点の話か、転籍の後の話か。 打診の「2割減」のような数字が、どちらの時点のものかを切り分けて聞きます
  2. 署名する書面に、転籍まで了承する文言が入っていないか。 出向の同意書や辞令に「出向後に転籍することがある」のような文言があるかを見ます。愛知県・広島県の解説は、日立精機事件の裁判例を紹介しています。愛知県の解説によれば、関連会社との人事交流が人事体制に組み込まれており、入社時等に了承しているような事情(包括的同意)がある場合に、改めての同意は不要としたものです。広島県は、関連会社への転籍もあること(労働条件も明確にされている)を入社時または途中で了承していた場合として紹介しています。この裁判例を出向の書面の文言の確認に結びつけるのは書き手の判断で、署名の前に読むのがよいと考えます
  3. 出向中の給与は誰が払い、減るのは何か。 月給、賞与、役職手当のどれが下がるのかの内訳を聞きます
  4. 退職金はどう計算されるか。 「規程に沿って」のままでは数字が出ません。出向期間は勤続に通算されるか、転籍時に今の会社の分を精算するのか通算するのか、割増はあるか、の3つを聞き、できれば自分の勤続年数での試算額を出してもらいます。退職金規程の支給率の表を見せてもらうのも確実です
  5. 出向期間が終わったら、今の会社に戻れるのか。 転籍が前提の打診なら、戻る約束は無いものとして見るのがよいと考えます

人事には、断る前提ではなく、検討に必要な材料として頼みます。「前向きに検討するために、条件を書面で確認させてください」と切り出し、上の項目を並べます。口頭で答えが返ってきたら、その日のうちに日付・相手・内容をメモし、翌日に「本日お聞きした内容は次のとおりで、相違があればご指摘ください」とメールで確認しておくと、記録が残ります。署名や同意の返事は、書面が出てからにします。

転籍は断れますか。断ったらどうなりますか

法律上できないこと

愛知県・広島県・福井県の解説は、転籍には就業規則の規定だけでは足りず、本人の個別の同意が要るという点で重なっています。広島県のQ&Aは「転籍を命じるには、労働者の個別の同意が必要です」と書いています。断ったことを理由に処分はできない、という説明は愛知県と広島県の解説にあります。福井県の解説は、原則として転籍を命じたり強要したりすることはできないとしたうえで、転籍を拒否した人への整理解雇が問題になりうると続けています。

例外もあります。前の節で触れた包括的同意の裁判例のほか、愛知県の解説には、会社分割で承継される事業に主として従事し、分割契約等に承継の定めがある場合は、本人の同意がなくても承継され、異議の申出はできないという説明があります。

断った人を整理解雇の基準にすることを、客観的な合理性が無いとして無効とした裁判例を、福井県の解説が紹介しています(日新工機事件)。ただし、解雇が一切ないという意味ではありません。

断った後の社内の扱い

転籍を断った後に、社内で実際にどんな配置や評価になるかを調べた統計や調査は、確認できませんでした。会社ごと、人ごとに違うので、次の3つを材料に自分の場合を見込むことになります。

  • 打診の場で誰が何と言ったかを、日付つきでメモに残す
  • 断った場合の処遇を、書面で聞けるか確かめる
  • 先に転籍した人の条件を確かめる。転籍で不利益を受ける人に、退職金の割増や転籍先での役職への配慮をとる例があると、愛知県の解説は書いています

打診は「受ける」か「断る」かの二択とは限りません。条件を話し合う余地がある場合があります。広島県のQ&Aも、転籍命令に応じられないなら、その意向を会社に伝えて話し合うよう書いています。

出向のほうは、事情しだい

出向は、命じることができる場合に、権利の濫用と認められるなら命令は無効です(労働契約法14条)。この出向命令が有効か、自分が断れるかは、書面の中身で変わります。人事に書面を頼み、出たものを持って労働局の総合労働相談コーナーか弁護士に相談すると、話が具体的になると考えます。

今のうちに転職すると、賃金はどうなりますか

厚生労働省の雇用動向調査で、前の職場からの賃金の変わり方を見ると、50〜54歳の転職入職者(前職が雇用者で調査時に在籍している人、男女計)は次のとおりでした。

前職と比べた賃金(50〜54歳)増えた変わらない減った(うち1割以上の減少)
令和7(2025)年29.4%26.7%42.0%(28.3%)
令和6(2024)年39.0%31.7%28.2%(21.0%)

年によって向きが反転しています。55〜59歳は、令和6年・7年とも減った人のほうが多い結果でした(出典: 厚生労働省「-令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況-」)。

