転職の判断
妊活の前に転職すべき?今の会社で育休を取ってから動くべき?
妊活の前に移るなら、分かれ目は出産予定日が入社から何か月先になるかです。産休は取れて出産手当金も出ますが、分かれるのは育休と育児休業給付金。条件に届く予定日の目安、前の会社の期間を足せる条件、転職先の取りやすさを応募前と内定後に確かめる方法をまとめました。すでに妊娠が分かった人は別の記事へ。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・転職してすぐ妊娠すると何が取れなくなるのか(産休は取れて出産手当金も出る。分かれるのは育休と育児休業給付金)
- ・出産予定日が入社から何か月先なら、育休の協定と給付金の条件に届く目安か
- ・今の会社に残る場合と移る場合で何が違うか、転職先の取りやすさを応募前と内定後にどう確かめるか
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妊活の前に移るなら、分かれ目は、入社から何か月で妊娠するかではなく、出産予定日が入社から何か月先になるかです。予定日が入社から約14か月以上先なら、予定日どおりの経過で、育休の協定の1年も給付金の12か月も、前の会社の期間を足さずに満たせる目安になります(くわしくは後の節)。すでに妊娠が分かっている人は、「転職してすぐ妊娠したら、産休と育休は取れる?いつ伝える?」を読んでください。
転職直後の妊娠で取れないことがあるのは、育休です。産休は入社直後でも取れ、出産手当金も出ます。育休は、会社が「入社1年未満は対象外」と労使協定で決めていれば、会社は断ることができます(断られることがあります)。
転職してから妊活するか、今の会社で育休まで取るかは、何で決まるか
「出産前に転職」「出産後に転職」の記事で結論が逆になるのは、何を重く見るかが違うからです。
- 今の会社に残ると、制度の取りこぼしが少なくなります。代わりに、妊活の期間から産休に入るまでを、今の職場で過ごすことになります
- 移ると、妊活の期間を今の職場で過ごさなくて済みます。代わりに、育休と給付金で取りこぼす可能性が出ます
どちらを重く見るかは、今の働き方のまま、妊活から産休までを過ごせるかで分かれます。続けられるなら残る形が、続けられないなら移る形が向いています。続けられるかどうかの体調の基準は医療の話なので、産婦人科で相談してください。
今の会社に残る場合と移る場合で、取れるものと出るお金はこう違う
休み(産休・育休)とお金(出産手当金・育児休業給付金)の4つに分けて見ます。
| 産休 | 出産手当金 | 育休 | 育児休業給付金 | |
|---|---|---|---|---|
| 決めるところ | 法律(会社は断れない) | 健康保険 | 会社(労使協定があるか) | 雇用保険(ハローワーク) |
| 今の会社に1年以上いる場合 | 取れる | 12か月の平均で計算される | 協定の「1年未満」に当たらず、申出を拒まれない | 今の期間で12か月を満たす |
| 転職して入社が浅い場合 | 取れる。勤続年数や雇用形態に関わらない | 出る。加入期間の要件は無い。健康保険の加入が12か月に満たない間は、額の計算が別になる | 協定のある会社は、1年未満の申出を断れる。協定が無ければ断れない | 前の会社の期間を足せれば満たせる。足せなければ、産前休業を始める日の前の12か月が必要 |
出典は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「労働基準法」、「健康保険法」、「雇用保険法」です(2026年11月18日に条文を開いて確認)。
つまり、産休は入社が浅くても取れ、出産手当金も出ます。会社と人で変わるのは、**育休(協定があるか)と育児休業給付金(前の会社の期間を足せるか)**の2つです。
出産手当金は、健康保険の加入(同じ保険者で途切れていない期間)が12か月に満たない間は「自分の標準報酬月額の平均」と「全被保険者の平均」の低い方で計算されます。協会けんぽの全被保険者の平均は、年度ごとに決まる額です(「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。自分の標準報酬月額が全被保険者の平均より高い人ほど、加入が12か月に満たない間は額が下がることがあります。協会けんぽの会社から協会けんぽの会社へ間を空けずに移る場合は、前の会社の月も12か月に数えられることがあります。
入社半年までは、法律上の有給休暇も付きません(労働基準法39条)。妊娠初期の健診や体調不良の日に使える有給が少ない時期がある、ということです。
「転職してすぐ妊娠するのは迷惑・非常識か」は、制度の話ではありません。制度の上では、産休は取れ、育休は協定次第です。
予定日が入社から何か月先なら、育休と給付金の条件に届くか
入社から出産予定日まで約14か月(計算上は約13.4か月)以上あれば、予定日どおりの経過なら、育休の協定の「1年」も、給付金の「12か月」も、前の会社の期間を足さずに満たせる目安です。
これは条文の数字だけで計算した最短の目安です。産前休業は予定日を含めて42日(6週間)前から、育休は産後8週間の後から始まり、育休の申出は開始の1か月前まで、給付金は産前休業を始める日の前の12か月が数えられる、という前提で出しています。
