転職の判断

転職先の就業規則に「副業禁止」。会社に言うべき? 懲戒になる?

転職して入社 1 か月前後で、就業規則に「副業禁止」とあるのを知った人向けの記事です。バレるかを考える前に読む規則の 4 か所、副業の相談をしたこと自体で不利益にはできないこと、懲戒は実質を見て慎重に判断することが考えられるとされていること、試用期間中・前払い済みの案件・同業の取引先の扱いを、国の資料の範囲で書きました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・続けるとバレるか。住民税の「自分で納付」は万能ではないが、住民税だけで副業と分かるとも言えない。他の経路もあり、確率は言えない
  • ・会社に言うべきか、懲戒になるか。相談したこと自体で不利益にはできない。懲戒は実質を見て慎重に判断することが考えられるとされる。先に読む規則の 4 か所と、今日やること
  • ・試用期間中、前払い済みの案件、同業の取引先がある時の動き方。断られた時の次の手
目次開く
  1. 01規則は副業の条だけでなく、4 か所と雇用契約書を読む
  2. 02禁止・許可制・届出制のどれかは、条文でしか分からない
  3. 03「自分で納付」でも大丈夫とは言い切れず、住民税だけで分かるとも言えない
  4. 04言ったら即アウトではない。ただ、実際の対応は会社による
  5. 05聞く先は規則の窓口、聞き方は制度の確認から
  6. 06会社が禁止・制限できるのは、裁判例では 4 つの場合
  7. 07進行中の案件は、止めるか進めるかの前に一覧にする
  8. 08断られたら、理由を書面で聞く。続けない、辞めて選び直す道もある
  9. 09バレた時の会社の対応は各社次第。懲戒は実質を見て慎重に、とされる
  10. 10次に転職する時は、求人票の 9 割に副業の記載が無い
  11. 11よくある質問
  12. 12但し書き

入社して 1 か月。共有された就業規則を初めて通して読んだら、「副業は禁止」と 1 行あった。Web 制作の副業を、業務委託で月 6 万円ぶん続けている。進行中の案件があり、1 件は前払いを受け取っている。取引先の 1 社は、今の会社と同じジャンルの店だ。会社には誰にも言っていない(例は架空です)。

バレるかどうかより先に、規則と契約を読むのが先です。 「自分で納付」にしていれば大丈夫とは言い切れませんが、住民税だけで副業と分かる、とも言えません。他の経路もあり、バレる確率を示す公的な統計は見つかっていません。クビになるかは言えませんが、厚生労働省のガイドラインは、規則に違反していても懲戒は実質を見て慎重に判断することが考えられる、としています。

今日やることは次の 3 つです。

  • 規則の 4 か所(副業の条、服務規律、懲戒の条、入社時の誓約書)と、雇用契約書を読む
  • 案件ごとに、納期、前払いの額、契約の解除や延期の条件を一覧にする
  • 新しい案件は、規則を確かめるまで受けない

会社に言うことへの不安には、厚生労働省のガイドラインが答えています。副業・兼業の相談や自己申告をしたこと自体を理由に、不利益な取扱いはできません。

分からないのは、バレる確率、申請して許可される確率、この規則の禁止が有効か、あなたの副業が懲戒に当たるかです。最後の 2 つは法的な判断なので、この記事では扱いません。

規則は副業の条だけでなく、4 か所と雇用契約書を読む

「副業は禁止」の 1 行だけでは、動き方が決められません。その前後に「許可なく」のような文があるか、懲戒の条に何が書かれているかで、次の手が変わります。ガイドラインも、副業をしたい人はまず自分の会社の労働契約や就業規則を確かめるよう求めています(「副業・兼業の促進に関するガイドライン」厚生労働省)。

見る場所探す言葉・見ること
副業の条そのもの「副業」「兼業」「他の会社等の業務」「許可」「承認」「届出」
服務規律の章副業の条がここにあるとは限らない。「競業」「秘密保持」「会社の名誉・信用」の条も副業に関わる
懲戒の条(種類と事由)何をした時に、どんな処分があるか
雇用契約書と、入社時に出した誓約書規則とは別に、副業の約束が書いてあることがある

厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業の条(第 70 条)と、懲戒の種類・事由の条(第 67・68 条)を別の章に分けています(「モデル就業規則 令和7年 12 月版」厚生労働省)。会社の規則の並びがモデルと同じとは限らないので、条の名前ではなく言葉で探すほうが確実だと考えます。試用期間があるかも、雇用契約書で確かめておいてください。

