転職の判断

妊娠中に転職するか、今の会社で産休・育休を取ってからにするか、どう決める?

産休は入社してすぐでも取れ、断られることがあるのは育休だけです。今の会社に残る・妊娠中に移る・辞めて出産後に探すの 3 つで、産休・出産手当金・育休・育児休業給付金のどれが残るか、お金の目安、転職先で育休を取れるかの確かめ方、今の会社に妊娠を伝える時のことをまとめました。

公開 2026年11月11日 · 更新 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・産休は入社直後でも取れ、転職先で断られることがあるのは育休だけ(入社 1 年未満を外す労使協定がある会社)
  • ・今の会社に残る・妊娠中に移る・辞めて出産後に探すで、出産手当金と育児休業給付金がどう変わるかと、月あたりの目安
  • ・転職先で育休を取れるかの確かめ方と、今の会社に残る間に請求できる配慮、伝える時に一緒に話すこと
目次開く
  1. 01産休は入社してすぐでも取れる。断られることがあるのは育休だけ
  2. 02残る・移る・辞めるで、産休・育休とお金はこう変わる
  3. 03産休中・育休中にもらえる額は、月給からおおよそ計算できる
  4. 04妊娠中に移るなら、内定の前後に育休の協定を確かめる
  5. 05今の会社に残るなら、軽い仕事への転換を請求できる
  6. 06育休の後に転職したい時、それまでの給付金は返さなくていい
  7. 07よくある質問
  8. 08この記事の前提と、扱っていないこと

転職を考えて求人を見始めたところで、妊娠が分かった。妊娠中の転職は受からない、転職してすぐだと育休は取れない、と言われて、このまま動くか、今の会社で産休・育休を取ってからにするか決められずにいる。

産休(産前 6 週間・産後 8 週間)は、勤続年数に関係なく、入社してすぐでも取れます。会社が断れるのは育休のほうで、それも「入社 1 年未満の人は対象から外す」という労使協定を結んでいる会社だけです。協定が無い会社なら、入社 1 年未満でも育休を取れます。

今の会社に 1 年以上いるなら、残って産休・育休を取るのが、制度の上ではいちばん取りこぼしの少ない道です。産休、産休中の出産手当金、育休、育休中の育児休業給付金の 4 つが全部そろいます。妊娠中に移っても、産休と出産手当金はついてきます。変わるのは、転職先で育休を取れるかどうかです。育休を取れなければ、育休中の育児休業給付金も出ません。どちらも転職先の協定しだいです。

妊娠を言わずに入社する道もありますが、選考と入社に数か月かかれば、入社して間もなく産休に入ることになり、会社にはどのみち伝わります。違いは、会社がそれを選考の中で知るか、入社した後に知るかです。言わずに入ると、育休の協定があるかを確かめないまま入社することになります。

今の仕事がつらいなら、我慢しなくてよい部分があります。妊娠中は、請求すれば、会社はほかの軽い仕事に転換させなければなりません(何に替えるかは会社と相談して決まります)。医師の指導があれば勤務時間の変更や勤務の軽減を会社に求められます。ただし、どれも会社に伝えて請求するところから始まります。

産休は入社してすぐでも取れる。断られることがあるのは育休だけ

産休は法律で決まっていて、会社は断れません。出産予定日の 6 週間(双子以上は 14 週間)前から、本人が請求すれば休めます。産後 8 週間は、本人が望んでも原則として働かせてはいけない期間です(「労働基準法」 第 65 条第 1 項・第 2 項)。厚生労働省のサイトの専門家 Q&A は、産前・産後休業は勤続年数や雇用形態に関わらず取得できる、と答えています(「派遣社員から正社員になって1年未満でも産休や育休は取得できる?|専門家がお答えします|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)。

育休は、会社は申し出を拒めないのが原則です。ただし労使協定で「当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」などを対象から外している会社は、その人の申し出を拒めます(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 第 6 条第 1 項)。1 年に届いているかは、育休を申し出た日の時点で数えます(上の専門家 Q&A)。

