転職の判断

転職してすぐ妊娠したら、産休と育休は取れる?いつ伝える?

入社直後でも産休は取れ、出産手当金も出ます。育休は、入社1年未満を外す労使協定がある会社でだけ断られます。入社2か月で妊娠が分かった例の時系列、給付金の目安、伝える時期、人事に最初に聞く1点と、迷惑・評価が心配な時に知っておくことをまとめました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・入社直後でも取れるもの(産休・出産手当金)と、会社で分かれるもの(育休は労使協定、給付金は前の会社の期間の足し方)
  • ・入社2か月で妊娠8週と分かった例の時系列と、月給30万円の例での給付金の目安
  • ・伝える時期に法の期限は見当たらないこと、最初に確かめる1点、迷惑・評価が心配な時に法で決まること・決まらないこと
目次開く
  1. 01入社直後でも取れるのは産休と出産手当金、育休と給付金は会社と前職で分かれる
  2. 02入社2か月で妊娠が分かると、育休の申出はいつ入社1年未満になるか
  3. 03協定がある会社だった時の道
  4. 04まず確かめること:規程を読む、人事に聞く、日付を数える
  5. 05いつ、誰に、どう伝えるか
  6. 06「迷惑」「評価が下がる」が心配な時に知っておくこと
  7. 07よくある質問
  8. 08但し書き

転職したばかりで妊娠が分かっても、産休は取れます。育休は会社の協定しだいです。

  1. 産休は、入社直後でも、試用期間中でも取れます。 出産手当金も、今の会社の健康保険に入っていれば出ます。加入期間の条件は、条文にありません。
  2. 育休を断られるのは、会社が「入社1年未満の人は対象外」とする労使協定を結んでいる場合だけです。 協定が無ければ取れます。「取れない」という記事と「取れる」という記事が説明が分かれるのは、この協定の有無を前提にしているかどうかの違いによる場合があります。有期雇用の要件と混ざった説明もあります。1年は、育休を申し出る日で数えます。
  3. 妊娠を会社に伝える期限は、法律に見当たりません。 伝えると、会社は育休の制度を個別に知らせ、取るかどうかの意向を確かめる義務を負います。

入社直後でも取れるのは産休と出産手当金、育休と給付金は会社と前職で分かれる

産休出産手当金育休育児休業給付金
決まる所法律健康保険会社(労使協定)雇用保険(ハローワーク)
入社直後だと取れる。勤続年数・試用期間・雇用形態に関わらない被保険者なら出る。加入期間の条件は条文に無い入社1年未満を外す協定がある会社は断れる。無い会社は断れない休業開始前2年間に「完全月」が12か月要る。前の会社の期間を足せる場合がある

産休は、予定日の6週間前から請求でき、産後8週間は会社が就業させられません(「労働基準法」)。勤続や雇用形態に関係なく取れることは、厚生労働省の専門家Q&A(「派遣社員から正社員になって1年未満でも産休や育休は取得できる?|専門家がお答えします|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)にも書かれています。

育休のほうは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が、労使協定で、引き続き雇用された期間が1年に満たない人を対象外にしている場合に限って、会社が申出を拒めると定めています。1年は、育休の申出の日の時点で判断します。数えるのは今の会社に採用されてからの期間で、前の会社の分は入りません。

給付金は、前の会社の期間を足して12か月

育児休業給付金は、休業の開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(無い場合は80時間以上の月)が12か月以上あることが要件です(「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026(令和8)年8月1日改訂版)」)。入社して数か月では今の会社の分だけでは足りないので、前の会社の期間を足します。

足せるかについて、厚生労働省の専門家Q&A(「4月1日に転職したが、先日妊娠していることが判明。育児休業給付金の受給対象になる?|専門家がお答えします|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)は、前の会社の離職から1年以内に再就職していて、前の会社を辞めた時の失業給付の受給資格の決定を受けていなければ通算できる、と説明しています。前の会社を辞めて間を空けずに入社した人は、この条件を満たしやすい状況です。個別に足りるかどうかの判断は、勤め先を管轄するハローワークです。