禁止・許可制・届出制のどれかは、条文でしか分からない

規則の書き方は、「してはならない」とだけ書く禁止、「会社の許可を得て」と書く許可制、「届け出ること」と書く届出制のほか、「原則禁止、許可制」のように混ざる形もありえます。どれかは、自分の会社の条文でしか分かりません。

  • 「許可なく」「承認を得た場合を除き」のような文があれば、申請の道があります
  • 一文だけで例外が書かれていなければ、会社に聞いて確かめることになります
  • ガイドラインは、副業を認めているか、条件付きならその条件を、会社が自社のホームページ等で公表することが望ましいとしています。会社の採用ページや社内の案内にも、書いてあるかもしれません

業務委託だから対象外、とは言えません。 モデル就業規則の解説は、副業・兼業に、他社に雇用される形のほか、事業主として行うもの、請負・委託・準委任契約で行うものも含むとしています。自分の請負の仕事が入るかは、その会社が副業をどう定義しているかで決まります。規則の定義の書き方を見てください。

「自分で納付」でも大丈夫とは言い切れず、住民税だけで分かるとも言えない

住民税の仕組みの詳細は、副業の経験を職歴に書くかの記事に任せます。ここでは、会社に伝わる経路としての要点だけを書きます。

会社には、従業員ごとの住民税の年税額と毎月の徴収額が通知されます。副業の所得を確定申告で「自分で納付」にすれば、その分は会社への通知に入らないのが基本です。ただ、文京区の「副業がある場合の徴収方法について」には、選んでも会社の側(特別徴収)になる場合があると書かれています。給与以外の所得がマイナスの時や、本業の源泉徴収票で計算した住民税額が、確定申告書で計算した住民税額より大きい時です(「副業がある場合の徴収方法について(文京区)」)。

副業の分も会社への特別徴収に入った場合については、西宮市の「副業分を納付書(普通徴収)で納めたい場合」が、本業の給与以外の所得が極端に多額なら、副業を疑われる可能性があるとしています。会社に分かるのは税額までで、所得の種類は分からないので、副業と決めつけられることはないでしょう、と自治体は見ています(「副業分を納付書(普通徴収)で納めたい場合(西宮市)」)。月数万円の副業がこれに当たるかは、自治体の案内からは分かりません。

前の会社では自分で納付で問題がなかったのに、今回は何が違うのか。 特別徴収になる条件は、自治体の案内に挙がっています。文京区の案内は、転職との関係には触れていません。今の会社に通知が行くかは、自分の自治体の案内で確かめてください。

住民税のほかに、同僚、取引先、SNS から伝わる経路もありえます。会社に知られる割合を示す統計は無いので、「バレるか」を数えるより、規則と契約を先に読むほうが動きやすいと考えます。

言ったら即アウトではない。ただ、実際の対応は会社による

ガイドラインもモデル就業規則の解説も、相談や自己申告をしたこと自体を理由にした不利益な取扱いはできない、としています。ただ、実際の会社の対応が穏当かどうかは別です。

試用期間中は、本採用への影響を言い切れない

試用期間中でも労働契約は成立していて、本採用を断るには客観的に合理的な理由が要ります(試用期間中に休んだら本採用に響くかの記事に整理があります)。本採用の判断は試用期間の延長の記事に、本採用を断るのに要る理由の考え方は試用期間中に退職を勧められた時の記事にも触れています。副業の発覚や申告が本採用の判断に使われるかは、各社の規則と運用によるので、「大丈夫」とは言えません。

聞く先は規則の窓口、聞き方は制度の確認から

  • 規則に届出・申請の窓口や様式があれば、その窓口に出すのが基本です
  • 窓口が書いていなければ、人事・総務に、規則の読み方として聞くのが無難だと考えます。上司との関係が浅い時期なら、なおさらです
  • 口頭よりメールのほうが、何を聞いて何と答えられたかが残ります。ガイドラインにも、確認を届出制などで行う方法が挙がっています

いきなり「副業しています」と言う前に、「規則の副業の条を読みました。許可制か届出制か、手続きがあるか教えてください」と制度だけを先に聞くやり方があります。現状を言う前に、制度だけを確かめられます。

