転職の判断
時短勤務中に管理職の打診。受ける前に確かめることは?
時短勤務のまま課長などの管理職を打診された時に、受ける前に何を確かめるかをまとめました。課長が管理監督者に当たるかと時短の法律上の位置づけ、返事を待ってもらう期間の最初の1週間にやること、上司への質問、評価と給料の考え方、断った場合、時短管理職の前例がある会社に移る話を載せています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・時短のまま課長になった人が会議や残業をどう回しているかは、調べた範囲で全国の数字が無い。論文の1人の事例(2012年)があるだけ
- ・受けられるかは、課長が労基法の管理監督者として扱われるかと、今の時短が法律の義務か会社の制度かで分かれる。返事を待ってもらう期間の最初の1週間は、規程を読む・上司に4つ聞く・社内の前例を探す
- ・「一度断ると次は来ない」は、断った人を追った調査が無く、数字では言えない。確かめるのは自社の等級制度と過去の実績。時短管理職の前例は、求人票ではほぼ見分けられず、面接で聞く
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時短勤務を続けているところに、上司から課長への昇進を打診された。受けると会議や残業が増えそうで、返事を待ってもらっている。この記事は、受けて両立できるのか、断ったらもう上がれないのか、時短の管理職を認める会社に移った方がいいのか、に順に答えます。
時短のまま課長になった人が会議や残業をどう回しているかは、調べた範囲で全国の数字がありません。 時短で管理職をしている人の人数も割合も、時短の管理職を認める会社の割合も、公的な統計や調査は見つかりませんでした。あるのは、2012年の論文に出てくる1人の事例だけです。この1例だけでは、できるともできないとも言えません。
そのうえで、受けるか断るかを決める前に、確かめられることがあります。 課長が時短の対象かどうかと、課長が管理監督者として扱われるかどうかは、会社の規程で分かります。最初の1週間でこの2つを確かめ、打診した上司に4つ聞くと、受けるかどうかを決める材料が具体的になります。
受けられるかは、課長が管理監督者に当たるかで分かれます
時短のまま課長を受けられるかは、次の2点しだいです。
- 課長が、労働基準法の管理監督者として扱われるか。 管理監督者は、労働時間の規定が適用除外されています。厚生労働省の解説では、管理監督者は残業免除(就学前の子を育てる人が請求できる)の対象外とされています(「育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説」)
- 今の時短が、法律の義務か、会社の制度か。 子どもの年齢で変わります
管理監督者かどうかは、肩書きでは決まりません。実際の権限、勤務の実態、待遇で判断されます。上司に決裁を仰ぐだけの課長や、勤務時間を厳しく管理されている課長は当たらないとされています(「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」)。管理監督者に当たらない課長なら、残業免除を請求できます。時短は子どもの年齢で扱いが変わります(次の項目)。つまり、課長になっても時短や残業免除が使えなくなるとは限りません。反対に、実態が管理監督者に当たる課長なら、法律の上の残業免除は使えず、時短が使えるかは会社の規程しだいになります。管理監督者の一般的な説明や、残業代がどうなるかは、記事「管理職になりたくない。昇進を断ったら評価や居場所はどうなる?」にあります。
子どもの年齢による違いは、次のとおりです。
- 3歳から就学前(保育園の年齢)の場合。 会社は、始業時刻の変更・在宅勤務・養育両立支援休暇・保育施設の設置運営・短時間勤務の5つの措置から2つ以上を選んで用意します。短時間勤務を選んでいない会社もあります。この措置は管理監督者も対象ですが、管理監督者であることをもって会社が措置を講じたことにはならないとされています(「令和6年改正育児・介護休業法に関する Q&A (令和7年9月 24 日時点)」)。今の時短は、会社の制度か、会社が選んだ措置のどちらかのはずで、どちらかは就業規則で分かります
