転職の判断
内定後に妊娠が分かったら、入社前に言うべき?辞退すべき?
内定承諾の後に妊娠が分かった時の、取り消される可能性、入社前に伝えるか入社後に伝えるか、辞退か入社かの決め方を整理しました。入社半年で産休に入る場合の産休・出産手当金・育休・育児休業給付金の違い、内定先への聞き方、辞退の伝え方も載せています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・内定を取り消されることはあるか。言える範囲(入社前は法律の当てはめが定まらない、入社後は禁じられる)
- ・入社して半年ほどで産休に入る時、産休と出産手当金は内定先でも受けられ、育休は内定先の労使協定で分かれること
- ・今の会社に退職を伝える前に、内定先へ何をどう聞き、入社か辞退かをどう決めるか
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- 入社前の内定取消しが違法かどうかは、公的な資料からは言い切れません。 入社すれば、妊娠を理由にした解雇や不利益な取扱いは禁じられ、妊娠中と産後1年以内の解雇は、会社が別の理由だと証明しない限り無効です。
- 入社して半年ほどで産休に入るなら、産休は取れ、出産手当金も出ます。 分かれるのは育休で、内定先が「入社1年未満の社員を除く」労使協定を結んでいるかどうかで決まります。協定の有無は求人票では分からず、内定先に聞くしかありません。
- 順番は、今の会社に退職を伝える前に、内定先に育休の条件を聞くことです。 辞退して今の会社に残る道は、退職を伝える前なら残っています。退職を伝えたあとで元の職場に戻れなかった個別の例もあります。
内定を取り消されることはある?
あります。取り消せるかどうかは、内定の時点で労働契約が成立していたとみなされるか、取消しの理由が客観的に合理的かで分かれます。
内定は、場合によっては労働契約として扱われます。 最高裁の電電公社近畿電気通信局事件は、採用通知で採用の日・配置先・職種・身分が具体的に示された事案で、入社日を効力発生の始期とする労働契約が成立していたと認めました。取消しについては、内定当時知ることができず、知ることが期待できないような事実を理由とする取消しで、客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる場合も、取消しの理由になりうると判決は書いています(「裁判例結果詳細|最高裁判所」)。厚生労働省の裁判例ページは、大日本印刷事件について、取り消せるのは内定当時知ることができないか期待できない事実で、客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できるものに限られる、と整理しています。この事件では、取消しは解約権の濫用にあたるとされました(「採用内定の取消|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。「内定は契約ではないので、会社はいつでも取り消せる」とは言えません。
ただし、成立するかどうかは事案ごとに違い、承諾書があるかどうかだけでは決まりません。電電公社事件は取消しが有効とされた事案、大日本印刷事件は取消しが濫用とされた事案で、どちらも妊娠を理由にした取消しの判決ではありません。
妊娠を理由にした取消しが違法かどうかは、公的な資料で言い切れません。 男女雇用機会均等法9条3項が禁じるのは、「雇用する女性労働者」の妊娠・出産を理由にした解雇その他の不利益な取扱いです(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)。国の通達は、この条について「求職者は対象に含まない」と書いていますが、内定者には触れていません(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」)。弁護士や社労士の解説には違法の可能性が高いとするものがありますが、内定者に9条3項が及ぶと明記した公的な資料は示されていません。
入社後は、はっきり禁じられています。 妊娠・出産を理由にした解雇その他の不利益な取扱いは9条3項で禁じられ、妊娠中と出産後1年以内の解雇は9条4項で無効です(会社が妊娠などが理由でないと証明した場合を除く)。
実際に取り消された例はあります。 内定承諾のあとに妊娠が分かった人が、隠していることが苦しくなって内定先に伝えたところ、約1週間後に辞退を求められた、という体験記があります。別の相談には、報告したら内定が取り消された、という話もあります。どちらも1件ずつの話で、どのくらいの割合で起きるかは分かっていません。
取消しや辞退の依頼を受けたら、理由と日付をメールなど書面で出してほしいと頼めます。トラブルは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。匿名でも受け付けています(「妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています」)。これは不利益な取扱いの窓口で、体調の相談先ではありません。
入社した場合、産休・育休・お金はどうなる?
