転職の判断

管理職が妊娠したら、報告はいつ? 復帰後に課長に戻れる?

課長など管理職が妊娠を会社に伝える時期と順番、育休中の代行・役職手当・復帰後のポストを会社に何で確かめるかを整理しました。法で決まっていることと会社ごとに違うこと、上司に持っていく物、書面で聞く 4 項目、転職を決める時期の比べ方を載せています。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・妊娠を会社に報告する時期に、法の定めは無い。代わりのいない課で繁忙期と産前休業が近いなら、直属の上司にだけ先に伝えても無理はない。安定期まで待つ理由にも中身があるので、自分の事情と並べて決める
  • ・管理職でも産休・育休は取れる。復帰後は原職または原職相当職に戻すよう会社が配慮する努力義務で、課長に戻る保証はないが、育休の申出・取得を理由にした降格は不利益取扱いの例で、原則として禁じられている(例外あり)。役職手当・代行の置き方・復帰時の等級は会社の規程しだい
  • ・復帰後のポストが不安でも、先に書面で確かめ、返答を見てから転職を決めるほうが失う物が少ないと考える。転職を考え始める合図は、書面で戻れないと出た時と、決めた期限までに返答が無い時
目次開く
  1. 01法で決まっていることと、会社ごとに違うこと
  2. 02いつ伝える? 12 週前後で迷う時の考え方
  3. 03誰にどの順で伝える?
  4. 04今日から、誰にも言わずにできること
  5. 05上司に話す時に持っていく物
  6. 06育休中の代行・役職手当・復帰後のポストを、会社に何で確かめるか
  7. 07休業中の手取りは、自分で出せる
  8. 08復帰後のポストが不安なら、転職はいつ決める?
  9. 09よくある質問
  10. 10但し書き

課長など管理職が妊娠を伝える時期に、法律の定めはありません。代わりのいない課で、繁忙期と産前休業が近いなら、直属の上司にだけ先に伝えても無理はありません。一方で、安定期まで待ちたい気持ちにも、軽く見られない理由があります。この記事は、その二つを並べて自分で決められるように、いつ・誰に・どの順で伝えるか、育休に入る間の代行と復帰後のポストを会社に何で確かめるか、それでも不安な時に転職をいつ決めるかを順に書きます。

法で決まっていることと、会社ごとに違うこと

最初に、法で決まっていることと、会社が決めることを分けます。

法で決まっていること会社ごとに違うこと
報告時期の定めは無い誰にどの順で伝えるか
取得産前休業は請求で取れる。育休は労使協定で除かれた人を除き、会社は拒めない。条文に役職による除外は無い労使協定で何が除かれているか
休業中の賃金休業した期間の賃金を払わないのは不利益取扱いではない。休業した日数を超えて働かなかったものとして扱う(賞与・退職金の算定で休業日数を超えて差し引くなど)のは不利益な算定役職手当を休業中に払うか、復帰時に戻すか
復帰後原則として原職または原職相当職に復帰させるよう会社が配慮する(努力義務)。降格・不利益な配置の変更は不利益取扱いの例代行の置き方、復帰時の役職・等級・手当、復職面談

出どころは次のとおりです。産前休業は「労働基準法」65 条、育休の申出と復帰後の配慮は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育介法)6 条・22 条、不利益取扱いの例と賃金の扱いは厚生労働省の「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」(以下、指針)です。

管理職だから産休・育休が取れない、ということはありません。労基法 65 条にも育介法 2 条・6 条にも、役職で除く文言は見当たりません。育休を断れるのは、労使協定で定めた「引き続き雇用された期間が 1 年に満たない」などの人です。

管理職に絞った報告時期の分布や、何割が元の役職に戻るか、役職手当を払う会社がどれくらいかは、確かめられる資料が見当たらず、この記事では数字にしていません。

いつ伝える? 12 週前後で迷う時の考え方

事情があるなら、上司にだけ先に伝える、という順番もとれます。安定期まで待つ選択も残ります。

早めに伝える理由は、事情と法の 2 つ

1 つ目は、代行と引き継ぎに時間がかかることです。産前休業は出産予定日の 6 週前(多胎は 14 週前)から、本人が請求すれば取れます。妊娠 12 週なら、産前休業まではおよそ 5 か月です(予定日から出した計算)。課長の仕事は、決裁・評価・予算・部下との面談・他部署との窓口と広く、代わりを決めて渡すのに数か月かかるのは普通だと思います。

2 つ目は、体調で仕事に支障が出た時、会社が知らなければ手を打てないことです。会社は、健診などを受ける時間を確保できるようにし(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法)17 条)、指導事項を守れるよう勤務時間の変更や勤務の軽減をする義務があります(18 条)。つわりが重いなら、我慢して時期を延ばさないほうがいいと考えます。