日付で例を置きます。架空の例として、2027年4月1日に入社したとします。
| 出産予定日 | 育休の協定(1年未満を外す会社) | 給付金(前の会社の期間を足さない場合) |
|---|---|---|
| 2028年3月初め(4日ごろ)より前 | 届かない場合がある | 届かない |
| 2028年3月初めから5月中旬(12日ごろ)まで | 申出をぎりぎりまで遅らせられれば届く場合がある | 届かない |
| 2028年5月中旬(12日ごろ)以降 | 届く目安 | 届く目安 |
予定日が入社から遠いほど、条件は楽になります。妊活が長引くと予定日は後ろにずれるので、条件の面では余裕が出ます。不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は4.4組に1組です(「第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)|国立社会保障・人口問題研究所」。調査した夫婦のうち、検査・治療中の人と過去に経験した人を足した割合で、妊娠までの月数ではありません)。妊活の期間は読めないので、計画には余裕を持たせるのが現実的です。治療が始まった後の働き方は、「不妊治療の通院と仕事、転職すれば両立しやすくなる?」で扱っています。
この日付は、次の場合に動きます。入社日が決まったら、自分の日付で引き直してください。
- 早産や、予定日を過ぎた出産
- つわりなどで休んだ月(賃金の支払い基礎日数が11日未満で、働いた時間も80時間未満の月は、給付金の12か月に数えられません)
- 産休の開始日を、予定日を含めて42日(6週間)前より後ろにずらす場合
- 会社が決めている育休の申出の締切
だから、「何か月で妊娠すれば安心」と一つの数字で言い切ることはできません。この目安は、最短の経過でもこの頃なら条件に届く、というものです。
予定日が目安より手前になりそうなら、次の節の前の会社の期間を足せるかどうかが効いてきます。入社直後に妊娠が分かった後の動き方は、「転職してすぐ妊娠したら、産休と育休は取れる?いつ伝える?」で扱っています。
前の会社の期間を足せる条件は、失業給付の受給資格の決定を受けていないことと、離職から1年以内の再就職
育児休業給付金の12か月には、前の会社の雇用保険の期間を足せることがあります。条件は、前の会社を辞めた後、失業給付(基本手当)の受給資格の決定を受けていないことです。厚生労働省の専門家Q&A(「4月1日に転職したが、先日妊娠していることが判明。育児休業給付金の受給対象になる?|専門家がお答えします|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)は、あわせて、離職から1年以内に再就職することも条件として説明しています。
要点は、辞めた後に失業給付の手続きを自分から始めないことです。手続きをして受給資格の決定を受けると、前の期間は足せなくなります。在職のまま次の会社に移るか、辞めてから間を空けずに次を決める形が、この条件に合います。足りるかどうかは、転職先を管轄するハローワークに確かめてください。
前の期間を足して12か月に届けば、給付金の壁はなくなります。残るのは、育休の協定の「1年」だけです。その場合の目安は、育休の申出を期限ぎりぎりまで遅らせられるなら、入社から予定日まで約11か月です。
同じQ&Aには、産休の開始を少し後ろにずらす、直前に有給を使うことで、数える月を増やす方法も考えられる、とあります。
今の会社に残るなら、妊活の期間は制度で守られない
今の会社に1年以上いれば、産休・出産手当金・育休・給付金の4つがそろいます。妊娠が分かった後なら、請求すれば、時間外・休日・深夜の労働をさせられませんし、軽い業務への転換も請求できます(労働基準法65条・66条。時間外と休日の制限は、管理監督者には働きません)。
ただし、**妊娠が分かる前の妊活の期間は、この請求の対象ではありません。**ここは制度では解決しません。残業の多い職場なら、妊活の期間から産休に入るまでを、その働き方のまま過ごすことになります。
出産後に転職する場合は、動くのが遅くなる分、子の事情を前提にした探し方になります。子が小さい間は時短や急な休みの事情が加わり、転職先でも入社1年目は時短を使えないことがあります(「時短勤務で転職すると、入社1年目は時短を使えない?」)。出産後の転職が難しいと言い切れる統計は見つけられていません。難しいとも簡単とも言い切れず、探し方が変わる、と考えます。
応募の前に、転職先の産休・育休の取りやすさをどこまで確かめられるか
求人票からは、育休の協定の有無も、入社1年目の人の実績も、ほとんど読み取れません。当サイトの掲載求人では(職種を問わない掲載中の求人を会社単位で見て、2026年11月18日時点)、産休・育休の語がある会社は約3分の2、取得・復帰の実績の有無まで書く会社は約4社に1社、入社1年の条件を書く会社はごくわずかです。当サイトの在庫の割合で、市場全体の姿ではありません。
応募前に手がかりになるのは、会社が公表している情報です。
