転職の判断

転職してすぐの結婚式と新婚旅行、休みはどう取る?

入社して間もない時期に、入社前から決まっていた結婚式と新婚旅行の休みが重なる人向けの記事です。休みの手段は年休の前倒し・結婚休暇・承認を受けた無給の欠勤の3つ。就業規則で先に見る3点、欠勤で引かれる額の式、上司と人事への伝え方の例をまとめました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・休みを頼むことを禁じる定めは、労働基準法にもモデル就業規則にも見当たらないこと。手段は年休の前倒し・結婚休暇・承認を受けた無給の欠勤の3つで、承認されるかと給料は就業規則しだいであること
  • ・先に就業規則で見る3点(年休の付与時期、結婚休暇の対象、欠勤の手続き)と、無給の欠勤で引かれる額を自分の基本給で出す式
  • ・上司と人事に早めに伝える4点と、その例文。試用期間の本採用に響くかは断言できず、自分でできるのは事前の申し出・承認・引き継ぎ・書面の4つであること
目次開く
  1. 01休みの手段は3つ。使えるかは就業規則で決まる
  2. 02就業規則で先に見る3点
  3. 03無給の欠勤で引かれる額は、自分の基本給で出せる
  4. 04上司と人事には、早めに4点を伝える
  5. 05内定の前に言うべきだったか。今から伝えればよい
  6. 06本採用に響くかは分からない。自分でできるのは4つ
  7. 07よくある質問
  8. 08但し書き

入社して間もないのに、入社前から決まっていた結婚式と新婚旅行の休みが近づいている。休みを頼んでいいのか、給料はどうなるのか、内定の前に言うべきだったのか。そこが気になって、検索してこのページに来た人に向けて書きました。

結論から言います。休みを頼むことを禁じる定めは、労働基準法にもモデル就業規則にも見当たりません。 手段は3つで、年休の前倒し、会社の結婚休暇、承認を受けた無給の欠勤です。どれが使えるか、承認されるか、給料が出るかは、会社の就業規則しだいです。取れるかどうかは会社の判断なので、まず就業規則を読み、そのうえで上司と人事に早めに話すのが順当だと考えます。

休みの手段は3つ。使えるかは就業規則で決まる

入社して数か月の人には、法律上の年次有給休暇(年休)がまだありません。「労働基準法」第39条は、雇入れの日から6か月続けて働き、その間の全労働日の8割以上出勤した人に、10労働日の年休を与えると定めています。ただ、年休が無いことと、休みを頼めないことは別です。使える手段は次の3つです。

手段給料使えるかを決めるもの
年休(前倒しで付いている場合)有給会社が法定より早く付ける運用をしているか
結婚休暇(慶弔休暇の一つ)有給か無給かは会社が決める会社に制度があるか、入社直後や入籍が入社前の人が対象か
承認を受けた欠勤無給(モデルでは原則として控除する形)事前の申し出と承認

年休は、法定より前倒しで付ける会社もあります。「モデル就業規則 令和7年 12 月版」の年次有給休暇の解説に、基準日を揃えるために法定より前に付与する例があります。当サイトの掲載求人(2026年11月18日時点、割合は丸めた値)では、入社時の付与と読める記載のある会社が1割弱、入社半年後と読める記載のある会社が約15%です。自分の会社がどちらかは、通知書と就業規則で確かめます。

結婚休暇は、法律で必ず定めなければならない休暇ではありません。同じモデル就業規則の慶弔休暇は、労働者が申請した場合に「本人が結婚したとき」の日数を与える形ですが、日数の欄は空いています。日数も、有給か無給かも、会社が決めます。「結婚休暇は法律で決まっているから取れるはず」は、誤解です。

欠勤は、モデル就業規則が、事前に申し出て承認を受ける形にしています。休んだ分の賃金は、会社に払う義務がありません。つまり欠勤は、承認を受ければ休めますが、モデルでは原則として給料を控除する形です。控除するかとその範囲は、会社の規定で決まります。

就業規則で先に見る3点

労働条件通知書と就業規則で、次の3点を読みます。

  1. 年休の付与時期。 通知書に「法定どおり」としか無ければ、入社6か月後と読むのが自然です。ただ、前倒しが無いとまでは言えないので、就業規則か人事で確かめます。
  2. 結婚休暇の対象。 見るのは、結婚の定義(入籍の日か、挙式の日か)、入社何か月後から使えるか、日数、有給か無給か、申請の期限です。慶弔休暇は、通知書に無くても、就業規則に書いてあることがあります。
  3. 欠勤の手続き。 誰に、いつまでに、どんな形式(書面かシステムか)で申し出るかです。

入籍が入社前で、挙式と新婚旅行が入社後の人は、2点目で扱いが分かれます。入籍が入社前の人に結婚休暇が出るか、挙式の日に使えるかは、モデル就業規則が「本人が結婚したとき」と書くだけで、入籍の日か挙式の日かを決めていません。会社の規定の書き方しだいです。規定の読み方は次のとおりです。