安定期まで待つ理由にも中身がある

妊娠初期は体調が変わりやすく、流産のリスクも高い時期です。厚生労働省の働く女性の応援サイトの専門家コラム(「「妊娠報告はどのタイミング?」言い出しやすい職場づくり|専門家コラム|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)も、報告の時期に法律上の定めは無いとしたうえで、妊娠を個人情報として、本人の意向を踏まえて扱うことを前提に書いています。

実際の報告時期はまちまちです。連合の「働く女性の妊娠に関する調査」(2015 年 1〜2 月、働きながら妊娠した 20〜49 歳の女性 1,000 人)では、会社側に報告した時期は妊娠 8 週が最多でも 14.2%、12 週が 10.8%、13〜16 週が 10.5% でした。報告した人のうち 34.3% が伝えるのをためらい、その理由は職場の繁忙感への遠慮が 45.0%、言いにくい雰囲気が 41.9%、安定期に入るまで待つべきだと思ったが 32.5% です(複数回答)。管理職に絞った数字ではなく、11 年前の調査です。

話した後に流産などがあった場合に困ること

早めに話す時の不安は、この点だと思います。起きうることは 3 つです。

  • 上司が代行の人選や分担を動かし始めた後に、それを止める説明が要る
  • 誰がどこまで知っているかを、自分が気にし続けることになる
  • 流産・死産の場合の休みや給与の扱いは、就業規則と、加入している健康保険の窓口で確かめる

妊娠したことなどを理由にした不利益な取扱いは、均等法 9 条 3 項で禁じられています。

誰にどの順で伝える?

直属の上司、人事、課の部下の順が、話が落ち着きやすいと思います。

  • 上司には口頭で、早めに。伝える内容は、予定日、産休・育休を取りたいこと、繁忙期の仕事をどう回すかについて自分の案を持って相談したいこと
  • 人事には、制度と書類の手続きのために。上司と「いつ人事に伝えるか」を決めてから
  • 課の部下には、代行と分担が決まってから、上司と相談して自分から

上司に伝える時に、「いつ人事に、いつ部下に広げるか」を一緒に決めておくと、噂で先に広がるのを避けやすくなります。内緒にしてほしい時は、範囲を具体的に頼みます。「いま知っているのは上司だけにしてください。人事にはいつ伝えるか相談させてください。部下には、代行と分担が決まってから私から話します」のように言います。

この頼みは通ると思います。コラムが、上司が報告を受けた後に周囲へ公表する時は本人の意向を踏まえて扱う、と書いているからです。ただ、守るかどうかは上司しだいで、保証はありません。なお指針は、妊娠・出産を知らせるのは労働者が自発的に行うことを前提にしており、会社が申告を強いることは想定していません。

伝えたあとは、会社の側にも義務があります。妊娠・出産の申出を受けた会社は、育休の制度を知らせ、取得の意向を確認しなければなりません(育介法 21 条)。部下に先に言う必要はありません。

引き継ぎ先の人(再雇用や異動などで勤務日数・権限・契約期間が変わりうる人)がいる場合は、上司が先、その人は上司と「いつ・何を」を決めた後にします。勤務条件は会社が決めることで、課長が約束できないからです。案には「条件は未確認、確認をお願いしたい」と仮置きし、本人の同意が無いまま名前を決まったことのように書かないほうがいいと思います。

今日から、誰にも言わずにできること

伝える前にも、できることがあります。

  1. 給与明細で、基本給・役職手当・その他の手当・賞与を見る。役職手当が年収のどれだけを占めるかが、復帰する意味を考える時の一番の材料になります
  2. 就業規則、育児休業規程、賃金規程、役職の任免の規程の場所を探す。社内の共有フォルダなどにあるかもしれません
  3. 出産手当金と育児休業給付の支給条件を、公式の説明で確かめる
  4. 繁忙期の予定表と、作業ごとの分担表の骨組みを作る

前例の人がいるなら、公開されている辞令や社内通知の文面も手がかりになります。「課長を免ずる」と書いてあるか、「職務を代行させる」と書いてあるか。復帰後も役職・等級・手当が元のままだったか。ただし休職や病気療養は育休と別の制度で、同じ扱いとは限りません。他の人の人事情報を聞き回ると、自分の妊娠が先に漏れかねないので、見るのは公開されたものまでにします。

