転職の判断

40代の女性課長、管理職として転職できる? 求人の「女性活躍」はどこまで本当?

前職が課長だった女性は、転職後も課長以上になっているのか。公的統計と転職コンサルタントの調査から整理しました。「女性管理職候補」の求人で見る3点、「女性活躍中」「えるぼし」の確かめ方、年齢による違いを載せています。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・前職が課長だった女性の転職者のうち、転職後も課長以上なのは約1割(男性は約3割)。理由は統計から分からないので、「不利」とは言い切れない
  • ・「女性管理職候補」の求人は、課長として移れる意味とは限らない。見る点は、職位と権限、昇格の時期と条件、年収の3つ
  • ・「女性活躍中」の語に定義は無い。数字、えるぼし認定、女性管理職比率の公表の3つで確かめる
目次開く
  1. 01「女性管理職候補」は、課長として移れる求人とは限りません
  2. 02前職が課長だった女性のうち、課長以上で移るのは約1割。男性は約3割
  3. 03求人が少なく感じるのは、社内に女性の課長が少ないからかもしれません
  4. 0440代前半が最多。外資系・大手に多いと言われます
  5. 05「女性活躍中」の語に定義は無い。確かめる手がかりは3つ
  6. 06書類・面接では、女性であることより管理職としての実績を書きます
  7. 07年収を下げて動くのは、昇格の条件が具体的にそろったときです
  8. 08今の会社に不満が無いなら、動くと決めなくてよい
  9. 09よくある質問
  10. 10但し書き
  • 前職が課長だった女性のうち、転職後も課長以上になっているのは約1割です(男性は約3割)。課長のまま移る女性は、男性より少ないと言えます。ただ、理由が統計から分からないので、「課長経験があっても不利」とまでは言えません。
  • 「女性管理職候補」と書いてある求人は、課長として移れる求人とは限りません。見る点は、職位と権限、昇格の時期と条件、年収の3つです。最初に聞くのは職位と権限です。
  • 求人の「女性活躍中」の語に、法令上の定義はありません。数字、えるぼし認定、女性管理職比率の公表の3つで確かめます。
  • 転職コンサルタントが女性管理職の採用で挙げる年齢は、40代前半が最多です。動くと決める必要はありません。今週やることは、後の節の紙2枚だけです。

「女性管理職候補」は、課長として移れる求人とは限りません

転職サイトに登録すると「女性管理職候補」と書かれた求人が届きます。開いてみると、募集の役職は係長相当やリーダーで、課長ではないことがあります。

この「候補」の求人を数えて、課長相当で採る割合や係長相当で入る割合を出した統計は、調べた範囲では見当たりません。係長相当やリーダーが並ぶのは、入社時は管理職ではなく、将来管理職にする前提の形が多いからだろう、と読むと自然ですが、裏づけはありません。

比べるときは、役職名より中身を見ます。聞く順番は次のとおりです。

  1. 職位と権限。課長相当と書いてあるか。部下は何人か。予算・採用・評価の決裁が書いてあるか。書いていなければ、面接で聞きます。ここが曖昧だと、次の2つを聞いても、今の課長職と比べられません。
  2. 昇格の時期と条件。「候補」から管理職になるのはいつで、何を満たしたときか。これまでに昇格した女性がいるか。
  3. 年収の提示。今より下がるなら、その差は役職の違いで説明がつくか。

昇格の実績は、次の順に聞くと確かめやすくなります。

  • 直近3年で何人が昇格したか、何年目で課長になったか。
  • それは課長の話か。公表されている「管理職」は課長級以上で、課長代理・課長補佐は一般的に含まれません(厚生労働省の資料による)。係長やリーダーの話なら、課長ではありません。
  • 「女性活躍中」の節に書いた公表値と見比べる。
  • 昇格した本人か、配属先の上司に会えるか。

数字で答えが返ってこない会社は、その数字を管理していない可能性があります。悪い会社と決まるわけではなく、確かめる先が増えるだけです。

前職が課長だった女性のうち、課長以上で移るのは約1割。男性は約3割

厚生労働省の転職者実態調査(2025年)に、前職の役職と現職の役職を性別ごとに並べた表があります。前職が課長相当職だった転職者の現職は、次のとおりです。

現職の役職女性男性
部長相当職以上0.2%4.5%
課長相当職12.7%28.2%
係長相当職8.7%12.8%
役職無し78.4%54.5%
課長以上の合計12.9%32.7%