産休明けから続けて育休に入るなら、申し出は原則として育休を始める日の 1 か月前までにするので、産休中かそれより前に申し出ることになります(上の専門家 Q&A)。入社 1 年はその申し出の日で数えます。妊娠中に転職した場合、その時点で入社 1 年に届かず、転職先に協定があれば、育休を断られることがあります。そうなると、産休明けに復帰するか、辞めるかを考えることになります。

残る・移る・辞めるで、産休・育休とお金はこう変わる

休めるかどうか(産休・育休)と、お金が出るかどうか(出産手当金・育児休業給付金)は、決める所も、数える期間も違います。

産休出産手当金(産休中・健康保険)育休育児休業給付金(育休中・雇用保険)
今の会社に残る(1 年以上いる)取れる出る取れる出る
妊娠中に移る取れる転職先の健康保険から出る。健康保険の運営元が変わる転職などでは計算が変わる転職先の協定しだい育休を取れた時だけ出る(転職先の協定しだい)。期間は、間を空けずに移れば前の会社と合わせて数えられる
辞めて出産後に探す休む会社が無い産前休業に入ってから辞めた時だけ、退職後も出る無い出ない

今の会社に残る道は、4 つがそろう代わりに、妊娠中の数か月を今の職場で過ごすことになります。そのつらさが、妊娠中に請求できる配慮でどこまで軽くなるかは、会社と体調で変わります。

妊娠中に移る場合、どの会社に移っても受けられるのは、産休と出産手当金です。会社によって変わるのは、育休とその間の育児休業給付金を受けられるかどうかと、入社して数か月で産休に入る人を会社がどう受け止めるかです。

辞めて出産後に探すなら、産休に入ってから辞めないと出産手当金は出ない

健康保険に 1 年以上続けて入っていた人は、退職後も出産手当金を受けられることがあります。条件は、退職日に出産手当金を受けている、または受けられる状態であることです。つまり、産前休業(予定日の 42 日前から)に入り、休んだまま退職日を迎える必要があります。退職日に出勤すると受けられません(「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。産前休業より前に辞めると、出産手当金は出ません。産休中に辞める・転職する場合の流れは、「産休中に転職活動してもいい?出産手当金と育休の給付金はどうなる?」で書いています。

育休と育児休業給付金は、雇われて育休を取ることが前提なので、辞めた人にはありません。

失業手当(基本手当)は、すぐに就職できる状態であることが条件なので、妊娠・出産ですぐ働けない間は受けられません。その代わり、受け取れる期間(原則、辞めた翌日から 1 年)を、働けない日数だけ延ばす手続きがあり、延ばせるのは最長 3 年です(「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」)。延ばしておけば、失業手当を受けられる人は、出産後に仕事を探し始める時に使えます。

出産育児一時金(産科医療補償制度に加入する医療機関で在胎 22 週以降に出産した場合、1 児 50 万円)は、健康保険に 1 年以上入っていた人が辞めてから 6 か月以内に出産すれば、前の健康保険から受けられます(「出産育児一時金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」、「健康保険法」 第 106 条)。

出産後、保育園に預けながら仕事を探す時の退職日・入社日の組み方は、記事「保育園に通わせながら転職するとき、退職日と入社日はどう決める?」で扱っています。

産休中・育休中にもらえる額は、月給からおおよそ計算できる

お金は 2 つあり、出どころが違います。産休中の出産手当金は健康保険から、育休中の育児休業給付金は雇用保険から出ます。どちらも、ボーナスを除いた月々の給料をもとに計算します。

出産手当金は、月給 ÷ 30 × 3 分の 2 が 1 日分

出産手当金の 1 日あたりの額は、支給開始日以前の 12 か月間の標準報酬月額の平均を 30 で割り、その 3 分の 2 です。協会けんぽの例では、標準報酬月額の平均が 17 万円なら 1 日 3,780 円です(「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。標準報酬月額は、残業代や通勤手当を含めた税引き前の給料を等級に区切った額で、ボーナス(3 か月を超える期間ごとに出るもの)は入りません(「健康保険法」 第 3 条第 5 項・第 6 項)。