- 3歳未満の場合。 短時間勤務は会社の義務で、1日6時間にする形を含みます。そのため、時短は法律で保障された権利として使えます。ただし、労働基準法の管理監督者に当たる課長は、会社が所定労働時間の短縮措置を講じる義務の対象外とされています。管理監督者かどうかは名称でなく実態で判断され、当たらなければ対象です。管理監督者に短縮措置に準じた制度を設けることは、むしろ望ましいとされています(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(令和7年10月1日)」)
最初の1週間は、規程を読み、上司に4つ聞き、社内の前例を探します
返事を待ってもらっている期間の最初の1週間で、次の3つを済ませるのがいいと思います。
-
就業規則と賃金規程を読む。 見るのは、課長が時短の対象から外れていないか、管理監督者として扱われるか、役職手当と時短分の按分がどうなるかの3点です。人事や総務の人でなくても、就業規則は見られます。見られない時は、上司か人事に聞きます
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打診した上司に、次の4つを聞く。 言い方は例です。
- 時短のまま課長になった場合、私に何を求めますか
- 定例の課長会議は、出席が前提ですか。時間を動かせますか
- 残業は想定していますか
- 管理監督者として扱う前提ですか
上司が「人事と相談する」と言ったら、相談の結果を返事の期限の前にもらえないか頼みます。聞き方は「他社ではこうしている」ではなく、「規程の上でどうなるか確認させてください」の方が、根拠のある言い方になります。他社の実績として挙げられる材料は見つかっていません。使えるのは、この記事に出てくる法律の枠、企業調査の方針、1人の事例までです
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社内に、時短で課長か部長をしている人(他部署も含む)がいるか探す。 いれば、勤務時間、会議の入れ方、部下の持ち方、評価を聞けます。いなければ、社内に前例が無いと分かります。その場合は、自分が最初の1人になります
この3つが済めば、返事までの残りの期間は「受ける」「条件をつけて受ける」「今は断る」のどれにするかを決めるのに使えます。
会議や残業が動かせなくても、断るしかないとは限りません
時短の時間に課長の仕事が収まるかは、受けてみないと分からない部分です。調べた範囲で見つかったのは、2012年の論文(日本労働研究雑誌 No.627)の1人の事例だけです。対象は情報サービス業で部下8人を持つ管理職で、短時間勤務に入る前から管理職でした。ルーティン業務を下位の職に任せ、在宅勤務と併用して回していましたが、緊急性の高い業務は在宅でも十分に果たせない可能性がある、と本人が話しています(「短時間正社員制度の長期利用がキャリアに及ぼす影響」)。1人の事例なので、今の会社に当てはまるかは言えません。
返事の形は3つあります。
- 受ける。 規程と上司の答えを見て、そのまま回ると見込める時です
- 条件をつけて受ける。 会議を時短の時間内に動かす、残業を前提にしない、部下の数を絞る、のような条件です。断りは「今は受けない」と伝えるだけですが、条件つきは「時短の時間で回る形なら受ける」と、受ける道を自分から示す形です。条件への上司の反応は、会社が前例なしでどこまで動けるかの手がかりになります。課長会議の時間が動かせないなら、時短のまま課長という形は今の会社に用意されていない、と読めます
- 今は断る。 理由と、いつなら受けられるかを添えます(次の節)
会議が動かせない場合の形としては、代理の人に出てもらう、議題を先に書面で出して発言の時間を前にずらす、議事を後から共有してもらう、があります。これらが通るかどうかは会社しだいです。突発の対応を誰が持つかは、先に決めておく必要があると考えます。
どの条件が譲れないかは、本人と家庭の事情で決まります。
評価と給料は、会社の方針と賃金規程で決まります
評価。 短時間勤務者の評価について、会社側に聞いた調査があります(「人生 100 年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」、JILPT 調査シリーズ No.206、2020年)。従業員30人以上の企業2万社に郵送し、回収率は13.2%です。短時間勤務者がいて回答した会社を分母にすると、次のようになります。数字は、書き手が復元後の企業数から計算した値です。