上司に話す時に持っていく物

相談の目的は、休みたいことを伝えることと、仕事をどう回すかの案を出すことの 2 つです。持っていく物は次のとおりです。

  • 繁忙期の予定表(いつ何があるか、前倒しできる作業はどれか)
  • 作業ごとの分担表と手順書。誰に渡すか
  • 外部の窓口(取引先・顧問など)の連絡先と、引き継ぐ相手
  • 体調が変わった時の 3 段階の案。「通常」「業務を軽くする」「早めの休業」で、誰が何を持つか
  • 引き継ぎ先の人が受けられなかった時の別の案(外部への委託、他課の応援など。誰がやるかは会社が決めます)

体調は予測できず、休みの時期は変わりうるので、「体調しだいで変わるが、段階案は作ってある」と伝えるのが正確です。

上司の反応と返し方

育休を取った管理職の前例が無い会社だと、上司の最初の反応は驚きと、いつまで働けるのかの確認になりやすいと思います。

  • 「繁忙期が終わるまで待ってほしい」と言われたら。伝える時期は待てても、手続きの期限は動きません。育休は開始予定日の 1 か月前までに申し出るのが原則で、遅いと会社が開始日を指定できます(育介法 6 条 3 項)。産前休業は本人の請求で取ります。「申出の日は守ります。それまでに分担表を作って出します。相談の場を今月中にもらえませんか」と返せます
  • 「課長は続けられるの?」と言われたら。ここで確約を取ろうとしないほうがいいです。「復帰後も課長として戻るつもりです。代行の置き方と復帰時の扱いを、人事と整理させてください」と返し、書面で確かめる流れにつなげます

反応が悪かった時の次の手は、順に 3 つです。

  1. 面談の内容をその日のうちにメールで残す(「本日の相談内容の確認です」の形)
  2. 上の役員や人事に、制度の手続きとして相談する。育休の制度を知らせ意向を確認するのは会社の義務です
  3. 納得できない扱いを受けたら、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談する。厚生労働省の「妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています」というリーフレットに、相談は匿名でも受け付けるとあります

育休中の代行・役職手当・復帰後のポストを、会社に何で確かめるか

人事に、書面で、期限を区切って聞きます。口頭だけだと、後で言った言わないになるからです。

見せてもらう書類は、育児休業規程、賃金規程(役職手当と休業中の扱い)、役職の任免の規程です。指針は、育休中の待遇や休業後の賃金・配置の規則を一括して定め、周知することが望ましいとしています。

聞くことは 4 つです。

  • 産休・育休中の役職手当の扱い
  • 復帰時の役職・等級・手当の扱い
  • 代行は「課長代理を置く」のか「職務の代行」なのか、辞令の形
  • 復職面談の時期

回答の期限は、たとえば「産前休業に入る 2 か月前まで」と区切ります。

規程に役職手当の扱いが書いていないこと自体は、それだけで不利とは言えません。困るのは、扱いを会社が後から決められてしまうことです。だから書面で確かめます。育休を取った管理職が社内にいないのも、前例が無いだけで、会社が戻さない前提とは限りません。

どこからが降格か

指針は不利益取扱いの例に、降格、減給や賞与での不利益な算定、昇進・昇格の人事考課での不利益な評価、不利益な配置の変更を挙げています。席の名前だけでは、降格に当たるかどうかは決まりません。配置の変更は、変更前後の賃金・労働条件・将来への影響を比べ、「通常の人事異動のルールからは十分に説明できない職務又は就業の場所の変更」で相当程度の不利益が出るかで見ます。

辞令の文面では、次のように見分けると考えます。条文に線はなく、個別に決まります。

  • 「課長を免ずる」辞令なら、降格の話になる
  • 「休業中だけ職務を代行させる」辞令で、等級・手当・評価が残るなら、代行の話

時期と例外は、厚生労働省の「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」にあります。事由の終了から 1 年以内に不利益な取扱いがあれば、原則として「契機として」いると判断されます。人事異動や人事考課のように時期が決まった措置は、事由が終わった後の最初の機会まで含まれます。例外は 2 つで、業務上の必要性から不利益取扱いをせざるを得ない状況で、かつ、その必要性が不利益の影響を上回る特段の事情がある場合と、同意がある場合です。同意は、サインしただけでは足りず、有利な影響が不利な影響を上回り、適切な説明を受けるなど、誰もが同意するような理由が客観的に必要です。降格に伴う減給などの間接の影響が、書面で説明されているかも見られます。