  • 「婚姻の日から何か月以内」と書いてあれば、入籍の日がその期間に入っているかを見ます。入っていれば、対象になる余地があります
  • 「結婚したとき」としか書かれていなければ、人事に「入籍は〇月、式と旅行は〇月です。結婚休暇の対象になりますか」と聞きます
  • 対象外なら、承認を受けた無給の欠勤で申請する形になります

なお、就業規則の置き場所が分からなければ、人事か総務に「就業規則はどこで見られますか」と聞いて構いません。普通の質問です。

当サイトの掲載求人(2026年11月18日時点、割合は丸めた値)では、求人票に慶弔休暇か結婚休暇と書く会社が約60%、「結婚休暇」と書く会社が約5%です。試用期間中は使えないと読める求人票は、拾えた範囲では1〜2社でした。

無給の欠勤で引かれる額は、自分の基本給で出せる

結婚休暇が使えず、欠勤になる場合の額は、自分の数字で出せます。モデル就業規則の第45条は、欠勤した分の賃金を基本給から差し引き、1時間あたりの額を「基本給 ÷ 1か月平均所定労働時間数」とする形です。

1日の控除額 = 基本給 ÷ 月平均所定労働時間 × 1日の所定労働時間

基本給30万円(手当なし)、月平均所定労働時間160時間、1日8時間と置くと、1時間1,875円、1日15,000円です。平日5日の欠勤なら75,000円で、1か月の所定労働日を20日と見た日割りでも同額になります。自分の基本給に置き換えるなら、「基本給 ÷ 約20日」が1日の目安です。5日休む場合は、その5倍です。

割り方と、手当まで控除するかは、会社の規定で変わります。給与担当に、「欠勤1日でいくら引かれるか」を聞くのが確実です。

6か月後の年休に響くかは、次の計算で見られます。6か月の全労働日を約120日と置くと、8割は96日です。5日欠勤しても約115日出勤で、約96%になります。要件を割るのは、25日以上休んだ場合です。

有給がまだ無い時期の欠勤全般は、転職後、有給がまだ無いのに休みたい日がある。欠勤でいくら引かれる?で書いています。

上司と人事には、早めに4点を伝える

就業規則を読んだら、直属の上司と人事に、できるだけ早く話します。日付が近づくほど引き継ぎの調整がしにくくなるので、早いほうが相手も動きやすいと考えます。理由は、「私用のため」で済ませず、「結婚式と新婚旅行のため」と具体的に伝えるのを、書き手は勧めます。

最初に伝えるのは4点です。

  1. 日付と期間(挙式の日と、旅行の期間)
  2. 手段(結婚休暇が使えるか。使えなければ無給でもよいか)
  3. 引き継ぎ(休み前に何を終わらせ、誰に任せるか)
  4. 申し出が今になったことへの一言

上司が忙しそうなら、先に短く時間をもらいます。以下は書き手が作った例で、出典のある決まり文句ではありません。

お忙しいところすみません。私用の休みについて、10分ほど相談させてください。12月に結婚式と新婚旅行があり、入社前から決まっていたものです。日付は〇月〇日と、〇月〇日から〇日です。結婚休暇が使えるか確認しますが、使えない場合は無給でも構いません。休み前に、今持っている仕事の一覧をお渡しします。入社前から決まっていた予定で、もっと早くお伝えすべきでした。

人事へは、次のような書き出しが考えられます。これも例です。

お疲れさまです。〇〇部の△△です。就業規則の閲覧場所と、私用の休暇について確認させてください。〇月に結婚式と新婚旅行(〇月〇日〜〇日)があり、入籍は〇月です。結婚休暇などの対象になるか、無給の欠勤になる場合の手続きとあわせて、教えていただけますか。上司の〇〇さんにも今週中に相談する予定です。

上司の承認と、人事の確認は、並行して進めて構いません。通知書だけでは分からない状態で上司に話すときは、「規定を確認して、使える休暇を人事に聞きます」と添えれば足ります。

入社して日が浅く、担当する仕事が少なくても、引き継ぎはそれで足ります。今持っている仕事の一覧を作り、それぞれを「休み前に完了」「他の人に任せる」「戻ってから」に分けて見せます。任せる場合は誰に渡すかを上司と決め、休み中に連絡がつかないなら先にそう伝えます。仕事の量より、「休み前に自分の仕事を整理してある」と見せることが目的です。

進める順番の例です。いずれも書き手の提案で、出典はありません。

  1. 就業規則を探して3点を読む。場所が分からなければ先に人事へ聞く
  2. 持っている仕事の一覧と、休み前の案を作る
  3. 上司に10分もらい、4点を伝える。人事への確認も同じ頃に送る
  4. 返事が出たら、承認の内容(日数、有給か無給か)をメールなど書面で残す