産休を取った人には特例があり、育休の開始日から数えて12か月に満たない場合は、2年間を数える起点を、育休の開始日ではなく産前休業の開始日に置き換えます(「雇用保険法」)。

お金の目安(月給30万円の架空の例)

月給30万円(賞与を除く)で、標準報酬月額も30万円、予定日どおりに出産して産休が98日(産前42日+産後56日)という仮定で計算します。実際の標準報酬月額と賃金日額は少しずれるので、目安として読んでください。

  • 出産手当金: 日額は「直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3」です。30万円なら1日あたり約6,667円で、98日分で約65万円になります。今の健康保険での加入が12か月に満たない場合は、自分の標準報酬月額の平均と全被保険者の平均(協会けんぽは32万円。令和7年4月1日以降の額で、年度ごとに変わります)の低いほうで計算します(「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。前の会社も今の会社も協会けんぽで、間が空いていなければ、前の会社の月も入りえます(「健康保険法」)。
  • 育児休業給付金: 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(育休の開始から181日目以降は50%)です。産休を取った人の賃金日額は、原則として産前産後休業の開始前6か月の賃金の総額 ÷ 180です。月給30万円なら賃金日額は1万円で、最初の180日は月約20万円、181日目以降は月約15万円になります。賃金日額には上限(令和9年7月31日までは16,540円)があり、30日分で67%なら332,454円、50%なら248,100円が上限額です。

上の額は、会社から給与が出ない場合の額です。産休中に給与が出ると、出産手当金は差額になり(給与の日額が出産手当金の日額以上なら出ません)、育児休業給付金も、育休中に支払われた賃金の額によっては減ります(「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026(令和8)年8月1日改訂版)」)。給与が出るかどうかは、会社の賃金規程で決まります。育児休業給付は非課税です。

入社2か月で妊娠が分かると、育休の申出はいつ入社1年未満になるか

入社から何か月で、どこが「1年未満」になるのかを、架空の例で並べます。仮定は、入社2か月で妊娠8週と分かり、予定日どおりに出産する(妊娠40週が予定日)、です。

出来事入社からの月数(目安)
妊娠8週と分かる約2か月
産前休業の開始(予定日を含めて42日前から)約8か月
出産予定日約9.4か月
産後休業の終わり(出産の翌日から8週)約11.2か月
入社1年12か月

この例だと、産休から切れ目なく育休に入るなら、育休を申し出る時点は入社1年未満です。ここで、協定があるかどうかが効いてきます。月数は仮定から出した目安で、実際の日付は入社日と予定日で決まります。これから妊活で、転職の時期を考えている人は、「妊活の前に転職すべき?今の会社で育休を取ってから動くべき?」を読んでください。

協定がある会社だった時の道

協定があって、入社1年未満は対象外とされた場合でも、産休は取れます。育休については、道が1つあります。先ほどの専門家Q&Aは、開始日の1か月前までに申し出て、その時点で勤続1年を超えていれば、申し出た期間の育休を取れると書いています。子が1歳になるまでの間に、入社1年を過ぎてから申し出る形です。

ただし、申出から1か月より前の日を開始日に指定すると、会社は開始日を後ろにずらして指定できます(育児・介護休業法)。上の例だと、産後休業の終わり(約11.2か月)から入社1年までの約0.8か月は、申出の翌日から始めても空きます。会社が開始日を申出の1か月後にずらすと、空きは約1.8か月になります(仮定から出した目安です)。健康保険料の免除は産前産後休業と育児休業等の期間に限られるので、この空きの期間は対象になりません(「健康保険法」)。月ごとの数え方などの細部は、会社と年金事務所に確かめます。有給休暇を使えるか、給与をどうするかは、会社の規程で決まります。人事に聞く項目に入れておくと安全です。

