管理職になりたくない。昇進を断ったら評価や居場所はどうなる？

上司から、来期の課長への昇進を打診された。部下の評価や人の面倒を見る役は自分に向いていない気がするし、課長になれば残業代が無くなって、手取りが今と変わらないか下がるのでは、とも思う。かといって断ったら、評価が下がって社内に居づらくなるのではないか。いっそ管理職にならなくていい会社に移ろうか、と考え始めている。

昇進を断った人のその後を追った調査は見当たらず、評価や居場所がどうなるかは会社しだいです。ただ、打診の面談で、課長になった時の残業代の扱い、数年後の給与の見込み、管理職にならずに等級が上がっていくコースがあるかを聞けば、自分の会社ではどうなるかを確かめられます。断るか、受けるかは、なりたくない理由によって決め方が変わります。

管理職になりたいと答える人は少数です。一般社員と係長相当の人（正社員・公務員など）に聞いた調査で、今の会社で管理職になりたいと答えた人は 2026 年で 15.7%、30 代でも 20.7% でした（「今後どのようなキャリアを考えていますか？ - 働く10,000人の就業・成長定点調査 - パーソル総合研究所」）。

なりたくない理由が「役割そのもの」か「処遇」かで、決め方が変わる

なりたくない理由は、大きく 2 つに分かれます。

1 つは、管理職という役割そのものが嫌な場合です。部下を評価する、指導する、不調の人に対応する、上司と部下の間に立つ。300 人以上の企業の管理職と一般社員に聞いた調査の発表は、管理職になりたくない理由の 1 位を、自分は管理職に向いていないから、としています（「５割以上の管理職が、「今の仕事が面白い」「管理職を続けたい」ポジティブな管理職を育てる鍵は「昇進前のマネジメント経験」｜ JMAM 日本能率協会マネジメントセンター｜個人学習と研修で人材育成を支援する」）。こうした仕事は、課長になれば、今の担当業務がどれだけ残っても新たに加わります。条件を確かめても消えないので、ここが一番嫌なら、断る理由として重く見ていいと考えます。

もう 1 つは、処遇が割に合わない場合です。責任は増えるのに、残業代が無くなって手取りが見合わない。こちらは会社によって大きく変わり、確かめられます。確かめた結果、課長の処遇がきちんとしていれば、受けることも選べます。転職を考えるなら、悩みの中身に合うのは「管理職にならなくていい会社」より「課長の処遇がきちんとした会社」です。転職先でも課長になれば、同じ処遇の問題は起こりうるからです。

両方が当てはまる人は、どちらが重いかを先に決めておくと、面談で何から聞くかがはっきりします。

課長になると手取りは下がる？　残業代が無くなるとは限らない

課長になっても、残業代が付かなくなるとは限りません。残業代の対象から外れるのは、その課長が労働基準法の管理監督者に当たる場合だけで、肩書きではなく、権限・勤務の実態・待遇で決まります。上司の決裁を仰ぐだけの課長や、勤務時間を厳しく管理されている課長は当たりません（「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」）。判断の基準は、別の記事の「係長で入っても、残業代が付かないとは限らない」の節で詳しく書きました。

自分の会社の課長が残業代の対象から外れる扱いなら、給料が増えるか減るかの見当は、次の 2 つを並べるとつきます。

課長になると付く役職手当の月額（賃金規程か、面談で聞く）
今もらっている残業代の月額（給与明細で分かる）

手当より残業代の方が多ければ、昇進した直後は月の給料が下がります。ただ、判断を分けるのは直後より数年後の伸び方です。主任の等級に上限があって数年で頭打ちになるのか、課長の等級に上がると基本給や賞与が伸びていくのかは、等級表で分かります。課長になっても今と同じ時間働くことになるのかによっても、割に合うかどうかは変わります。

断ったら評価や居場所はどうなる？　断った人を追った調査は無く、面談で確かめられる

昇進を断った人のその後（評価・昇給・異動・退職）を追った調査は見当たりませんでした。断っても大丈夫とも、断ったら終わりとも、数字では言えません。課長への昇進を何度も断りながら、同じ会社で働き続けているという人の相談はあります。

出世しないことで何を心配するかは、調査があります。20〜59 歳の正社員を対象にした調査（2025 年）の、出世しない場合の心配を聞いた設問では、収入面の待遇が上がらないことが 37.8% で最も多く、やる気がないと思われることは 16.4% でした。心配事はないと答えた人も 36.2% います（「出世したくない人は58.5％　「出世」から考える自分に合ったキャリアの選び方」）。

