転職の判断
不妊治療の通院と仕事、転職すれば両立しやすくなる?
不妊治療の通院のしやすさは、会社の名前や理解ではなく、半日・時間単位の休みやフレックス、在宅といった仕組みで決まります。転職の前に今の会社の就業規則で確かめること、求人票と面接で確かめる順、転職直後の有給、治療のことを転職先に言うかをまとめました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・通いやすさを決める仕組み(半日・時間単位の年休、フレックス、在宅)と、転職の前に今の会社で確かめる4つの項目
- ・求人票と面接で、自分の職種で使えるかを確かめる順と、治療を言わずに聞く言い方の例
- ・転職直後の有給の少なさ、治療のことを転職先に言うか、転職を考え始める目安
目次開く閉じる
不妊治療の通院と仕事が合わなくなってきて、「通いやすい会社に移れば楽になるのでは」と考えるのは自然なことです。
- 通いやすさを決めるのは、会社の名前や「理解のある職場」という雰囲気ではありません。 休みの取り方の仕組み、つまり半日・時間単位の有給、フレックスタイム、在宅(テレワーク)で決まります。
- 転職の前に、今の会社の就業規則を読むのが先です。 不妊治療のための休暇や両立支援は、会社ごとに設ける制度です。あるかどうかは、就業規則と人事で確かめます。
- 転職すれば通いやすくなるかを、転職の前後で比べた統計は見当たりません。 しかも転職直後は有給が少なく、通院のたびに有給を使っている人ほど、最初の半年が今より苦しくなることがあります。
- 治療のことを職場に言う義務を定めた条文は、見当たりません。 「義務は無い」とも言い切れません。言わずに通える働き方を選ぶか、言って制度を使うかは、通院の頻度と使う制度で決まります。
治療の方法や、通院がこれから増えるかといった医療の判断は、この記事では扱いません。主治医に確かめてください。
通院は半日から数時間、日程も読みにくいので、半日・時間単位で動かせる仕組みが合う
厚生労働省のハンドブックによると、不妊治療の通院は1回1〜2時間(生殖補助医療は1〜3時間)で、待ち時間を含めると数時間かかることがあります。採卵などは半日から1日かかることもあります。一般不妊治療は排卵周期に合わせるため、前もって予定を決めにくいことがあります。通院日数の目安は、月経周期ごとに一般不妊治療で2〜6日、生殖補助医療で4〜10日(加えて半日〜1日が1〜2日)で、医師の判断や体調で増減します(「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)」)。
つまり求められるのは、1日単位の休みよりも、半日や時間単位で、直前に動かせる仕組みです。厚生労働省のマニュアルは、柔軟な働き方の取組の例として、次の3つを挙げています(「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」)。1日休む制度と効き目を比べた資料ではありません。
| 仕組み | 通院での使いどころ | 確かめること |
|---|---|---|
| 半日単位・時間単位の有給 | 数時間で終わる通院に、1日分を使わずに済む | 時間単位は、労使協定がある会社だけで、年5日分まで(労働基準法39条) |
| フレックスタイム | 始業・終業をずらして通院に充てる | コアタイムの有無。通院に使えるか |
| 在宅(テレワーク) | フレックスと組み合わせると、休暇を取らずに通院できる | 自分の職種で使えるか |
同じマニュアルには、テレワークとフレックスを組み合わせると、休暇を取らずに通院でき、不妊治療を告知する必要もない、と書かれています。ただし、その会社で通院に使えるか、自分の職種で使えるかは、会社ごとに確かめるしかありません。
窓口や電話当番で席を外しにくい職種では、代わりの人が要る半休よりも、時間をずらせる仕組みのほうが合う可能性があります。
転職の前に、今の会社で確かめること
今の会社に使える制度があれば、辞めずに済みます。確かめる先は就業規則か、人事労務の窓口です。厚生労働省の本人向けの案内も、不妊治療休暇、半日・時間単位の年休、フレックス、テレワーク、時差出勤、短時間勤務などがあるかを、就業規則を調べるか人事労務に聞いて確かめるよう勧めています(前掲のハンドブック)。
就業規則では、次の4つを探してください。
- 年次有給休暇の項にある、半日単位・時間単位の取り方
- 賃金の項にある、欠勤したときの扱い
- 休暇・休職の項にある、通院や不妊治療に使える休暇
- 失効した年休を積み立てておく制度
欠勤した場合に給与がどう扱われるかは、会社ごとに違います。有給が足りなくなりそうなら、先に2の項で確かめておくと見通しが立ちます。
人事や総務に聞くのは、就業規則を読んだ後でよい