| 質問 | 短時間勤務者がいて回答した会社のうち |
|---|---|
| 評価の方針を「時間当たりの成果で評価」と答えた | 約86% |
| 昇進を「制度利用をもって遅れとは考えない」と答えた | 約75% |
| 昇進が「短縮した分」または「短縮した分以上」遅れても仕方ないと答えた | 約22%(5社に1社強) |
これは会社側の回答で、短時間勤務者本人の実感ではありません。課長の評価を聞いた設問でもないので、会社が建前で答えた可能性もあります。言えるのは、短時間勤務者のいる会社では、時間当たりの成果で評価すると答える会社が多い、というところまでです。自分の会社が約22%に入るかどうかは、この数字では分かりません。一方で、今回打診が来たこと自体が、時短の今も課長の候補として見られている事実です。
法律の側では、時短を申し出たこと・使ったことのみを理由に、昇進・昇格の考課で不利に評価することは、指針が不利益取扱いの例に挙げています(「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」)。管理職の選考から外すことも、これに当たりうると私は見ています。時短を理由に候補から外されたと感じたら、労働局に相談できます。当たるかどうかは、個別に労働局が判断します。
給料。 手取りが増えるか減るかは、会社の賃金規程を見ないと言えません。決まっているのは次の点です。
- 時短で減らしてよいのは、短縮した時間の総和に相当する分までです。それを超えて、働かなかったものとして扱うのは、指針が不利益な算定の例に挙げています
- 役職手当に時短の按分が掛かるかは、賃金規程しだいです
- 管理監督者になると、時間外の割増賃金は出ません
役職手当と、今の残業代・按分を、賃金規程と給与明細で並べて比べると、手取りが増えるか減るかが見えます。給与が上がっても、時給に直すと下がることがあるので、時給でも見ておくといいと思います。
断ったらもう上がれないのか
「一度断ると次は来ない」と言われることがありますが、昇進を断った人のその後を追った調査は、見つかりませんでした。 当たっているのか外れているのか、調べた範囲では分かりません。
参考に、非管理職の正社員に聞いた doda の調査では、出世しない場合の心配は「収入面の待遇向上が見込めない」37.8%、「やる気がないのではと思われる」16.4%、「心配事はない」36.2%でした(「出世したくない人は58.5% 「出世」から考える自分に合ったキャリアの選び方」)。時短かどうかで分けた数字ではありません。
確かめられるのは、自分の会社の実績です。
- 等級制度に、専門職のコースがあるか
- 過去に昇進を断った人が、数年後に昇進したか
- 返事の場で、次の昇進の時期と、候補に残る条件を上司に聞く
断る時は、理由と「いつなら受けられるか」をセットで伝える形があります。たとえば、今は時短の時間で回る仕事で成果を出したい、子どもの就学など事情が変わる時期にもう一度お願いしたい、という言い方です。断り方の例文は、前掲の記事にあります。
受けて無理だったら戻れるか
昇進して合わなかった人のその後を追った調査は、見つかっていません。上司か人事に確かめることになります。たとえば、半年から1年やって合わなかった場合の扱いはどうなるか、降りた前例はあるか、を聞けます。規程や過去の実績が見られるなら、降りた人の扱いも自分で確かめられます。降りる方法の比べ方は、記事「管理職を降りたい。社内で降格を願い出るか、転職するか?」にあります。
時短の管理職がいる会社かどうかは、求人票では見分けられません
結論から言うと、時短のまま管理職をしている人がいる会社かどうかは、求人票からはほぼ見分けられません。当サイトの掲載中の求人のうち、題名に課長・部長・次長・管理職がある求人を出す会社(2026年11月18日時点)で見ると、次のとおりです。
- 求人票に時短・短時間勤務の語がある会社は、約15%です。ただし多くは福利厚生欄にある会社全体の制度の記載で、管理職が使えるかは書いていません
- 子育てと両立しながら活躍している管理職に触れた記載がある会社は、1%に届きませんでした
書いていないことは、前例が無いこととは別です。前例は、面接で聞きます。
- 時短で管理職をしている人がいるか。いるなら何人で、何年になるか