目安は、ボーナスを除いた月給を 30 で割って 3 分の 2 を掛け、それを 30 日分にした額です。仮に月給 25 万円とすると、1 日およそ 5,600 円、30 日分でおよそ 17 万円になります。実際の額は等級で決まるので、加入している健康保険(協会けんぽか健康保険組合か)で確かめてください。支給されるのは、出産の日(予定日より遅れた時は予定日)以前 42 日から、出産の日の後 56 日までのうち、仕事を休んだ日の分です(同法 第 102 条)。休んだ日に給料が出た場合、その日額が出産手当金の日額より少ない時だけ、差額が出ます。多い時は出ません(「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。

転職先の健康保険で、前の会社の月を数えに入れられず 12 か月に満たない時は、計算が変わります。健康保険の運営元が変わる転職(健康保険組合から、または健康保険組合への転職)や、間が空いた場合です。自分の標準報酬月額の平均と、その健康保険の全被保険者の平均(協会けんぽなら 32 万円)の、低い方で計算します。健康保険の運営元が変わる転職(協会けんぽから健康保険組合へ、など)では、前の会社の月は数えません。条文が、平均に使う標準報酬月額を「被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る」としているためです(同法 第 99 条第 2 項)。協会けんぽの場合、転職先での標準報酬月額の平均が 32 万円を超える人は、32 万円で計算されるので額が下がります。協会けんぽから協会けんぽへ間を空けずに移る場合は、前の会社の月も数えられる場合があります(「健康保険法」)。

育児休業給付金は、最初の 180 日が賃金の 67%、その後 50%

育児休業給付金は、休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 67% で、育休を始めてから 181 日目以降は 50% です。産休を取った人の賃金日額は、原則として産休に入る前の 6 か月の賃金(ボーナスなどは除く)の合計 ÷ 180 です。上限があり、30 日分の上限額は 67% の期間で 332,454 円、50% の期間で 248,100 円です(2027 年(令和 9 年)7 月 31 日までの額。「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026(令和8)年8月1日改訂版)」)。

仮に月給 25 万円とすると、賃金日額はおよそ 8,300 円で、30 日分は 67% の期間でおよそ 17 万円、50% の期間でおよそ 12 万 5,000 円です。母親の場合、産後 8 週間は出産手当金の期間で、育児休業給付金はその後から出ます。

両親とも育休を取るなどの条件を満たすと、出生後休業支援給付金が上乗せされます。賃金日額 × 休業日数(28 日まで)× 13% で、67% と合わせて 80% になります。条件は、母親が産後休業の後の決められた期間に通算 14 日以上育休を取り、配偶者も子の出生後 8 週間のうちに通算 14 日以上育休を取ること(配偶者がいない、配偶者が雇われて働いていない、などの場合は配偶者の育休は要らない)です(同 PDF)。

産休中・育休中の社会保険料は免除される

産休中・育休中は、会社が申し出れば、健康保険と厚生年金の保険料がかかりません。加入期間の条件は無いので、転職先で入社してすぐの産休でも免除されます(「健康保険法」 第 159 条・第 159 条の 3、「厚生年金保険法」 第 81 条の 2・第 81 条の 2 の 2)。

妊娠中に移るなら、内定の前後に育休の協定を確かめる

入社 1 年未満の人を育休の対象から外す協定があるかは、求人票からはほとんど読めません。例として、当サイトの掲載求人のうち事務職の求人で数えました。事務職を出している会社(2026 年 11 月 11 日時点、会社単位)では、産休・育休の語がある会社は約 3 分の 2、取った人・戻った人の実績まで書いている会社は約 25% で、入社 1 年以上といった勤続の条件を書いている会社は見当たりませんでした。書いていないからといって、協定が無いとは言えません。

確かめるなら、内定の前後に、就業規則のうち育児休業の規程を見せてもらい、入社 1 年未満の人を外す協定があるかを聞くのが確実です。協定のある会社なら、その内定を受けずに今の会社に残れば、今の会社に 1 年以上いる人は育休を今の会社で取れます。