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査」の表「第10表 性、産業・事業所規模・企業規模・年齢階級・最終学歴・直前の勤め先での役職、現在の勤め先での役職別転職者割合」(e-Stat、取得日 2026-11-18、表のファイル)。女性の合計は 0.2% と 12.7% の和です。

女性の78.4%が役職無しという数字は、重く見えます。ただ、読み方に限りがあります。

  • 就業形態も年齢も分けていない、全年齢・全産業の転職者の値です。パートを除く一般労働者の値ですが、契約・嘱託など正社員以外で入った人や、年齢・産業の違いも混じるので、正社員のまま移った女性だけの値は出せません。
  • 前職が課長だった人は、女性の転職者全体の1.3%(男性は8.2%)と少数です。表に回答人数が載っておらず、粗い値です。
  • 理由が分かりません。求人が無かったのか、本人が条件を変えたのか、役職の制度が無い会社に入ったのかは、表から言えません。

言えるのは「課長のまま移る人は、男性より少ない」までです。この数字から、自分が約1割の側に入るのか、そうでないのかは決められません。

身近な男性の課長が他社の部長に移った話も、そのまま自分に当てはめられません。男性でも、前職が課長だった人の現職が部長以上なのは4.5%、課長は28.2%で、課長から部長へ移れる人は少数です。課長から他社の部長に移る話は、課長止まりでも、他社の部長に転職できる?に書いています。性別を問わず課長のまま移れる割合は、管理職の転職は難しい? 課長のまま移れるのは約3割にあります。

求人が少なく感じるのは、社内に女性の課長が少ないからかもしれません

女性の課長が少ないことは、公的統計で確かめられます。厚生労働省の雇用均等基本調査(2025年度、10人以上の企業)では、課長相当職に占める女性は13.2%で、女性の課長相当職がいる企業は23.0%です。

出典: 厚生労働省「企業調査 結果概要」(令和7年度雇用均等基本調査、取得日 2026-11-18、PDF)

女性の課長の層が薄いことが、転職先でも課長の席の少なさにつながっている可能性がありますが、推測です。2022年の転職コンサルタントの調査の自由記述に、社内に適当な候補者がいないという悩みは共通していて、社外から優秀な人材を求める傾向は増えると思う、という声が1件あります。

「女性管理職の求人は増えている」という話は、よく目にします。出どころは転職コンサルタントへのアンケートで、「増えている」と答えたのは2019年の調査で39%、2022年の調査で54%でした。企業の求人件数や採用人数を数えた値ではなく、コンサルタントの印象です。

40代前半が最多。外資系・大手に多いと言われます

エン・ジャパンが、転職コンサルタントに女性管理職の採用を尋ねた調査があります(2019年は118名、2022年は160名、複数回答)。

項目2019年2022年
年齢層: 40代前半70%72%
年齢層: 30代後半53%49%
年齢層: 40代後半31%48%
年齢層: 50代前半9%13%
採用が多い企業: 外資系63%69%
同: 大手34%56%
同: 中堅・中小13%13%

出典: エン・ジャパン「転職コンサルタント100人に聞いた!『女性管理職採用』実態調査」(PDF)、「転職コンサルタント160人に聞いた『女性管理職採用の実態』調査」(PDF)。取得日 2026-11-18。

年齢層の設問は年で違います。2019年は特に需要が高い人材の年齢層、2022年は想定されることの多い候補者の年齢層です。どちらも40代前半が最多で、40代後半は2019年が31%、2022年が48%でした。ただし、企業が実際に採った人の年齢ではなく、コンサルタントの回答です。2019年と2022年の調査で、サービスの利用者に偏りもあります。

職種や部門ごとの出やすさは、調べた範囲では分かりませんでした。「女性管理職は管理部門に偏る」という話も、原典に当たれていません。当サイトの管理職の求人でも、管理部門と営業系で、女性活躍などの語が付く割合に目立つ差は見えませんでした。管理部門の課長に求人が出やすいかどうかも、分かりません。業種は、調査の年ごとに上位が入れ替わっていて、傾向として言えません。

50代の方へ

50代前半を挙げたコンサルタントは、9%(2019年)と13%(2022年)で、40代前半よりかなり少なくなります。ただし企業の実績ではないので、50代の求人がどれだけ少ないか、採られた人がどれだけいるかは分かりません。前職が課長だった女性の現職の表(上の表)は全年齢の値で、50代だけの値は出ていません。