打診の面談で聞く 4 点

課長になると、残業代の扱いはどうなるか。役職手当はいくらか
課長になった場合と主任のままの場合で、数年後の給与の見込みはどう違うか（等級表を人事に頼む）
課長になったら、今の仕事はどれくらい残るか
管理職にならずに等級が上がっていくコースはあるか

受けるかを考える材料として条件を聞くのは、筋の通ったことだと考えます。聞き方としては、「前向きに考えたいので」と前置きして、任される範囲や部下の人数といった仕事の中身と並べて聞く方法があります。お金のことだけを聞くより、話を進めやすいと考えます。

4 つ目のコースの有無は、断るか外に出るかの分かれ目の 1 つです。コースが無ければ、断っても同じ打診が繰り返される見込みが残り、外を見る理由がはっきりします。あると言われたら、そのコースの人が実際にどの等級まで上がっているかまで聞きます。「専門職」の名前は付いていても、ポスト不足の受け皿として運用されている場合も少なくないと、公的な資料が書いています（2008 年の資料。「ユースフル労働統計2008（21．人事・雇用制度関連指標　21．2 専門職制度導入企業割合）」）。

断った後の扱いの変化は、断る前の記録と比べて見る

「なんとなく冷たくなった」では、動きようがありません。断る前に、直近 2〜3 年の評価の結果、昇給額、賞与、担当している案件を書き留めておき、断った後に同じ項目で比べます。仕事の中身は同じなのにどれかが目に見えて変わったら、評価面談で理由を聞く材料になります。どれも変わっていなければ、少なくとも処遇の上では変わっていないと言えます。

断るなら、建前より本当の理由に近いことを言う

「現場で力を出したい」のような建前で断ると、数年後に条件が変わって受けたくなった時に、話がつながりません。役割が嫌なら、どの仕事で会社に貢献したいかを具体的に言います。処遇が理由なら、上司にそこまで話せる関係であれば、今の条件では家計が成り立たないと伝えます。その場で「今回見送った場合、次の機会はあるか」「主任のままの評価はどう決まるか」も聞いておきます。

返事と転職活動は切り離して考えます。返事は期限までに、面談で聞けた答えをもとに決めます。断ることは辞めることではないので、断ってから主任のまま外を見ることもできます。転職先が決まるまで返事を延ばしても、判断の材料は増えません。並行して求人を眺めておくのはかまいません。打診された時点で外を見始めても、早すぎることはありません。

管理職にならなくていい会社に転職するのはあり？

ありです。ただ、そういう会社を求人票の条件で絞り込むのは難しいです。当サイトの掲載求人では、専門職コースや複線型人事のような、管理職にならない道を制度として求人票に書いている会社は 5% 未満でした。「スペシャリストとして」のような書き方まで含めても、多くて約 1 割です（2026 年 11 月 4 日時点。数え方は但し書きに）。

探すなら、次の 2 通りです。

役職が付かず、専門の仕事を任せる人として採る求人を選ぶ。たとえば今の仕事が事務企画なら、「事務企画」「業務企画」「業務改革」のような語で探す
気になる会社の専門職コースの有無は、面接で確かめる

求人票では、提示年収に固定残業代が含まれていないか（含まれるなら何時間分か）、職種名に「リーダー」「管理職候補」が付いていないかを見ます。面接では「このポジションは残業代の対象か」「入社後に役職が付く話はあるか、付くなら管理職としての採用か」を聞きます。希望を伝える時は「管理職になりたくない」と言うのではなく、「部下を持つより、〇〇の企画の仕事を専門に続けたい」のように、やりたいことの形にする方がよいと考えます。

年収は、残業代を除いた額で比べる

転職して残業が減れば、その分の残業代は年収から消えます。今の年収と提示年収をそのまま比べると、下がったように見えたり、上がったのに暮らし向きが変わらなかったりします。比べるのは、今の年収から残業代を引いた額です。

架空の例で計算すると、次のようになります。

残業代の計算の元になる月給が 32 万円、月の所定労働時間が 160 時間なら、1 時間あたり 32 万 ÷ 160 = 2,000 円
残業の割増は 1.25 倍なので、1 時間 2,500 円。月 20 時間なら 2,500 × 20 = 5 万円、1 年で 5 万 × 12 = 60 万円
年収 560 万円なら、比べる額は 560 万 − 60 万 = 500 万円