妊娠を言わずに入社しても、産休に入る時に会社には伝わる

産休は本人が会社に請求して取るものです。妊娠が分かってから選考と入社に数か月かかれば、言わずに入社しても、入社して間もなく産休を請求することになります。内定後に妊娠が分かった人は、「内定後に妊娠が分かったら、入社前に言うべき?辞退すべき?」を読んでください。

選べるのは、伝える時期のほうです。入社した後に知られる形だと、育休の協定があるか、入社してすぐ産休に入る人を会社がどう受け止めるかを、確かめないまま入社することになります。協定を聞けば妊娠を伝えたのとほぼ同じなので、伝えるなら内定の前後に、協定の確認と一緒にすると話がまとまりやすくなります。

男性が子どもの生まれる前に転職して育休を取る場合の確かめ方は、記事「子どもが生まれる前に転職したら、男性の育休は取れる?」でも扱っています。

今の会社に残るなら、軽い仕事への転換を請求できる

妊娠中に使える次の配慮は、どれも本人が会社に請求して初めて受けられます。

何が軽易な業務に当たるかは法律に例が無いので、何がつらいのか(長く立ち続ける、重い物を運ぶ、など)を具体的に伝えると、話を進めやすくなります。安定期まで待つという決まりはありませんが、どの配慮も伝えるまでは受けられないので、待てばその分だけ今のまま働くことになります。

会社に伝える時は、戻るつもりと替えてほしい仕事も一緒に話す

会社に伝える時は、次の 3 つを一緒に話しておくと、話がずれにくくなります。

  • 妊娠したことと、出産予定日
  • 産休・育休を取って戻るつもりであること
  • 今つらいことと、替えてほしい仕事

医師から通勤の緩和や休憩などの指導を受けたら、「母性健康管理指導事項連絡カード」に書いてもらい、会社に出せます。提出されたら、会社は書いてある内容に応じて措置を講じる必要があります。様式は厚生労働省のサイトから取れます(「母健連絡カードについて|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)。カードは、健診の時に医師に頼んで書いてもらいます。

妊娠を理由にした不利益な扱いは禁じられている

会社は、妊娠・出産したことや、産休を請求したり取ったりしたことを理由に、解雇その他の不利益な扱いをしてはいけません。妊娠中と出産後 1 年の間の解雇は、会社が妊娠などを理由とする解雇ではないと証明しない限り無効です(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」 第 9 条第 3 項・第 4 項)。

伝えた後にシフトや仕事が変わり、それが不利益な扱いに当たるかは、個別の事情で判断されます。困った時の相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。厚生労働省のリーフレットには「相談は匿名でも受け付けます」とあります(「相談窓口等一覧|厚生労働省」、「妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています」)。いつ、何がどう変わったかを記録しておくと、相談する時に伝えやすくなります。

育休の後に転職したい時、それまでの給付金は返さなくていい

今の会社で育休を取り、その後で別の仕事に移りたい人もいるはずです。育児休業給付金は、育休が終わったら職場に戻ることを前提にした給付で、育休の初めから辞めるつもりなら対象になりません。一方、受給資格の確認を受けた後に辞めることになった場合は対象で、育休中に辞めたら退職日まで支給され、それまでの給付を返す必要もありません(「Q&A~育児休業等給付~|厚生労働省」 Q50・Q51)。

「育休を取ってから転職する」が給付の上で成り立つのは、育休に入る時点では職場に戻るつもりでいた場合だけです。育休中に転職活動をする時の給付金と保育園の扱いは、記事「育休中に転職したら給付金は返す?保育園はどうなる?」で扱っています。

よくある質問

面接で妊娠を伝える義務はありますか

伝える義務があるかは、この記事の調べた範囲では確かめられませんでした。言えるのは、言わずに入社しても、入社して間もなく産休に入る時に会社に伝わるということです。伝えるかどうかは、育休の協定を入社前に確かめたいかどうかで決めるのが自然です。

妊娠中なら、在宅の求人を探したほうがいいですか

例として当サイトの掲載求人のうち事務職の求人で数えると、事務職を出している会社(2026 年 11 月 11 日時点、会社単位)では、在宅・リモートの語がある会社は約 20% でした。ただし「リモートなし」のような否定の書き方も含んだ数なので、実際に在宅で働けるかは、求人票の書き方ではなく面接で確かめる必要があります。在宅かどうかとは別に、育休の協定の確認は同じように要ります。