なお、育児休業給付は復職を前提にした給付で、育休の当初から退職する予定だと対象になりません(「Q&A~育児休業等給付~|厚生労働省」)。

まず確かめること:規程を読む、人事に聞く、日付を数える

最初に確かめる1点は、協定の有無です。順番は次のとおりです。

  1. 就業規則の育児休業の規程を読む。 「育児休業」「産前産後休業」の規程の、対象者の条件に、入社1年未満(勤続1年未満)を除く旨があるかを見ます。常時10人以上の事業場には就業規則の作成義務があります。周知の義務は、人数に関わらずあります(労働基準法)。10人未満の会社では、作成義務が無いので、規程が無いこともあります。賃金規程と評価規程には、産休中の給与と、評価・賞与での産休の期間の扱いが載っていることがあります。
  2. 人事に「入社1年未満を育休の対象から外す労使協定はありますか」と聞く。 労働基準法の周知の規定には、育休の協定は入っていません。協定は規程とは別の書面なので、規程を読むだけでは協定の有無を確かめきれません。
  3. 日付を自分で数える。 入社日、医師が出す出産予定日、産前休業の開始(予定日を含めて42日前から)、産後休業の終わり(出産の翌日から8週)、入社1年の日を並べると、申出の時期と1年の関係が見えます。予定日は医師の判断を待ちます。

人事に聞く項目は、協定のほかに次のものがあれば足ります。

  • 産休・育休の申出の期限と、出す相手・書式
  • 妊娠を伝えたあとの、育休制度の個別の説明と意向の確認の進め方
  • 産休中・育休中の給与と、評価・賞与での産休の扱い(どの規程に載っているか)
  • 育休の開始まで空きが出る場合の、有給休暇と社会保険料の扱い
  • 出産手当金と育児休業給付金の手続の窓口と、前の会社の期間を通算する手続の進め方

入社1年未満で産休・育休を取った人がいるかを聞くのも、聞いてよい項目です。ただ、実績の有無で結果が決まるわけではありません。

いつ、誰に、どう伝えるか

時期:体調が仕事に響いているなら早く

妊娠を伝える期限を定めた条文は、見当たりません。産休の請求にも、期限は書かれていません。育休は、開始予定日が申出の翌日から1か月を経過する日より前だと、会社が開始日を後ろにずらせるので、開始の1か月前までには申し出ます。

その範囲で、いつ伝えるかは、体調で決めてよいと考えます。つわりなどで仕事に響いているなら、早く伝えると、医師の指導を受けた措置(母健連絡カード)や、請求による軽易な業務への転換といった配慮を受ける道が開けます。響いていなければ、自分のタイミングで構いません。

世の中の記事には、安定期前後を目安にするものもあれば、分かったらすぐ上司に相談するよう勧めるものもあります。どちらが正しいかは法では決まりません。時期で変わるのは、会社が人員や業務を準備できる期間と、体調への配慮を受けられる時期、です。

体調が悪い時は、医師から指導を受けて「母健連絡カード」で会社に伝える道があります。提出されると、会社は記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります(「母健連絡カードについて|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)」)。

順番と切り出し方

直属の上司に先に、時間を取って伝え、そのあとで人事、チームへ、という順を勧める記事があります。切り出しは、謝りすぎず、業務の調整に協力したいと伝える形を勧める記事があります。言い方の一例として、出産予定日、休みたい時期の希望、戻るつもりがあること、引き継ぎの案を一緒に伝える形があります。育児休業給付金は復職を前提にした給付なので、戻る意思を伝えることにも意味があります。

ただ、上司が最初でなければならない、という決まりはありません。どちらが先でも、制度の確認は人事・総務に聞くことになります。小さな会社では、上司と人事が同じ人のこともあるでしょう。

伝えたあとは、人事から育休の制度の説明と、取る意向の確認を受けられるはずです。会社には、その義務があります(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)。何も説明がなければ、「育児休業の制度の説明がほしい」と人事に求めてかまいません。