- 女性の活躍推進企業データベース: 常時雇用101人以上の会社には、女性の活躍に関する情報の公表義務があります。このデータベースに載せている会社なら見られますが、載せていない会社もあります。必須の公表項目は男女間賃金差異と管理職の女性比率の2つだけで、育休の取得の状況は、会社が選んで載せた場合だけ見られます(「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」)
- 両立支援のひろば: 会社が行動計画やくるみんの認定を載せていれば、企業名・所在地・業種で検索できます(「両立支援のひろば | 一般事業主行動計画公表サイト‐企業が行う両立支援の取組を紹介するサイト」)
- くるみんの認定: 女性労働者の育児休業等取得率75%以上などが基準です(厚生労働省のくるみんのリーフレットによる。認定の説明は「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて |厚生労働省」)
いずれも取得した人の割合で、入社1年目の人が取れたかどうかは分かりません。
物差しとして、在職中に出産した女性の88.3%が育休を開始または申し出ています(「「令和7年度雇用均等基本調査」結果を公表します」。5人以上の事業所の調査で、出産前に辞めた人は入りません)。
内定の後、承諾の前に、規程を見せてもらう
入社1年未満を対象から外す協定があるかは、「取れますか」と聞くより、育児休業の規程(就業規則)という書面で確かめるほうが確実です。内定の後、承諾の前に、人事に見せてもらえないか頼みます。言い方の一例です。
入社後の働き方を具体的に考えたく、育児休業に関する規程を拝見できますでしょうか。入社1年未満の方の扱いも含めて確認したいです。
見せてもらえない、または答えが曖昧なときは、承諾の前にもう一度人事に確認するのがよいでしょう。承諾してから困るほうが、頼んだ印象を気にするより損失は大きいからです。それでも分からなければ、その会社の育休は取れない場合を前提に、入社日と予定日の計算をしておきます。
動く線を先に決めておく
感覚で決めるしかない場面に、手がかりを作る方法です。期間と出来事で線を引きます。
- たとえば、繁忙期を2回越えても妊娠しなければ動く
- 残業時間や帰宅の遅い日を、記録しておく
先に線を決めておくと、疲れている時に「もう少し様子を見る」を続けてしまうことを避けられます。転職に進む場合は、前の節の2点(失業給付の手続きを自分から始めない、内定後に規程を見る)をそのまま使えます。
よくある質問
面接で、妊活の予定を言うべき?
面接で妊活の予定を答える義務を定めた条文は、確認できていません。面接で言わなかった場合も、妊娠が分かって産休に入る時には会社に伝わります。
求人票の残業時間は本当?
求人票の数字そのものを外から確かめる手段は限られます。手がかりになるのは、公表の情報とくるみんの基準です。女性の活躍推進企業データベースには、会社が選べば月当たりの平均残業時間を載せる項目があります。くるみんの認定は、フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働の合計時間について、全てのフルタイム労働者の平均が各月30時間未満、または25〜39歳の平均が各月45時間未満で、月平均60時間以上の人がいないことが要件です。ただ、どちらも会社全体の数字で、配属先の実態は分かりません。
出産後に転職するのは難しい?
難しいと言い切れる統計は見つけられていません。子が小さい間は、時短や急な休みの事情を前提に探すことになります。育休中や復帰直後に動く場合は、「育休中に転職したら給付金は返す?保育園はどうなる?」と「保育園に通わせながら転職するとき、退職日と入社日はどう決める?」も参考にしてください。
夫の働き方で、判断は変わる?
この記事では扱っていません。夫が育休を取る場合の転職は、「子どもが生まれる前に転職したら、男性の育休は取れる?」で扱っています。
すでに妊娠している場合は?
「妊娠中に転職するか、今の会社で産休・育休を取ってからにするか、どう決める?」で、残る・移る・辞めるで何が残るかを扱っています。
但し書き
- 日付の目安は、育児休業の協定の1年と、給付金の12か月だけを見た最短の計算です。予定日どおりの経過、欠勤月なし、前の会社の期間を足さない前提で、早産・遅れ・欠勤・産休の開始日・会社の申出の締切で動きます。個別の判断は、勤務先、管轄のハローワーク、加入している健康保険に確かめてください
- 妊娠の時期は、予定日で書きました。妊娠が成立した日から予定日までの日数は、成立日を基準にした月数を使わないため扱っていません
- 求人票の割合は、当サイトの掲載求人(2026年11月18日時点、掲載中のもの)を会社単位で数え、分数とおおよその言い方に丸めた目安です。在庫の偏りで動きます
- 女性の活躍推進企業データベースの画面の項目名、就業規則を応募者・内定者に見せる義務の有無は確認していません。規程の頼み方、動く線の例は書き手の提案です
- 出産手当金・育児休業給付金の額の計算、妊活の期間の予測、体調の基準には踏み込んでいません
- 例として挙げた日付と状況は、説明のための架空のものです
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