読むときの注意が2つあります。

  • 比べている賃金は、入職者票の記入要領によると「超過勤務手当を含み、賞与など臨時的なものを除いた税込み額」です(「記入要領(抜粋)」)。役職の区別も無く、課長や総務職だけの数字ではありません
  • 概況の用語の説明では、入職者には他企業からの出向者・出向復帰者が含まれます。出向・転籍だけを分けた数字は無いので、転籍で減る幅とそのまま比べることはできません

管理職・総務職・大手メーカーの課長が移る場合の賃金の統計は、見つかっていません。目安としては、50代前半の転職で賃金が減った人は、2年の値で3割弱から4割強です。判断には実際に出た内定の条件を使います。

在職のまま探せる

出向が始まる前も、出向中も、在職のまま探して条件を比べられます。愛知県の解説は、出向を「雇用元の会社に在籍のまま出向先の労働者としての地位も取得し」と説明しています。出向中に辞める場合の手続きは、出向元と出向先の両方の就業規則や出向の取り決めで確かめるのがよいと考えます。先に辞めてしまうと、内定の条件を見ながら比べることができません。

受ける・話し合う・断る・転職するを、何で比べるか

4つの道は、次の点を見て比べます。

道見る点
受ける書面で、出向中の給与、退職金の通算、戻れるか、2年後の転籍の条件が分かるか
条件を話し合う書面に出た条件のうち、どこを動かしたいか(退職金の割増、転籍先での役職など)
断る断った後に社内に残る席が見えるか。統計が無いので、書面と人事とのやりとりから見込む
転職する実際に出た内定の条件。統計は目安まで

4つに共通して比べるものは、次の2つです。

  • 毎月の手取りが何割減り、それが何年続くか
  • まとまった金(退職金)がいつ、いくら入るか

出向・転籍の側は書面に出た確定の条件、転職の側は実際に出た内定の条件を使い、この2つを同じ表に書き込んで比べます。住宅ローンや学費のかかる期間とも並べて、足りない月がどこで出るかを見ます。転職の側は、内定の条件が出るまで比べられません。

よくある質問

出向も断れますか

事情しだいです。出向を命じることができる場合に、権利の濫用と認められるなら命令は無効です(労働契約法14条)。個別の判断は、書面を持って労働局の総合労働相談コーナーか弁護士に聞いてください。

退職金はどうなりますか

会社の規程で決まる部分が大きいと考えます。通算か精算か、割増があるかを人事に聞き、自分の勤続年数での試算額を出してもらってください。2004年の JILPT の調査では、出向を送り出す企業のうち異動時に退職金を払わない企業やケースでまちまちの企業で、出向から復帰して退職した場合に出向の全期間を算入する企業が88.5%でした。転籍の場合の取り扱いは、この数字からは分かりません。

役職定年とは何が違いますか

役職定年は、決まった年齢で役職が外れる制度です。この記事の出向・転籍は、定年より前に会社の外に出される打診で、「同意が要るか」という分岐があります。役職定年は「55歳を過ぎたら転職できない? 役職定年の前に、残る場合と出る場合を比べる」で扱っています。

断ったら会社都合で辞められますか

ハローワークの特定受給資格者の範囲には、賃金が85%未満に下がって離職した場合(下がることを予見できなかった場合に限る)や、事業主から退職するよう勧奨を受けて離職した場合(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、該当しない)が入っています。「転籍を拒否した」こと自体を名指しした項目は、その一覧にありません。断って元の会社に残れば賃金は下がっていないので、賃金の項目を「断って辞める」場面に当てはめられるかは書き手の当てはめにすぎず、言い切れません。85%の比べ方(比べる月の範囲など)は「降格されて気まずい。残るか辞めるか、何で決める?」で詳しく扱っています。自分の場合に当たるかは、最寄りのハローワークに問い合わせてください(出典: ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。退職勧奨を受けて辞めた後の面接での説明は、「退職勧奨で辞めたことは面接でどう言う? 会社都合は不利?」で扱っています。

但し書き

  • 出向命令が有効か、自分が転籍を断れるかの個別の判断はしていません。自治体の労働相談の解説に書かれていることを紹介したもので、判断は労働局や弁護士に相談してください
  • 出向・転籍の賃金と退職金の数字は、2004年の JILPT の調査(2005年公表)で、20年以上前のものです。これより新しい統計は見つかっていません。今の会社の取り扱いは、書面で確かめてください
  • 雇用動向調査の転職入職者には出向者も含まれうるうえ、出向・転籍だけを分けた数字は無く、比べている賃金は超過勤務手当を含み賞与など臨時的なものを除いた税込み額です。役職の区別もありません
  • 転籍を断った後の社内での配置・評価を調べた統計は、確認できていません
  • 出向・転籍での社会保険の扱い、相談や転職活動が会社に伝わるかは、確かめた資料がないので書いていません

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