「迷惑」「評価が下がる」が心配な時に知っておくこと

不安の中身は3つに分かれ、決まる所が違います。

不安の中身決まる所言えること
辞めさせられる法律妊娠・出産・産休の請求を理由とする解雇や不利益な取扱いは禁止。妊娠中と産後1年以内の解雇は、会社が妊娠等を理由とする解雇ではないと証明しない限り無効
評価・配置・待遇が下がる法律の線はあるが、運用は会社妊娠・出産・産休の請求を理由とする不利益な取扱いは禁止。評価・賞与で産休をどう扱うかは、規程で確かめる
職場の空気、同僚の目法律では決まらない「大丈夫です」とは言えない

妊娠・出産・産休の請求を理由とする解雇や不利益な取扱いの禁止は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」にあります。条文に、試用期間の例外は書かれていません。産前産後休業の期間とその後30日間の解雇も、労働基準法が禁じています。試用期間の最初の14日以内は解雇予告が要らないという規定はありますが、14日を超えて使用されると予告が必要です。しかもそれは解雇の予告の話で、妊娠を理由にできるという意味ではありません。

一方、職場がどう受け止めるかは、法では決まりません。法で守られるのは、上の表の最初の2行で、3行目は会社の人間関係です。

会社の対応が法の線を超えた時(産休を認めない、退職を勧められる、など)は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。匿名でも受け付けています(「妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています」)。

よくある質問

試用期間中に妊娠が分かったら、産休は取れますか。

取れます。産休は、勤続年数や試用期間に関わらず請求できます。不利益な取扱いの禁止にも、試用期間の例外は書かれていません。

産休の申請に診断書は要りますか。

会社の運用によります。診断書や母子手帳の写しを求められるかは、人事に確認してください。

入社3か月で妊娠した場合、出産手当金の額は下がりますか。

今の健康保険での加入が12か月に満たないと、日額の元になる額は、自分の標準報酬月額の平均と、全被保険者の平均(協会けんぽは32万円、年度で変わります)の低いほうで計算します。標準報酬月額が32万円を超える人は、32万円側が元になります。前の会社も今の会社も協会けんぽで、間が空いていなければ、前の会社の月も入りえます(「健康保険法」)。

居づらくて辞めたい時、出産手当金はどうなりますか。

退職後も出産手当金を受けるには、資格喪失日の前日(退職日等)までの被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に出産手当金を受けているか、受けられる状態であることが要件です(「出産手当金|出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き|協会けんぽ」)。退職日に出勤すると、資格喪失後の出産手当金は受けられません。転職で保険者が変わった場合に前の期間を数えられるかは、条文(「健康保険法」)だけでは決められないので、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に確認してください。産休中に辞める・転職する場合の流れは、「産休中に転職活動してもいい?出産手当金と育休の給付金はどうなる?」で書いています。

夫が転職してすぐに育休を取れますか。

「子どもが生まれる前に転職したら、男性の育休は取れる?」で書いています。

妊娠中に、転職するかどうかを迷っている場合は。

「妊娠中に転職するか、今の会社で産休・育休を取ってからにするか、どう決める?」を読んでください。出産手当金の式の詳しい計算も、そちらにあります。

内定後・入社前に妊娠が分かった場合は。

「内定後に妊娠が分かったら、入社前に言うべき?辞退すべき?」で書いています。

但し書き

  • 期間の定めのない雇用の正社員を前提にしています。パートや有期雇用は、育休の要件が別にあるので範囲に入れていません。
  • 時系列と金額は、架空の例(入社2か月・妊娠8週、月給30万円)から出した目安で、言い方の例も一例です。実際の額と日付は、会社・協会けんぽ・ハローワークで決まります。
  • 協会けんぽの全被保険者の平均(32万円)は令和7年4月1日以降の額、給付金の上限額は令和9年7月31日までの額で、変わりえます。
  • 確かめていない範囲: 育休の申出と個別周知の具体的な方法(厚生労働省令)、試用期間後の本採用拒否が解雇の禁止に当たるか、職場の受け止めの割合。
  • 法令と厚生労働省・協会けんぽのページは、2026年11月18日に確認しました。

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