転職の判断

結婚前と結婚後、転職するならどちら?式の休みと新居の審査から考える

結婚の前と後、どちらで転職した人がどうなったかを測った統計は見つかりません。決め手は、式の休み・相手の親への説明・新居の賃貸の申し込み・式のお金のどこが詰まるか。入社日を仮に置いて日付で確かめる手順と、最初にやることをまとめました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・結婚の前後どちらで転職した人がどうなったかを測った統計は見つからない。決め手は、休み・相手の親・賃貸・お金のどこが詰まるか
  • ・法で決まるのは有給だけ(入社から6か月後に10日が最低)。結婚休暇は会社の制度。式が入社から6か月以内に入るかを、入社日を仮に置いて日付で確かめる
  • ・最初にやることは3つ。今の年収の内訳、就業規則の退職の申し出時期と有給の残日数、式の仮予約の変更・取り消しの費用
目次開く
  1. 01詰まるのは4つの場面。決める所がそれぞれ違う
  2. 02まず、式が入社から6か月以内かを日付で確かめる
  3. 03最初にやることは3つ。この順番がよい
  4. 04相手の親には、収入・勤め先・転勤の見通しを話せるかで準備する
  5. 05新居の賃貸は、申し込み前に書類を聞く
  6. 06式のお金は、支払いが最初の給与より前に来るかを確かめる
  7. 07よくある質問
  8. 08但し書き:この記事で言えないこと

結婚の前と後、どちらで転職するか。順番そのものより、日程のどこが詰まるかで決めるのがよいと私は考えます。結婚の前後どちらで転職した人がどうなったかを測った統計は、探した範囲で見つかりませんでした。探した範囲で見つかった国の数字は、前の職場を辞めた理由に「結婚」を挙げた転職入職者が、男性では0.5%(25〜29歳で1.8%)という割合です(「令和7年雇用動向調査結果の概況」、2026年11月18日に確認)。結婚を機に転職した人の全体を測ったものではありません。

詰まる場面は4つに分けられます。この4つで詰まらなければ、順番は決め手になりません。

詰まるのは4つの場面。決める所がそれぞれ違う

場面決める所転職直後だと
式・新婚旅行の休み労働基準法(有給)と、会社の制度(結婚休暇)法の最低の有給はまだ付かない。結婚休暇は会社次第
相手の親への挨拶・説明相手の親(法では決まらない)統計は見つからない。収入・勤め先・転勤の見通しを話せるかが分かれ目
新居の賃貸の申し込み不動産会社・保証会社勤続が短い。出せる書類を先に確かめる
式・新居のお金二人の家計初めの給与や賞与が入る前に、支払いが来るかどうか

住宅の購入(住宅ローン)は審査の仕組みが別なので、家を買うのと転職、どっちが先? 住宅ローン審査で見られることに分けています。この記事は、結婚そのものの用意に絞ります。

詰まる所が無ければ、順番は決め手になりません。そのときは、転職したい理由(たとえば転勤の多さ)のほうで、動く時期を決めてよいと思います。

まず、式が入社から6か月以内かを日付で確かめる

4つのうち、日付だけで確かめられるのが休みです。

  1. 転職先の入社日を仮に決める(まだ未定なら、いちばん早い場合と遅い場合の2つ)
  2. 入社日の6か月後の日付を出す
  3. 式・新婚旅行の日付が、その6か月後より前かを見る

たとえば入社日が1月15日なら、6か月後は7月15日です。6月の式は、入社から6か月以内に入ります。

理由は、有給が付くのが、法の最低では入社から6か月後だからです。労働基準法39条は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10日の有給休暇を与えると定めています(「労働基準法」、2026年11月18日に確認)。入社日から有給を付与する会社もありますが、それは会社が法の最低に上乗せした制度です。

結婚休暇も、法律で取れるものではありません。厚生労働省のモデル就業規則は、慶弔休暇は労基法上必ず定めなければならないものではなく、各事業場で定める、としています(「モデル就業規則 令和7年 12 月版」、2026年11月18日に確認)。あるか、何日かは、会社が決めます。