入社しても、産休は取れ、出産手当金も出ます。会社しだいなのは育休です。
| 産休 | 出産手当金 | 育休 | 育児休業給付金 | |
|---|---|---|---|---|
| 決まる所 | 法律 | 健康保険 | 会社(労使協定の有無) | 雇用保険 |
| 辞退して今の会社に残る(勤続5年) | 取れる | 今の会社の健康保険から出る | 取れる。「1年未満を除く」協定は勤続5年には当たらない | 今の会社で12か月以上あり、満たせる見込み |
| 入社する | 取れる。勤続年数は関係ない | 新しい会社の健康保険から出る。加入期間の要件はない(同じ保険者での加入が12か月に満たないと、低い方の額で計算) | 協定があれば断られうる | 育休を取れることが前提。前の会社の期間は条件つきで通算できる |
- 産休は、勤続年数に関わらず取れます。産前は出産予定日の6週間前から、本人が請求すれば取れます(「派遣社員から正社員になって1年未満でも産休や育休は取得できる?|専門家がお答えします|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」、「労働基準法」)。
- 出産手当金は健康保険から出ます。支給を定めた条文(「健康保険法」102条)に加入期間の要件はありません。ただし、同じ健康保険(保険者)での加入が12か月に満たないと、自分の平均と全被保険者の平均の低い方で計算されます。前の会社も協会けんぽで間が空かなければ、前の会社の月も数えられる場合があります(「健康保険法」99条2項を102条2項で準用。「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。
- 育休は、会社が申出を断れるのは、労使協定で「引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」を除いている時だけです(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)。この「1年」は、育休の申出の日で数えます。今の会社で働いた5年は入りません。
- 育児休業給付金は、育休を取ることが前提です(「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026(令和8)年8月1日改訂版)」)。育休を取れなければ、給付金も対象にならないと考えられます。前の会社の雇用保険の期間は、前の会社を辞めた日から1年以内に再就職していて、前の会社の離職で失業給付の受給資格の決定を受けていなければ、足して数えられます。手続きをして決定を受けると通算できなくなります。通算できるかは、内定先を管轄するハローワークに確かめてください(「4月1日に転職したが、先日妊娠していることが判明。育児休業給付金の受給対象になる?|専門家がお答えします|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)。
日付で見ると、育休の「1年」には届かない
次の仮定で計算した例です。実際の予定日と入社日で変わります。
- 妊娠7週と分かった日の2か月後に入社する
- 出産は予定日どおり
| 時点 | 入社からの期間 |
|---|---|
| 出産予定日 | 約5.6か月 |
| 産前休業の最も早い開始 | 約4.2か月 |
| 育休の申出(産後休業の直後に始める場合) | 約6.4か月 |
| 産後休業の終わり(育休の開始) | 約7.4か月 |
どの時点でも入社1年に届かないので、協定があれば育休は断られうる、ということです。入社日を動かしても、申出の時点で1年にするには入社日を約半年前にする必要があり、前倒しは現実的ではなく、遅らせても逆効果です。
お金の目安
- 出産手当金の日額は、標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 です(「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。仮に平均が20万円なら、日額は4,447円になります(協会けんぽの手順で、平均の30分の1を10円未満四捨五入して6,670円、その3分の2を1円未満四捨五入。仮の数字です。同じ保険者での加入が12か月に満たない場合は、上の低い方の計算になります)。