内定の前に言うべきだったか。今から伝えればよい

内定前の面談や内定承諾の段階で、入社後の休みの予定を伝えなければならない、という定めは、法律やモデル就業規則に見当たりません。人材会社の記事には、面接の場面の話として、「自身の結婚式や新婚旅行といった、社会通念上、多くの人が理解を示してくれる特別な理由であれば、正直に相談する価値はあります。」と書くものがあります(面接で休みたい日があるのは不利?印象を下げない伝え方と回答例文)。入社後の今の場面にも、相談する価値があるという考えは通じると思います。

「言うべきだった」とも「言わなくてよかった」とも決めつける必要はありません。入社前に挙式の予定を会社に伝えていたなら、そのやり取りの記録を探します。伝えていなかったなら、過去を悔やむより、今から早く言うほうが得られるものが多いと考えます。

本採用に響くかは分からない。自分でできるのは4つ

試用期間中に5日休むと本採用に響くか、は、誰にも断言できません。モデル就業規則の第6条は、試用期間中に不適格と認めた者は解雇することがあり、入社後14日を経過した者は所定の手続による、という形です。これは手続きの話で、5日の休みが不適格にあたるかを言うものではありません。試用期間の評価の観点は会社ごとに違うので、気になるなら人事か上司に聞くのがいちばん確実です。

ネットの「非常識」「切られる」という書き込みも、原典が確認できません。かといって「ほぼ大丈夫」と言える材料もありません。そこで、「分からないので、確認して承認を取る」と受け止めるのが、書き手のおすすめです。自分でできるのは、次の4つです。

  • 事前に申し出る
  • 承認を取る
  • 引き継ぎを伝える
  • 承認の内容を書面に残す

この4つは、結果がどうなってもやる価値があります。逆に、承認を得ないまま休む道は勧めません。モデル就業規則は事前の申し出と承認の形で、無断で休んだ場合の扱いは会社の運用しだいだからです。

上司に「その時期は困る、ずらせないか」と言われたら、そこで話が止まるわけではなく、相談に入ります。現実的な選択肢は、日をずらす、期間を短くする、無給の日を足す、の3つです。挙式の日が土日なら通常は休日なので、問題になるのは平日の日数です。旅行の取消料の有無や額は、予約の規約で確かめます。

関連する記事です。

よくある質問

入社したばかりで、結婚式と新婚旅行の休みを頼んでいい?

頼むことを禁じる定めは、労働基準法にもモデル就業規則にも見当たりません。ただ、承認されるか、給料が出るかは就業規則と上司の判断しだいです。先に就業規則を読み、早めに上司と人事に話します。

結婚休暇は、入籍が入社前でも使える?

会社の規定しだいです。モデル就業規則は「本人が結婚したとき」と書くだけで、入籍の日か挙式の日かは決めていません。「婚姻の日から〇か月以内」の期間に入っていれば対象になる余地があり、挙式の日を条件にしている規定なら対象外にもなります。規定の書き方で決まるので、人事に聞きます。

結婚休暇が使えない場合、欠勤で引かれるのはいくら?

「基本給 ÷ 月平均所定労働時間 × 1日の所定労働時間」が1日の控除額の式です。基本給30万円・月160時間・1日8時間なら1日15,000円、5日で75,000円です。会社の割り方と手当の扱いで変わります。

内定の前に言わなかったのは、まずかった?

伝えなければならないという定めは、法律やモデル就業規則に見当たりません。過去を決めつけず、今から早く伝えます。

但し書き

  • 年休・結婚休暇・欠勤の説明は、労働基準法の条文と、厚労省のモデル就業規則(令和7年12月版)の例文によります。モデルは例示で、各社の規定とは別です
  • 求人票の割合は、当サイトの掲載求人(2026年11月18日時点、掲載中の会社)の記載を数えたもので、割合は丸めた値です。当サイトの在庫の偏りで決まる数字で、市場の割合ではありません。求人票に載っていない会社に制度が無いとは言えず、使えると書く会社は数えていないので、試用期間中に使えるかは求人票から分かりません。実際の規定は求人票では分かりません
  • 欠勤控除の試算は、基本給30万円(手当なし)・月平均所定労働時間160時間・1日8時間という仮定の算数です。出勤率の算数は、6か月の全労働日を約120日と置いた仮定です
  • 上司と人事への文例と進める順番は、書き手が作った例で、出典のある根拠ではありません。相手の受け取り方は、資料からは言えません
  • 次のことは、今回開いた資料からは言えません。内定前に伝えなかったことで後から不利になるかを支える原典も、確認できていません。今回の休みが承認されるか、1週間が長すぎるか。結婚休暇が入籍の入社前の人や挙式の日に使えるか。試用期間中の欠勤が本採用にどう響くか、会社が何を見るか。承認を得ずに休んだ場合の扱い(無断欠勤になるか、懲戒や解雇になるか)と、旅行の取消料の相場。内定前に言うべきだったか、言わなかった法的な効果。慶弔休暇や欠勤の日が年休の出勤率にどう数えられるか(先の出勤率の計算は、全労働日を約120日と置いた算数です)。欠勤が昇給や賞与に響くか
  • 法律上の扱いが争いになりそうなときは、労働基準監督署などの窓口か専門家に聞いてください

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