個別の降格が適法かどうかは、事実を並べて比べないと言えません。

「決まっていません」と返ってきたら

会社の「決まっていません」には、本当にまだ決めていない場合と、決めているが言わない場合があります。聞いただけでは、どちらか分かりません。次の順で進めます。

  1. 「いつまでに決まりますか」と聞き、回答日をメールで残す
  2. 暫定でも書面で出してもらう(「現時点では課長として復帰する前提」「代行は職務の代行」など)
  3. 回答日を過ぎても出ない、または書面で「戻れない」と出た場合は、育休に入る前が交渉の最後の機会になる。入った後は、交渉の材料が減る

休業中の手取りは、自分で出せる

給付の金額はここでは示しません。代わりに、自分で計算する材料を並べます。

見るものどこで分かること
役職手当・その他の手当・賞与給与明細手当が年収に占める割合
休業中に手当が出るか、復帰時に戻るか、賞与で休業日数がどう引かれるか賃金規程、育児休業規程会社から出るもの
役職と手当がセットか、手当だけ外せるか役職の任免の規程復帰後に手当が残る条件
出産手当金の支給条件と計算方法加入している健康保険の公式の説明公的な給付
育児休業給付の支給条件と計算方法ハローワークの公式の説明公的な給付

休業中に入るお金は、会社から出るものと公的な給付の合計です。今の手取りと比べると、休業中にどれだけ減るかが分かります。「役職手当あり」と「なし」の 2 通りを並べると、手当の分の差が見えて、復帰する意味を考える材料になります。

復帰後のポストが不安なら、転職はいつ決める?

確かめた返答を見てから決めるのがよいと考えます。転職をやめるべきだという話ではありません。比べるのは次の 3 つです。

  1. 失う物。育休を取れない可能性、給付金の条件、今の会社で積んだ年数
  2. 確かめた返答。復帰後のポストと手当について、会社が書面で何と答えたか
  3. 期限。産前休業に入るまでが、交渉できる期間になる

時期ごとに起きることは次のとおりです。

時期起きること詳しくは
育休に入る前(妊娠中)転職先の育休は、入社 1 年未満だと労使協定で断られうる。産休は入社してすぐでも取れる妊娠中に転職するか、今の会社で産休・育休を取ってからにするか、どう決める?
育休中退職日まで給付金は出る。保育園は復職を前提にしている自治体がある育休中に転職したら給付金は返す?保育園はどうなる?
復帰後担当替えや時短の話に移る育休明けに担当業務を外されたら、すぐ転職するのは早い?

復帰後のポストが不安なだけで育休前に先に動くより、書面で確かめて返答を待つほうが、失う物が少ないと考えます。転職を考え始める合図は、次の 2 つのどちらかです。

  • 書面で「戻れない」と出た
  • 決めた期限までに返答が無い

そのときは、転職の準備を並べて考えます。課長を降りる形で動くことまで含めて考えたいなら、管理職を降りたい。社内で降格を願い出るか、転職するか?も参考になります。

よくある質問

友人の「安定期まで言わないほうがいい」は、退けていいですか

退けなくていいです。理由には中身があるので、自分の事情(代わりのいなさ、繁忙期との距離、体調)と並べて決めます。事情が重いなら、上司にだけ先に伝える形で、両方の事情に応えられます。

管理職は育休中に降格されても仕方ありませんか

仕方ない、とは言えません。降格は不利益取扱いの例で、事由の終了から 1 年以内は原則として契機とされます。例外は業務上の必要性と同意で、どちらも条件があります。

復帰したら課長に戻れますか

戻る保証はありません。指針は「原則として原職又は原職相当職に復帰させるよう配慮すること」としており、会社の努力義務にとどまります。ただし降格は別に不利益取扱いの例なので、戻れるかどうかは辞令の形と規程、書面の返答で確かめます。復帰後に時短勤務のまま管理職を打診される場合は、時短勤務中に管理職の打診。受ける前に確かめることは?に、管理監督者と時短の扱いを書いています。

流産などがあった場合、休みや給与はどうなりますか

就業規則と、加入している健康保険の窓口で確かめてください。この記事では扱っていません。

但し書き

  • 条文と指針は 2026 年 11 月 18 日に開いた版です。厚生労働省の Q&A は 2015 年の文書で、現在の版かは確かめていません
  • 報告時期の数字は連合の 2015 年のモバイル調査で、働きながら妊娠した女性全体のものです。管理職に絞った数字はありません
  • 管理職の報告時期の分布、何割が元の役職に戻るか、役職手当を払う会社の割合は、確かめられる資料が見当たらず書いていません
  • 上司の反応、伝える順番、書面で聞く項目、転職を考え始める合図は、書き手の見立てや提案で、統計の裏づけはありません
  • 給付の金額は書いていません。会社の規程と公式の説明で確かめてください。公式の案内先は一般的なもので、この調査では開いていません

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