就業規則を先に自分で読み、載っていなければ聞かない、という進め方もあります。ただ、載っていないことが、そのまま使えないという意味ではありません。厚生労働省の企業調査では、不妊治療の従業員向けの支援を、制度化はしていないが個別に対応している企業が15.9%ありました。調査対象は、女性活躍推進企業データベースの公表企業から無作為に選んだ従業員10人以上の6,000社で、回収は31.0%です。日本の会社全体の割合ではありません(「別添1 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書【概要】」)。
聞くなら、先に決めておくことがあります。相談内容を上司と人事のどこまで共有してよいかです。本人向けの案内も、あらかじめ想定して人事労務に相談するよう書いています。
制度の名前だけを聞けば、理由を言わずに済みます。言い方の一例です。
通院などで半日だけ休みたい時があるので、半日休暇や時間単位の有給の制度があるか知りたいです。
フレックスや時差出勤のような仕組みは、うちにありますか。
ただし、総務が上司と普通に話す職場なら、聞いたこと自体が耳に入る可能性はゼロではありません。そこは本人の判断です。
主治医が書く不妊治療連絡カードを事業主に出せば、制度の利用を申請できます。これを使うなら、職場に伝えることが前提になります。
「代わりがきかない」は、制度とは別の問題
制度があっても、周りに頼めなければ使えません。窓口や受発注を1人で担当していると、半日の不在が重く感じられます。
これが人員体制の問題か運用の問題かは、次の点で見分けられます。
- 手順が書かれているか、頭の中にしか無いか
- 同じ部署に、仕事の一部でもできる人がいるか
- 誰かが休むときに、他の部署や外部に頼む決まりがあるか
手順が頭の中にしか無く、同じ部署に誰もできないなら、体制の問題です。窓口が1人の会社に移れば、同じことが起きます。手順を書き出せば半日は回るなら、運用の問題で、今の会社で整えられる余地があります。手順書づくりは、理由を言わずに頼めます。
私が休むと電話と受発注が止まるので、半日休む日の代わりの担当を決めておきたいです。
ただし、月に何度も不在になる頻度を伝えれば、何かあるのかと推測される可能性は残ります。
転職するなら、求人票と面接で確かめること
今の会社に使える制度が無い、または使える状況にないと分かったら、転職を考える段階です。
求人票で見る順
「フレックスあり」「在宅可」と書いてあっても、自分の職種で使えるかは文字だけでは分かりません。次の順に見ます。
- フレックスは、コアタイムの有無と、対象が限られていないか。「産前フレックス」のような限定や、「在宅勤務不可」の否定もあります。在宅の可否も同じです
- 半休・時間単位の有給があるか
- 通院や休暇についての記載
- 入社時の有給の付与と、試用期間の扱い
- くるみんプラスの認定。不妊治療のための休暇制度に加えて、半日・時間単位の年休やフレックスなどのいずれかを設けることが、基準の1つです。方針の周知、研修などの取組、両立支援担当者の選任も求められます(「不妊治療と仕事との両立のために|厚生労働省」)。ただ、認定の有無が使いやすさを保証するかは分かりません
当サイトの掲載求人(事務職、2026-11-18時点、会社単位)では、フレックスを書く会社は約15%、在宅は約20%、半休と時間単位の有給はそれぞれ1割に届きません(5%単位に丸めた値です)。不妊治療のための休暇を書く会社は、ほとんどありませんでした。
ただし、書いていない会社に制度が無いとは言えません。制度は就業規則にあって、求人票には出ない会社があるからです。求人票だけで探すと、候補がかなり狭まります。書いてあっても、半休に「入社2年目以降」の条件が付いた例があり、転職直後には使えないことがあります。
面接では、治療を言わずに聞ける
職種で使えるかは、求人票では確かめにくく、面接か内定後に聞くことになります。治療のことを言わずに聞く形の一例です。
通院や急な用事で、半日や時間単位で休むことはできますか。実際に使っている方はいますか。
フレックスやテレワークは、事務の方も使えますか。窓口の当番はどう回していますか。
承諾の前に、就業規則の該当部分を見せてもらうのが、いちばん確かです。
入社直後の半年は、有給が少ない
労働基準法では、有給は雇い入れから6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した人に、10日が付与されます(「労働基準法」39条)。それまでは付与されません。ただし、会社が前倒しで付与する場合は別です。
長く勤めた会社から移る人ほど、有給の日数の差が大きく出ます。今の有給で通院をまかなっている人は、急な通院を有給で済ませる前提で移ると、最初の半年が今より厳しくなりえます。
制度のほうにも勤続条件があります。厚生労働省のマニュアルの企業事例には、勤続6か月以上が条件の休暇や、入社1年以上が条件の休職、試用期間中は除く休暇がある一方、入社直後から使える不妊治療休暇(年5日)もあります。転職直後に使えるかは、制度ごとに違います。
入社前に確かめるのは、次の3点です。
- 入社時の有給の付与日数
- 制度の勤続条件
- 試用期間中の扱い
通院の日が欠勤になるのか、別の扱いになるのかは、会社の定めで決まるので、内定後に確かめます。
治療のことは転職先に言わないといけない?