会社が確認する事項として、ガイドラインは副業先の事業内容と、従事する業務内容を挙げています。モデル就業規則の解説は雇用される副業を前提にしていますが、副業が請負・業務委託で労働基準法が適用されない場合、労働時間は通算されません(ガイドライン、モデル就業規則の解説)。聞かれるとは限りませんが、聞く前に、副業先の事業内容、業務、取引先、月の作業時間を手元にまとめておくと、聞かれた時に答えられます。

不安が強ければ、聞く前に、規則の条文を持って労働局の相談窓口か弁護士に相談する手もあります。

規則が 1 行だけで窓口も無くても、聞く意味はあります。 規則の書き方と運用が同じとは限りません。モデル就業規則の解説は、規定を拡大解釈して必要以上に制限することのないよう、適切な運用を求めています。

会社が禁止・制限できるのは、裁判例では 4 つの場合

「バレるか」の代わりに見るのは、自分の副業がこの 4 つに当たるかです。ガイドラインとモデル就業規則によると、裁判例は、勤務時間外の使い方は基本的に労働者の自由とし、会社が制限できる場合を次の 4 つに整理しています。

  1. 労務提供上の支障がある(時間・体力が本業に響く)
  2. 業務上の秘密が漏れる
  3. 競業により会社の利益が害される
  4. 会社の名誉や信用を損なう、信頼関係を破壊する

ガイドラインは、副業・兼業を「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当」として、企業に検討を求めています。どの場合に近いかは、各社と個別の事情で決まります。取引先ごとに、今の会社の事業・顧客との関係、時間、納期を書き出して、4 つのどれに近いかを自分で見ておくと、申請する時の説明の材料にもなります。

同じジャンルの取引先は、競業に近いかで別に見る

競業は 4 つの場合の 1 つです。ガイドラインは、同じ業種・職種でも、自社の正当な利益が侵害されない場合には認めるべき場合も考えられる、としています。同じジャンルというだけでは決まりません。見るのは次の 3 点です。

  • 自分が作るものが、今の会社の事業とぶつかるか
  • 今の会社の取引先や顧客と、その取引先の客が重なるか
  • 今の会社の内部の情報を使う余地があるか

客の重なりは、副業先の店の公開されている商品ページや紹介文で、誰に売っているか(年代、価格帯、服の系統など)を見て、今の会社の客層と同じ形で並べ、同じ人が両方で買いそうかを見ます。取引先の店主に聞くのは、公開情報で分からない時だけにします。聞くと、今の会社の事情を相手に話すことにもなります。

他の取引先と同じ扱いにはせず、その 1 社は別に整理しておくのが安全だと考えます。

進行中の案件は、止めるか進めるかの前に一覧にする

引き継ぎ・断り方は、取引先との契約次第です。案件ごとに、納期、前払いの額、契約書の解除や延期の条件を並べます。前払いを受けた案件は、返金や延期の条件が書いてあるかを最初に見てください。規則を読むのは来週に回さず、副業の条と懲戒の条から先に読みます。

規則違反が重なるのではないか、という怖さは分かります。重なるかどうかは、会社と案件によります。

断られたら、理由を書面で聞く。続けない、辞めて選び直す道もある

会社に断られた時の動きは、理由を書面で聞く、続けない、辞めて選び直す、の 3 つが並びます。4 つの場合に当たらないのに禁止・制限するのは行き過ぎではないか、という論点もありますが、法的な判断なので扱いません。

落としどころの例を 2 つ挙げます。会社が受けるとは限りません。

  • 同じジャンルの 1 社だけが競業に近いと会社が見る場合:他の取引先は 4 つの場合に当たらないと整理できれば、そちらを認めてもらう形が考えられます
  • 時間や納期が本業に響くと言われた場合:月の作業時間の上限を示す形もあります

聞く前に、取引先ごとの月額を並べて、1 社やめた場合の収入と、残る収入を計算しておくと、聞かれた時に答えが出せます。

バレた時の会社の対応は各社次第。懲戒は実質を見て慎重に、とされる

モデル就業規則の解説は、規則が副業・兼業の届出を定めている場合に、届出がないまま行われていたと会社が把握した時は、まず届出を求め、4 つの場合に当たらないか確認し、当たらなければ副業ができるようにすることが望ましい、としています。会社に向けた「望ましい」で、「副業は禁止」の 1 行だけの規則にそのまま当てはまるとは限りません。実際の対応は各社によります。