正確な残業代は、給与明細の 1 年分を足して見ます（残業代の計算の元に入らない手当があるためです）。「この経験ならいくらで転職できるか」の目安は、根拠になる統計が無いので、ここでは出しません。

よくある質問

昇進を断る権利はある？　断るとクビになる？

昇進の拒否を直接定めた法律の条文はなく、会社の就業規則と事情しだいです。打診が「考えておいて」という相談の段階なら、話し合いの余地があります。内示や辞令として出た後は、就業規則の話になります。労働契約法は、労働者も会社も、労働契約にもとづく権利を濫用してはならないと定めています（3 条 5 項）。懲戒についても、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になると定めています（15 条。「労働契約法」）。個別の会社で断れるかの結論は、この記事では出せません。

管理職になりたくないのはおかしい？　甘え？

おかしくありません。20〜59 歳の正社員を対象にした調査（2025 年）では、非管理職の 58.5% が、いまの会社で出世したくない、またはどちらかといえば出世したくないと答えています（「出世したくない人は58.5％　「出世」から考える自分に合ったキャリアの選び方」）。

女性で管理職になりたくないのは珍しい？

珍しくありません。一般社員と係長相当の人に聞いた調査で、今の会社で管理職になりたいと答えた女性は 2026 年で 11.3%、30 代の女性で 15.1% でした（「今後どのようなキャリアを考えていますか？ - 働く10,000人の就業・成長定点調査 - パーソル総合研究所」）。

課長になると、深夜の残業代も無くなる？

無くなりません。管理監督者に当たる課長でも、夜 22 時から翌朝 5 時までの深夜の割増賃金は支払う必要があります（「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」）。実際には、管理監督者に限らず管理職全般に聞いた調査（2020 年 10 月時点）で、深夜労働の割増賃金が支払われていると答えたのは約 7 割でした（「調査シリーズNo.212『管理職の働き方に関する調査』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）」）。

昇進を断って後悔する？

断った人のその後を追った調査は見当たらず、後悔するかどうかは数字では言えません。断った後に処遇が変わったかどうかなら、断る前の記録と比べて確かめられます（上の節）。

受けてから合わなかったら？

社内で管理職を降りる道もあります。降り方や降りた後の給料、満足度は管理職を降りたい人向けの記事にまとめました。

30 代半ばで、今動かないと転職は遅い？

35 歳を過ぎたら転職できなくなるという決まりは無く、統計にもそうした境目は見当たりません。詳しくは35 歳の転職の記事に書きました。

但し書き

昇進を断った人のその後（評価・昇給・異動・退職）を追った調査は見つかりませんでした。断った後の評価や居場所について本文で書いたことは、書き手の判断です
管理職になりたいと答えた人の割合（パーソル総合研究所）は、全国の 15〜69 歳の有職者 10,000 人の調査のうち、正社員・公務員などの一般社員と係長相当に聞いた設問です。なりたいと答えなかった人が、全員なりたくないと答えたわけではありません
出世しない場合の心配（doda）は、20〜59 歳の正社員 15,000 人を対象にしたインターネット調査（2025 年 8 月）の設問で、複数回答です。この設問に答えた人の範囲と人数は、ページからは読み取れませんでした
専門職制度の今の導入率は、公的な数字が見つかりませんでした。最後の公的な数字は 2002 年の雇用管理調査で、企業全体の約 2 割、5,000 人以上の企業で約 5 割が導入していました
当サイトの掲載求人の割合は、2026 年 11 月 4 日時点で掲載中の求人を会社単位で数えたものです。求人の題名・仕事内容・応募条件・アピールポイント・福利厚生の欄に、制度の語（専門職コース、スペシャリストコース、エキスパート職、複線型、専門職制度、管理職にならないなど）を書いた会社の割合を 5% 単位に丸めました。約 1 割の方は、「スペシャリスト」「エキスパート」「専門職」の後に「キャリア」「コース」「として」などが続く書き方まで数えたものです。職種の呼び方として書かれただけのものも含むので、多めに出ています。制度があっても求人票に書かない会社は数えられていません
年収の計算は架空の例です。残業代の計算の元になる賃金の範囲や割増率は会社によって違うので、実際の額は給与明細で確かめてください
管理監督者に当たるか、昇進を断れるかは、個別の会社の規程と実態で決まります。本文は一般的な仕組みの説明で、法的な判断ではありません
出典はいずれも 2026 年 11 月 4 日に確認しました