だから式が6か月以内に入るなら、休みが詰まります。選べることは3つあります。

  • 内定のときに、慶弔休暇(結婚休暇)の有無と、有給の付与日を確かめる
  • 入社日を式の後にずらせないかを考える
  • 式の日程のほうを動かせるかを見る

入社直後に休みたい日がある場合の考え方は、転職後、有給がまだ無いのに休みたい日がある。欠勤でいくら引かれる?にまとめています。

式が6か月より後なら、8割以上出勤していれば、法の最低として10日の有給が付きます。式と新婚旅行の日数がその10日に収まるかは、予定を並べて見てください。

最初にやることは3つ。この順番がよい

詰まりがありそうだと分かったら、次の順で動くのがよいと思います。これは私の見立てです。

  1. 今の年収を、月給・賞与・手当に分けて書き出す。 転職で収入が減るかを見るとき、同じ条件で比べるための土台になります。住宅手当や家族手当など、今の会社の手当も年収に含めて比べます
  2. 今の会社の就業規則で、退職の申し出が何か月前かと、有給の残日数を確かめる。 残日数は、使った分と繰越の扱いで変わるので、人事システムか就業規則で確認します
  3. 式の仮予約の変更・取り消しの費用を、会場に聞く。 仮予約の有効期限、日程変更ができるかと費用、取り消し費用がいつから発生するか、見積もりに入っていない項目(衣装・装花・写真・引出物・人数変更の増減)を聞きます。数字は会場ごとに違います

この3つが済んだら、お相手に、収入が減りうることと転職活動を始めたいことを話し、そのうえで応募を始めます。

応募は先に始めるほうがよいと私は考えます。内定が早く出るほど選べることが増えますし、応募を始めるだけなら、お相手や親に隠すことが増えるわけではないからです。ただし、次の3つは先に確かめてください。

  • 応募を今の会社に知られない形で進められるか(就業規則と、使う転職サービスの設定を見る)
  • 今の会社が、転職活動を知ったらどうするか
  • お相手が、転職活動を今始めることをどう思うか

相手の親には、収入・勤め先・転勤の見通しを話せるかで準備する

転職直後の結婚が、相手の親の承諾に響く割合を測った統計は見つかりません。親ごとに違うので、有利とも不利とも言えません。

ただ、親が気にするのは、転職したかどうかより、収入の見通し、勤め先の安定、転勤の有無、結婚後に住む場所のはずです(これは推論です)。転勤の多い会社から、転勤の少ない会社へ移る転職なら、説明しやすい理由の一つになりえます。説明すれば納得される、とまでは言えません。

分かれ目は、挨拶の前に内定が出ていて、転職先と年収を言えるかどうかです。

  • 言えるなら、先に伝えます
  • まだ活動中なら、いつ頃までに決めるつもりかを、自分で決められる範囲だけ伝えます(決まるかどうかは相手の会社次第なので、約束はしないほうが安全です)

収入が減りうるなら、先に伝えておくよう勧める人材会社のコラムがあります。これはコラムの意見で、裏づけのある事実ではありませんが、お相手本人には先に話しておくほうが、あとで話し合いやすいと私は思います。

新居の賃貸は、申し込み前に書類を聞く

転職者向けのコラムには、保証会社には種類があって審査の基準がそれぞれ異なること、必要書類は物件や不動産会社によって異なる場合があることが書かれています。公表された基準は探した範囲で見つかりませんでした。「転職後3か月なら通る」「1年未満は落ちる」のような数字は、言えません。

同じコラムは、転職直後は勤続年数がリセットされて慎重に見られやすく、内定通知書や労働条件通知書で代わりにできるが、証明力は一段弱い、とも書いています。不動産会社自身の解説ではないため、参考にとどめます。

やることは、申し込む前に不動産会社へ「転職予定(または直後)で、雇用契約書などは用意できる」と伝え、必要書類を聞くことです。分かれ目は、申し込む時点で入社日が過ぎているかどうかです。まだなら、内定通知書や労働条件通知書を出せる状態にしておきます。入居の時期が入籍後でよいなら、急ぐ必要はありません。

式のお金は、支払いが最初の給与より前に来るかを確かめる

式を挙げた人の水準は、「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」(2026年11月18日に確認)で分かります。

項目平均・割合
挙式・披露宴・ウエディングパーティーの総額343.9万円
招待客の人数52.0人
親・親族の援助があった人74.2%
援助のうち、挙式・披露宴に使った額168.6万円

式を挙げた人の数字で、金額は金額を答えた人の平均です。援助があった74.2%の人全員が168.6万円を受けた、という意味ではありません。援助を期待してよいかは、この数字からは言えません。