- 育児休業給付金は、最初の180日が賃金日額の67%、その後は50%です。上限と下限があります(「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026(令和8)年8月1日改訂版)」)。
お金の計算の詳しい説明は、妊娠中に転職するか、今の会社で産休・育休を取ってからにするか、どう決める?にあります。
入社前に言う?入社後に言う?「黙って入社したら騙したことになる?」
伝える時期に、法律上の決まりはありません。 厚生労働省の専門家コラムも、報告の時期に法律上の定めはなく、会社は母性健康管理の面から早めに知りたい、としています(「「妊娠報告はどのタイミング?」言い出しやすい職場づくり|専門家コラム|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)。ただし、これは在職中の女性労働者についての記述で、入社前の内定者にそのまま当てはまるとは限りません。
黙って入社すると騙したことになるかどうかも、公的な資料では分かりません。 伝えずに入社したことを経歴詐称や解雇の理由とする、と書いた公的な資料は見当たらず、読んだ解説サイトにもそう書くものはありませんでした。面接で聞かれていなかったことは、判断の材料の一つにはなります。
入社すれば、産休に入る時に会社に必ず伝わります。 選ぶのは、「入社前に伝えて、入社日や休業の扱いを相談する余地を残すか、入社後に伝えるか」です。どちらを選んでも、入社後は上で書いた保護があります。
育休の条件に関わる人ほど、入社前に聞くか伝えるほうがよいと考えます。入社して数か月で産休に入る人は、協定の有無で育休が取れるかが変わり、入社前のほうが選べる道が多いからです。ただ、伝えたあとに辞退を求められた個別例もあるので、伝える前に、今の会社への退職の伝え方(まだ伝えない)を決めておくことを勧めます。
内定先に、何をどう聞く?
聞く相手は、内定通知を出した採用担当の窓口です。 協定の有無は求人票からは読めず、内定先に聞くしかありません。
妊娠を伝えずに協定だけ聞く場合の文面の一例です。
内定のお礼と、入社前の確認です。育児休業について、入社1年未満の社員の取得条件を教えていただけますか。就業規則や労使協定でどう定めているかを知りたいです。
協定を聞くだけで妊娠に気づかれるかどうかは分かりません。
聞かずに伝える場合は、次の4点を伝えます。
- 妊娠したこと
- 出産予定の時期
- 入社の意思(変わらないか、辞退するか)
- 相談したいこと(入社日・休業の扱い・育休の取得条件)
最後を「相談」の形にすると、会社が答えやすいと考えます。
入社日の相談は、どこまで通る?
労働契約法・均等法・育児介護休業法・労働基準法の条文には、入社日の変更に会社が応じる義務を定めたものは見当たりません。通るかどうかは会社しだいです。
上の日付のとおり、入社日を動かしても育休の「1年」には届きにくいので、相談の中身は入社日より、次のことに置くほうが現実的です。
- 協定があるかどうか
- 産休に入る前の引き継ぎと仕事の分担
- 産後の復帰の見通し
- 協定があっても、会社が任意に育休を認めるか
最後の「任意に認めるか」は、条件を聞くメールの返事だけでは分からないことが多く、妊娠を伝えた相談になって初めて出てくることが多いと考えます。メールで聞くのは協定や取得条件なので、返事は「規定はこうです」で終わるかもしれないからです。協定があった時に、そこで決めるのか、妊娠を伝えて相談するのかを、先に決めておくと迷いにくくなります。
入社するか、辞退するか
決める軸は3つです。
- 内定先に協定があるか
- 協定があっても、育休を任意に認めてもらえるか
- 育休と給付金がなくても、入社したいか
協定があっても入社する道はあります。入社すれば産休は取れ、出産手当金も出るので、育休を取れなくてもよい人や、任意に認めてもらえる見込みがある人には、入社の道があります。
辞退して今の会社に残れば、勤続5年で産休・出産手当金・育休・育児休業給付金がそろいます。その後に転職活動をする道もあります。育休中の転職活動は、育休中に転職したら給付金は返す?保育園はどうなる?で扱っています。
辞退の伝え方
労働局系の案内は、新卒向けのものですが、承諾書を出したあとの辞退について次のように書いています(「内定後のこと|京都新卒応援ハローワーク」)。