モデル就業規則の懲戒の種類(規程例)は、けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇です(第 67 条)。種類はこれに限られず、会社ごとに決められます。減給には上限があり、1 回の額は平均賃金の 1 日分の半額まで、総額は 1 賃金支払期の賃金総額の 1 割までです。懲戒の事由は、就業規則に定めが無ければ処分できません。

規則に違反していれば必ず懲戒、でもありません。 ガイドラインは、許可等の手続を求め、その違反を懲戒事由にしている場合でも、形式的に抵触するだけで、職場秩序に影響せず、労務提供に支障を生じない程度・態様なら禁止違反に当たらないとして、懲戒を認めなかった裁判例があるとしたうえで、企業は実質的な要素を考慮して慎重に判断することが考えられる、としています。ただ、だから大丈夫とは言えず、裁判例は両側にあります。モデル就業規則の記載によると、次のとおりです。

結論事件(要旨)
無効東京都私立大学教授事件:無許可の語学学校講師等の副業と講義の休講を理由とする懲戒解雇。副業は夜間・休日で、本業への支障は認められないとした
無効十和田運輸事件:年 1、2 回の貨物運送のアルバイトを理由とする解雇
有効小川建設事件:毎日 6 時間のキャバレーでの無断就労を理由とする解雇
有効橋元運輸事件:管理職が競業他社の取締役に就任したことが懲戒解雇事由に当たるとした

あなたの副業がどちら側に近いかは、個別の事情で決まります。

次に転職する時は、求人票の 9 割に副業の記載が無い

当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 18 日時点、掲載中の求人の全件)のうち、副業・兼業・ダブルワークの語がある求人は約 1 割です。9 割の求人票には、副業の記載がありません。入社前に求人票だけで可否が分かる会社は、一部です。副業を禁止している会社の割合は、この集計からは言えません。

よくある質問

自分で納付にしているのに、会社にバレますか

どちらとも言い切れません。自治体の案内では、条件によっては選んでも会社の側(特別徴収)になります。会社に入った場合、分かるのは税額までで、所得の種類は分からない、と西宮市は見ています。同僚や取引先から伝わる経路もありえます。

副業が禁止の会社で、会社に言えば許可はもらえますか

規則と会社次第です。許可制や届出制の記載があれば、申請の道があります。

副業がバレたら、クビになりますか

断定できません。規則に違反していても、企業は懲戒を実質を見て慎重に判断することが考えられる、とガイドラインは書いています。裁判例には、解雇が無効とされたものと、有効とされたものの両方があります。

業務委託なら、就業規則の副業禁止の対象外ですか

対象外とは言えません。モデル就業規則の解説は、副業・兼業に請負・委託・準委任契約で行うものも含むとしています。その会社の定義の書き方で決まります。

試用期間中に副業を申告すると、本採用を見送られますか

言い切れません。申告したこと自体を理由にした不利益な取扱いはできませんが、本採用の判断にどう関わるかは、各社の規則と運用によります。

但し書き

  • 厚生労働省のガイドライン(副業・兼業の促進に関するガイドライン)、モデル就業規則(令和7年 12 月版)、文京区・西宮市の案内は、2026 年 11 月 18 日に確認しました
  • 裁判例の事件名と要旨は、モデル就業規則の記載によります。判決の原文は確かめていません
  • 住民税の扱いは自治体の案内によります。他の自治体が同じ運用かは、自分の自治体の案内で確かめてください
  • バレる確率、申請して許可される確率、副業への処分と試用期間の関係を示す公的な統計・資料は、見つかっていません。この記事は、禁止の有効性や、あなたの副業が懲戒に当たるかを判断しません
  • 公的な基準の無い助言(聞く先と聞き方、1 行だけの規則でも聞く意味があること、客の重なりの見方、新しい案件を受けないこと、取引先を絞る例)は書き手の判断で、効果を測った資料はありません。月数万円の副業が住民税の「極端に多額」に当たるか、前の会社で問題が起きなかった理由も、資料からは言えません
  • 求人の集計は、当サイトの掲載求人の全件で、副業・兼業・ダブルワークの語を含むかを数えたもので、可否の内容(禁止・許可・歓迎)は区別していません。当サイトの在庫の割合で、市場全体の割合ではありません
  • 社会保険の経路は、雇用される副業の話で、請負には当てはまらないため扱っていません。面接・内定後の副業の聞き方も扱っていません

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