転職で収入が空く時期が、式の支払いや引っ越しの月と重なるかは、自分で確かめられます。見る材料は、求人票や内定通知の次の欄です。

  • 想定年収の内訳(月給×月数)と、賞与の支給月数・支給条件。入社初年度は対象外や日割りになる会社もあります
  • 給与の締め日と支払日。初月の給与が翌月払いだと、最初の入金までの間が空きます
  • 住宅手当・家賃補助・社宅、家族手当・扶養手当・配偶者手当。結婚後に使えるかは、転職先の条件で変わります
  • 残業代の扱い(みなし残業の有無)。今の年収の中身と同じ条件で比べるためです(私の見立てです)

当サイトの掲載求人(2026年11月18日時点、会社単位)では、休暇欄・福利厚生欄に慶弔休暇か結婚休暇の語を書いている会社が約6割、結婚休暇を書いている会社は5%前後でした。住宅手当・家賃補助・社宅を書いている会社は約35%(独身寮を含む)、家族手当・扶養手当・配偶者手当は約25%です(いずれも5%単位に丸めた割合です)。書いていない会社に無いとは言えないので、気になる会社には面接や内定のときに聞いてください。

支払いが最初の給与や賞与より前に来るなら、貯蓄でまかなえる日程にします。引っ越しや新生活の費用は、式に回せる額を決めるときに先に差し引きます(内定後の引っ越しの段取りと費用は転職と引っ越し、どっちが先?内定後の段取りと引っ越し費用の確かめ方にまとめています)。式の規模・内容、日程、援助の順に見直すのが無理が少ないと私は考えます。日程は転職の入社日とセットで動かします。

よくある質問

結婚休暇は、法律で取れますか

法律で取れるものではありません。あるか、何日かは会社が決めます。有給の法の最低は、入社から6か月後です。

転職直後だと、賃貸の審査は通りませんか

通らない、とは言えません。保証会社ごとに基準が異なるとされ、公表された基準は探した範囲で見つかりません。申し込み前に、不動産会社に必要書類を聞いてください。

住宅ローンは、結婚と転職でどう変わりますか

審査の仕組みが賃貸と別です。家を買うのと転職、どっちが先? 住宅ローン審査で見られることを見てください。

結婚の予定を、面接で話してよいですか

聞かれたら、短く答える程度でよいと私は考えます。志望動機の中心は、転職先で何をしたいか、なぜその会社かです。女性が結婚・出産の予定を聞かれる場面は新婚の転職で「お子さんの予定は」と聞かれた時の答え方に、入籍前に相手の街へ移る場面は遠距離の彼がいる街へ転職したい。結婚の予定は面接で言っていい?にまとめています。

出産・育休も考えているときは

子どもが生まれる前に転職したら、男性の育休は取れる?にまとめています。

女性の面接での聞かれ方や、遠距離の相手の街へ移る転職は

新婚の転職で「お子さんの予定は」と聞かれた時の答え方と、遠距離の彼がいる街へ転職したい。結婚の予定は面接で言っていい?にまとめています。

但し書き:この記事で言えないこと

次のことは、探した範囲で資料が見つからず、言い切っていません。

  • 応募から内定までの期間。設計職など職種ごとの、転職での年収の変化
  • 内定前に今の会社へ伝える義務が法でどうなっているか(未確認)。転職活動が知られるリスクと、退職を伝える時期の目安
  • 有給消化・引き継ぎにかかる期間
  • 式の見積もりが本番までに増える割合、仮予約の取り消し費用
  • 親への援助の相談の時期・順番
  • 挨拶で転職に触れるか触れないか、どちらが困るか。「活動中です」が親にどう映るか
  • 賃貸審査の通過率と、転職後何か月で通るか
  • 結婚の順番で、満足度が変わるか

「応募を先に始める」「3つの順番」「見直しの順番」「入社日からの6か月の日付」は、資料の裏づけがある結論ではなく、私の見立てと日付の計算です。

当サイトの掲載求人の割合は、求人票に書いた会社の割合で、在庫の構成に左右されます。国の就労条件総合調査にある特別休暇制度の割合(60.3%)は企業を対象にした調査の割合で、求人票に書いた会社の割合とは数え方が違います(「令和7(2025)年就労条件総合調査の概況」)。そのため並べて比べません。結婚休暇のある会社の割合や日数の相場は、探した範囲で見つからず、言えません。

ゼクシィの数字は、2023年4月〜2024年3月に式を挙げた人の調査で、式を挙げない人は含みません。雇用動向調査の割合は、離職理由を1つに集約した分布と読めるもので、設問が単一回答かは調査票で確かめていません。

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