- 管理職は、時短制度の対象か(就業規則で決まります)
- 管理監督者として扱うか(残業と時間の裁量が変わります)
- 会議が何時ごろに入るか
内定後は、労働条件通知書で所定労働時間を確かめます。労使協定があれば、入社1年未満の人は短時間勤務の対象から外せます。課長として入って時短を使いたいなら、1年目の扱いを先に確かめてください。詳しくは、記事「時短勤務で転職すると、入社1年目は時短を使えない?」にあります。
外に移る方が今の会社に残るより現実的かは、一概には言えません。社内なら前例の有無は上司に聞けます。外では面接で聞くしかなく、入ってから違うこともあります。管理職の中途採用は経験を求められるので、時短を条件にすると候補が狭くなる、と私は見ています。
家庭では、曜日と時間で並べると話しやすくなります
受けるか断るかを話す前に、課長になった場合のお迎えと夕方の時間をどう分けるかを、曜日と時間で並べて話すと進めやすいと思います。
- 課長会議のある曜日に、お迎えを誰が行けるか
- 突発の対応が入った日の、代わりの手
- 残業が増える時期を、いつ・どのくらいと見るか
今の分担のまま回るのか、変える必要があるのかが、見えてきます。
よくある質問
時短のままの課長は、どのくらいいますか。
分かりません。人数も割合も、時短を認める会社の割合も、公的な統計や調査は見つかりませんでした。「珍しいけれどいる」とも「ほとんどいない」とも、数字では言えません。
課長になると、時短や残業免除は使えなくなりますか。
課長が管理監督者に当たるかで分かれます。当たらなければ、残業免除は請求できます。時短は、子どもが3歳未満なら請求でき、3歳以降は会社が短時間勤務を用意している場合に使えます。当たる場合は、法律の上の残業免除は使えず、時短が使えるかは会社の規程しだいになります。
すでに課長で、時短にしたい・育休を取りたい場合は?
時短が使えるかは、課長が管理監督者に当たるかと、子どもの年齢(3歳以降は会社が短時間勤務を用意しているか)で決まります。詳しくは、この記事の「受けられるかは、課長が管理監督者に当たるかで分かれます」の節にあります。育休は、役職を問わず取れます。すでに管理職の人が妊娠した時の報告や、復帰後のポストは、記事「管理職が妊娠したら、報告はいつ? 復帰後に課長に戻れる?」にあります。
40代の女性課長で、転職を考えている場合は?
年齢や性別が主になる話は、記事「40代の女性課長、管理職として転職できる? 求人の「女性活躍」はどこまで本当?」にあります。
眠れない、食べられない、朝起きられない、といった状態が続いているなら、産業医や会社の相談窓口、かかりつけの医療機関に話してみてください。
但し書き
- 法令と厚生労働省の資料、JILPT の調査、論文は、2026年11月18日に確認した内容です。ただし育児・介護休業法の条文は、2026年11月4日に確認した内容を使っています
- JILPT の調査は、企業の回答です。回収率は13.2%で、短時間勤務者がいて回答した会社の中の割合は、書き手が復元後の企業数から計算した値です。2020年の調査で、課長の評価を聞いた設問ではありません。全企業を分母にした値(昇進を遅れと考えない41.3%、短縮分遅れても仕方ない11.1%、短縮分以上遅れても仕方ない1.2%)は、時短の人がいない会社も含む値なので、ここで使った約22%とは別の値です
- 論文の事例は、2012年の1人です。一般にできるかは言えません
- 当サイトの求人の数字は、2026年11月18日時点の掲載求人の書き方の集計で、人材紹介会社や求人媒体から来る求人が中心です。市場全体の傾向ではありません。割合は粗く丸めています。求人票に書いていないことは、前例が無いことを意味しません
- 就学前の子への時間外労働の制限(月24時間・年150時間)は、施行通達で、管理監督者は対象外、当たらなければ対象とされています。深夜業の制限が管理監督者に働くかは、確かめていません
- 上司への質問、条件つきで受ける形、会議の動かし方、断る時の言い方、手取りの比べ方、家庭での話し方、外に移る話は、書き手の見立てです。上司が条件を受け入れるか、断った後に昇進の機会が来るか、受けて合わなかった場合に戻れるかは、調べた範囲で資料が見つかっていません
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