妊娠を理由に不採用にされたら、違法ですか

条文が禁じているのは、会社が雇っている人への不利益な扱い(解雇など)です。選考の段階の不採用にこの条文が当てはまるかは、調べた範囲では確かめられませんでした。妊娠・出産に関わる扱いで困った時は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

転職してすぐに妊娠が分かった時は、どうなりますか

妊娠中に転職する場合と同じ仕組みで決まります。産休は入社してすぐでも取れます。育休は、申し出の時点で入社 1 年に届いていなければ、協定のある会社では断られることがあり、協定の無い会社なら取れます。出産手当金は今の健康保険から出ます(健康保険の運営元が変わる転職などでは計算が変わる)。協定があるかは、育児休業の規程(就業規則)に書かれていることもありますが、協定そのものは別の書面なので、人事に聞くのが確実です。入社後に分かった人の伝え方や確かめ方は、「転職してすぐ妊娠したら、産休と育休は取れる?いつ伝える?」にまとめています。

入社 1 年未満でも、育児休業給付金はもらえますか

転職先で育休を取れれば、もらえることがあります。条件は、育休を始める前の 2 年間に、賃金の支払いの基礎になった日が 11 日以上(無い場合は 80 時間以上)の月が 12 か月以上あることで、前の会社の期間も合わせて数えられます。合わせられるのは、前の会社を辞めてから 1 年以内に入社し、その退職で失業手当の受給資格の決定を受けていない場合です(「4月1日に転職したが、先日妊娠していることが判明。育児休業給付金の受給対象になる?|専門家がお答えします|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)。産休を取った人で 12 か月に足りない時は、「育休を始める前の 2 年間」を「産前休業を始める前の 2 年間」に置き換えて数える特例もあります(「雇用保険法」 第 61 条の 7 第 4 項)。上の専門家 Q&A は、産休は予定日の 42 日前から始めなければならないわけではなく、始める日を少し後ろにずらしたり、その直前に有給休暇を使ったりして、働いた月を増やす方法も挙げています。合わせて数えられるかは、勤め先を管轄するハローワークが判断します。

この記事の前提と、扱っていないこと

  • 法令は 2026 年 11 月 11 日時点で e-Gov に載っている条文をもとにしています。男女雇用機会均等法の健診の時間・医師の指導に関わる条文は、2026 年 10 月 1 日施行の版で第 17 条・第 18 条です(それより前の版では第 12 条・第 13 条)。厚生労働省・協会けんぽ・ハローワークの資料は同じ日に取得した版です
  • 出産手当金と育児休業給付金の「仮に月給 25 万円」の額は、仕組みの式に仮の月給を当てた目安です。実際の額は、標準報酬月額の等級や休業前 6 か月の賃金で決まります
  • 当サイトの掲載求人の割合は、2026 年 11 月 11 日時点で掲載中の事務職の求人を出している会社を会社単位で数え、会社紹介・仕事内容・福利厚生・休日・PR などの欄に該当する語があるかどうかで数えました。割合は丸めています。求人票に書いていないからといって、その会社に育休の実績や協定が無いとは限りません。また、事務職の求人全体の割合ではありません
  • 協会けんぽどうしで間を空けずに転職した場合の、前の会社の月の数え方の細部は確かめていません。個別の判断は加入している健康保険に確かめてください
  • 男女雇用機会均等法の不利益な扱いの禁止(第 9 条第 3 項)が選考の段階の不採用に及ぶか、「休日労働をさせない」(労働基準法 第 66 条)がシフト制の土日の出勤に当てはまるかは、この記事では扱っていません
  • 産休の始まりを後ろにずらして働いた月を増やす方法は、会社での手続きの実際を確かめていません
  • 辞めた後に国民健康保険や配偶者の扶養から出産育児一時金を受ける場合は調べた範囲に入っていません
  • 雇用形態がパート・派遣・有期契約の場合や、公務員の場合は、育休の要件や加入する保険が変わるので、この記事の対象外です

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