50代前半を挙げたコンサルタントは、40代前半を挙げた人より少ない、と読めます。50代は、課長という肩書きより、権限や部下など役割の中身がはっきりした求人を探すほうが、比べやすいと考えます。確かめる3点は、年代が違っても同じです。

「女性活躍中」の語に定義は無い。確かめる手がかりは3つ

求人の「女性活躍中」「女性管理職もいます」に、法令上の定義はありません。語があるだけで、女性管理職が多い会社とは言えません。手がかりは3つです。

1. 数字が書いてあるか。 女性管理職の比率や人数が書いてあれば、確かめる材料があります。

2. えるぼし認定があるか。 えるぼしは、採用、継続就業、労働時間などの働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5項目のうち、満たした数で1〜3段階に分かれます。1〜2項目なら1段階目です。つまり、管理職比率を満たさなくても、1〜2段階目は取れます(満たさない項目も、2年以上連続で実績が改善していることなどが条件です)。えるぼしの有無から、女性管理職の多さは言えません。基準は兵庫労働局の資料(2023年12月時点)によります。

出典: 厚生労働省 兵庫労働局「えるぼし認定について(女性活躍推進法)」(PDF、取得日 2026-11-18)

3. 女性管理職比率の公表値があるか。 2026年4月から、101人以上の会社は女性管理職比率の公表が義務になりました。公表の場は「女性の活躍推進企業データベース」が最も適切とされています。ただ、初回は決算期しだいで、3月決算なら、おおむね2027年6月末までに公表します。決算期によっては、初回の公表はこれからです。載っていないことは、悪い印にはなりません。

出典: 厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました!」(PDF、取得日 2026-11-18)

当サイトの掲載求人(2026年11月18日、管理職を題名に含む求人を出す会社)で見ると、女性活躍や女性管理職、えるぼしなどの語を付けているのは、約3%でした。当サイトの全求人を出す会社の約5%より低い割合です(求人の件数で数えると、管理職の求人も全求人も2%前後で、ほぼ同じです)。その中で、女性管理職の数字を添えているのは1割強、えるぼしに触れているのは4分の1ほどで、6割ほどは語だけです(割合は概数です)。当サイトの在庫の偏りで決まる数字で、市場全体の割合ではありません。語だけの求人が多い傾向を見る程度の数字です。

「女性優先」と書かれた管理職の求人の根拠にも、触れておきます。均等法の指針(2015年11月30日の改正)で、その役職の労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合に、特例として、女性を有利に取り扱うことができるとされています。総合職・一般職などの雇用管理区分で4割を下回る場合も同じ特例があり、女性のみの募集も認められます(厚生労働省のチラシによる)。

出典: 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」(ページ、取得日 2026-11-18)

面接では、直属の上司になる人、同じ階層の女性管理職の有無、昇格の実績を聞きます。

書類・面接では、女性であることより管理職としての実績を書きます

女性課長に絞って、選考で見られる点を示した統計は、調べた範囲では見当たりません。手がかりになるのは、企業が女性管理職に何を期待するかです。2022年のエン・ジャパンの調査(転職コンサルタントの回答)では、次のとおりでした。

  • 性別に関係なく、管理職としての能力を発揮すること: 56%
  • 女性活躍のロールモデル: 51%
  • 女性が働きやすい環境づくり: 46%
  • 女性社員など多様な人材のマネジメント: 41%
  • 他とは異なる視点や価値観からのアイデア・意見: 41%

最多は、性別を問わない管理職としての力です。職務経歴書は、人数・予算・決裁の権限と、担当範囲、成果を並べるのが基本だと考えます。人事の課長なら、制度設計・労務・採用のどれを何年、どの規模でやったかです。「女性であること」を前に出すより、管理職としての実績を書くほうが、企業の期待と合います。面接で「女性管理職としての期待」を聞かれたら、会社が何を期待しているのかを聞き返せます。

年収を下げて動くのは、昇格の条件が具体的にそろったときです

係長相当で年収が今より下がる求人を「管理職になるまでの数年の投資」と見てよいのは、次がすべてそろったときだと考えます。

  • 昇格の時期と条件が、書面か面接で具体的に出ている。「頑張り次第」だけでは投資と呼べません。
  • 昇格の実績がある。
  • 下げ幅を回収できる。昇格後の年収の目安と、何年で取り戻せるかを聞く。
  • 今の会社に残る場合より、得られるものがある。職務の幅、権限、会社の将来性など。