民法第627条に準じて 2週間以上前に解約(内定辞退)の申し入れをすることは、法的に問題はないと考えられます。
何の2週間前かは書かれていないので、「入社日の2週間前までなら大丈夫」という期限の形では読めません。連絡は早いほうがよい、とも書いています。
損害賠償について、このページが挙げるのは、承諾書の提出時に個人が必要とする特殊な備品等(専門パソコンや研究資材など)を要求していた場合に、購入された備品について請求される可能性がある、という例だけです。それ以外は触れていません。
辞退の理由に妊娠を書くかどうかを定めた決まりは示されていません。書くかどうかは、本人が決めることです。
今の会社に妊娠を先に伝えることもできる
今の会社は、いま雇われている会社なので、均等法9条の保護があります。妊娠中の女性が請求すれば、他の軽易な業務に転換させる決まりもあります(労働基準法65条)。会社が妊娠を知らないと、配慮の制度は使えません。つわりなどで体調が崩れた時の休み方は、今の会社の制度を確かめてください。
今の会社に退職を伝え済みだったら
退職日が決まっている場合は、辞退したあとに産休・育休を取れる勤務先がありません。
- 出産手当金は、健康保険に継続して1年以上入っていて(任意継続の期間は除く)、退職日に出産手当金を受けている、または受けられる状態なら、退職後も出ます(産前休業に入ってから辞める必要があります)。協会けんぽは、退職日に出勤すると受けられないとしています(「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。
- 育休・育児休業給付金はありません。
- 失業給付は、妊娠・出産ですぐ働けない間は受けられません。妊娠・出産などで引き続き30日以上働けない時は、その日数だけ受給期間を延ばせます(延長は最長3年。管轄のハローワークに申請します。「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」)。
入社するなら、上で書いた表のとおりです。
よくある質問
面接で子どもの予定を聞かれていなければ、黙っていてもよい?
聞かれなかったことは判断の材料の一つです。伝えなかった場合の法的な扱いを示した公的な資料は見当たりません。上の「入社前に言う?入社後に言う?」をご覧ください。
承諾後に辞退したら、損害賠償を請求される?
労働局系の案内が挙げるのは、特殊な備品などを個人で要求していた場合の例だけです。それ以外の場合は、案内が触れていません。
取り消されたら、どうすればよい?
理由と日付を書面で出してもらうよう頼み、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。匿名でも相談できます。
夫の扶養に入れる?
家族が加入している健康保険の窓口(保険者)に確かめてください。
入社してすぐに妊娠が分かった場合は?
転職してすぐ妊娠したら、産休と育休は取れる?いつ伝える?をご覧ください。
但し書き
- 条文・判決・通達・協会けんぽのページは、2026年11月18日に確認しました。通達は令和8年4月24日付です。
- 最高裁の判決は電電公社近畿電気通信局事件を判決原文で、大日本印刷事件は厚生労働省ページの要旨で確認しました。どちらも妊娠を理由にした取消しの事案ではありません。
- 辞退を求められた、取り消された、元の職場に戻れなかった、という例は個別の体験談で、割合は分かっていません。
- 日付の例は、妊娠7週と分かった日の2か月後に入社し、予定日どおりに出産する仮定の計算です。最終月経からの週数で数え、早産や出産日のずれは考えていません。出産手当金で使う全被保険者の平均額は年度ごとに変わります。
- 確かめていないこと: 伝えずに入社した場合の裁判例や行政の見解、妊娠を理由にした内定取消しを無効とした判決や労働局の指導事例、辞退で賠償が認められた事例、辞退が今後の転職に響くか、辞退の理由を「一身上の都合」とすることの可否。文面の例と進め方は書き手の整理で、法的な根拠はありません。
- 医学的な判断(週数・体調)は書いていません。体調は、かかりつけの医療機関に相談してください。
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