伝える義務を定めた条文は見当たりません。ただし「義務は無い」とも言い切れません。
採用選考については、厚生労働省が、応募者の適性・能力と関係のない家族や生活環境に関する事項で採否を決めないことを求めています(「公正な採用選考の基本|厚生労働省」)。ただ、不妊治療を名指しした記載はありません。
言うか言わないかは、次の2つで考えるとよいと思います。
- 言わずに通える働き方を選ぶ。 フレックスと在宅、時間単位の有給で足りる範囲なら、通院のために休みを大きく取らずに済む場合があります。この場合、面接で触れなくても通える可能性があります。ただし、選んだ制度が足りなくなる時期は来うるので、その時の手を考えておきます
- 制度を使う場面で伝える。 休みが月に何度もあり、急な予定も入りそうなら、制度を使うときに職場に伝えることになります。伝える相手を人事に限る、連絡カードを使うなど、共有範囲を決めて伝える方法があります
時期は、応募時、面接時、内定後(承諾前)、入社後の4つが考えられます。時期ごとに、選考に響くおそれと、制度を確かめたうえで承諾できるかが違います。面接で子どもの予定などを聞かれることもあるので、答えるかどうかの線は、先に自分で決めておくと慌てません。
なお、職場に一切伝えていない人は、厚生労働省の調査(不妊治療中・治療経験者・近い将来予定している人の289人)で47.1%(選択肢は「一切伝えていない(伝えない予定)」)です。一方、面接で伝えて理解のある職場に入ったという声もあります。どちらが良いとは言えません。
転職を考え始める目安
次の4つが揃ったときが、考え始める目安だと考えます。
- 今の会社の就業規則を確かめ、使える制度が無い、または使える状況にないと分かった
- 応募先で、半日・時間単位の休みか、フレックスと在宅を、同じ職種の人が実際に使っていると確かめられた
- 入社時の有給、勤続条件、試用期間中の扱いが分かり、最初の半年の通院を有給や制度でまかなえる見通しが立つ
- 「代わりがきかない」ことが今の会社の体制の問題で、移れば解消しそうだ
1が未確認のまま移ると、今の会社にあった制度を手放す形になりかねません。
有給が足りなくなりそうだと分かった時点で、1回立ち止まって、今の会社でできることと、伝える側の手を考えるのがよいと思います。有給が尽きてからでは、選べる手が減ります。
よくある質問
面接で治療のことを聞かれたら、答えるべき?
答えるかどうかは、先に自分で線を決めておくのが良いと思います。公正な採用選考の考え方は、家族や生活環境に関する事項で採否を決めないというもので、不妊治療を名指しした記載は見つけていません。聞かれたときにどこまで話すかも、あらかじめ決めておきます。
パートや契約に変えたほうが通いやすい?
両立できず雇用形態を変えた人は、厚生労働省の調査(令和5年度、不妊治療中・治療経験者257人のうち、働いていなかった人を含む)で7.4%です。変えた後に通いやすくなったかは、調査にありません。雇用形態の名前ではなく、半日・時間単位で休めるか、シフトを動かせるかという仕組みで比べてください。
くるみんプラスの会社なら安心?
認定の基準には、不妊治療のための休暇制度と、半日・時間単位の年休やフレックスなどのいずれかを設けることのほか、方針の周知、研修などの取組、両立支援担当者の選任があります。制度の面は確かめられますが、自分の職種で使いやすいかは保証されません。認定の有無は手がかりの1つとして見て、就業規則で確かめてください。
有給が足りなくなったら?
先に、時間単位・半日単位の年休と、失効した年休の積立を確かめます。それでも足りないときの欠勤の扱いは、就業規則の賃金の項で決まります。
妊活の前なら転職はいつがよい? 転職後に妊娠したら?
治療を始める前の転職の時期は、「妊活の前に転職すべき?今の会社で育休を取ってから動くべき?」で書いています。転職してすぐ妊娠が分かった場合は、「転職してすぐ妊娠したら、産休と育休は取れる?いつ伝える?」を、妊娠中の転職は「妊娠中に転職するか、今の会社で産休・育休を取ってからにするか、どう決める?」を、子育て中の時短での転職は「時短勤務で転職すると、入社1年目は時短を使えない?」をご覧ください。
但し書き
- 数字は、厚生労働省の令和5年度の調査と企業調査、同省のハンドブックとマニュアル、労働基準法の条文を、2026-11-18に開いて確かめました。企業調査は公表企業からの抽出で、日本の会社全体の割合ではありません
- 当サイトの求人の割合は、事務職の掲載求人を会社単位で数え、否定や対象限定の書き方を除いた値を5%単位に丸めたものです。当サイトの在庫で決まる値で、市場全体の割合ではありません
- 転職の前後で通いやすさを比べた統計は見当たりません。通院が今後増えるか、どの治療を受けるかは医療の判断で、扱っていません
- 不妊治療を理由とする不利益な扱いが違法かといった法律の判断と、外部の相談窓口は、確かめていないため書いていません
- 言い方の例、代わりがきかない問題の見分け方、転職を考え始める目安は、書き手の考えです
- 体験談は個別の例で、割合は分かりません
AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス
家庭の事情に合う働き方の求人を、先に見ておけます
勤務地やリモートの希望を登録しておくと、それに合う求人が毎週届きます。
- 無料
- 合う理由つきで求人が届く
- 応募まで企業に非公開