逆に、次のどれかに当てはまるなら、断る材料になります。

  • 昇格の時期と条件を、数字で答えない。
  • 昇格先が課長級だと確認できない。
  • 係長相当の期間が長いのに、年収の見通しが無い。
  • 面接で会える女性管理職が1人もいない。

課長のまま残った場合の年収は、課長の年収は普通いくら? 同じ会社規模・年齢の平均と比べるを見てください。

今の会社に不満が無いなら、動くと決めなくてよい

今の会社に大きな不満が無く、上が空かないだけ、という人は多いと思います。様子見の人と本格的に動く人の分かれ目になりやすいのは、次の2つだと考えます。

  • 残った場合の3〜5年後の自分を、具体的に描けるか。描けて納得できるなら、様子見で十分です。
  • 比べる具体的な求人があるか。手元に条件が無いと、残るか動くかを決められません。

登録だけの状態から一歩進めるなら、今週は紙を2枚書くだけで足ります。応募も面談もしなくてかまいません。

  1. 今の会社の3〜5年先を、数字で書く。給与テーブルで課長の昇給が頭打ちになる水準、役職定年や横の異動の制度と過去の事例、担当範囲や部下が増える見込み。
  2. 届いている「女性管理職候補」の求人を1件選び、職務内容、必須条件、年収、昇格の条件を写す。昇格の時期と条件が書かれていなければ、「聞くこと」の欄に書いておく。

2枚がそろうと、「下げてでも動く価値があるか」を、自分の数字で比べられます。

スカウトが届いたときは、職務内容でいちばん先に書かれている業務(採用、労務、制度設計など)が、先方があなたの経歴で見ている部分だと考えます。「必須」に書かれていて自分に無いものは、足りない所です。係長相当やリーダーの求人が届くなら、課長としてではなく、条件つきの候補として見られているのかもしれません。面接で確かめます。

よくある質問

女性の課長は、課長経験があっても転職で不利ですか?

課長のまま移る人は、男性より少ないという統計はあります。前職が課長だった転職者のうち、現職が課長以上なのは、女性12.9%、男性32.7%です。ただし、理由が表から分からず、「不利」とは言い切れません。

40代と50代で、求人の出方は違いますか?

転職コンサルタントが挙げる年齢は、2019年も2022年も40代前半が最多(70%・72%)で、50代前半は1割前後です(設問は2019年が需要が高い人材、2022年が想定される候補者の年齢層)。企業の採用実績ではなく、50代の求人の少なさの程度は分かりません。

「女性活躍中」と書いてある求人は、信じてよいですか?

語だけでは判断できません。数字が書いてあるか、えるぼし認定があるか、公表された女性管理職比率があるかを見ます。

えるぼし認定があれば、女性管理職が多い会社ですか?

言えません。管理職比率は5項目のうちの1項目で、満たさなくても1〜2段階目は取れます(満たさない項目も、2年以上連続で実績が改善していることなどが条件です)。

求人を見るとき、まず何を確認しますか?

職位と権限です。課長相当か、部下は何人か、決裁があるか。ここが分からないと、昇格や年収を聞いても比べられません。

採用で、会社が気にする点は女性課長に固有のものですか?

固有の統計は見当たりません。企業が女性管理職に期待することの最多は、性別を問わない管理職としての力(56%)です。

但し書き

  • 前職が課長だった転職者の現職の値は、パートを除く一般労働者、全年齢・全産業、5人以上の事業所の集計です。回答人数は表に無く、女性の「前職課長」は少数なので、粗い値です。
  • コンサルタント調査は、転職コンサルタントへの複数回答で、企業の求人件数や採用人数ではありません。2019年と2022年の調査です。
  • 当サイトの割合は、2026年11月18日時点の掲載求人が対象です。語は求人の題名や職務内容に出るものを数えており、人事の仕事内容に出る語も含むため、多めに出ている可能性があります。
  • 年収を下げて動く条件、分かれ目、スカウトの読み方は、統計ではなく書き手の考えです。
  • 子の有無や時短、育休は前提にしていません。時短中の管理職は時短勤務中に管理職の打診。受ける前に確かめることは?、妊娠・育休は管理職が妊娠したら、報告はいつ? 復帰後に課長に戻れる?、入社後の年上の部下との関係は中途入社の課長、年上の部下が動かない。3か月で辞めるのは早い?に書いています。採用での性別の扱いの法的な判断は扱っていません。

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