転職の判断
試用期間中に退職を勧められた。退職届を出す前に何を確かめる?
試用期間中に上司から「自分から辞めてくれる形に」と言われた人向けの記事です。解雇ではなく断ってよい申込みであること、サインの前に確かめる 3 点、会社都合と自己都合の違い、人事へのメールと断る返事の例文を、国の資料の範囲で書きました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・「自分から辞めてくれる形に」は解雇ではなく、断ってよい申込み。承諾しなければ契約は終わらない。退職届は会社の決定権限者に届いた後は戻しにくい
- ・サインの前に確かめる 3 点(書面の種類・離職票の理由・退職日)と、確かめる先。人事へのメールと、断る時の返事の例文
- ・会社都合か自己都合かは「両方本当」で、最後はハローワークが判定する。失業手当は前職の期間を足せるかが要。言えることと窓口で確かめることの表
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試用期間の中間面談で、上司に会議室へ呼ばれる。「正直、うちとは合わないのではないか。自分から辞めてくれる形にしてもらえないか」。理由は「資料の出し方が求めるやり方と違う」とだけ。評価の書面は無く、返事は 1 週間後までにほしい、退職届の用紙は人事が用意する、と言われる(例は架空です)。
このとき、その場で退職届を書かなくて大丈夫です。
- 今すぐ退職届を書かない。 返事の前に、確かめる時間を取ってよい
- 「辞めてくれる形に」は解雇ではなく、断ってよい申込み。 承諾しなければ、契約は終わらない
- サインの前に確かめるのは 3 点。 書面の種類(退職届か合意書か)、離職票の理由、退職日。確かめる先は、書面は人事、失業手当はハローワーク、争えるかは労働局か弁護士
失業手当は、入社 2 か月なら「前の会社の期間を足せるか」が要になります。ここはハローワークで確かめる事柄です。確実に言えることと窓口で確かめることは、下の表で分けています。
この記事は、試用期間中に退職を勧められ、まだ何も書いていない人が、サインの前に確かめることを扱います。辞めた後の面接での言い方は退職勧奨で辞めた後の転職の記事、延長や見送りの気配の段階は試用期間の延長の記事にあります。
「辞めてくれる形に」は解雇ではなく、断ってよい申込み
退職勧奨は、「辞めてほしい」と退職を勧める行為です。会社が一方的に契約を終わらせる解雇とは別で、承諾するかどうかは労働者の自由です。承諾しなければ、労働契約が終わるという効果は生じません。厚生労働省の Q&A(「退職勧奨とはどのようなものでしょうか。」)がそう書いています。
承諾が自由である以上、持ち帰って確かめてから返事する、という動きは取れます。
退職の意思表示は、出してしまうと戻しにくい
- 同意した後でも、会社の決定権限者に届く前なら撤回できます。届いた後は、会社が撤回を認める必要はありません(厚労省 Q&A 「退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」が、最高裁・大隈鉄工所事件の要旨として書いています)
- 本意でなく退職願を書いた場合、その勧奨が違法になったり、終了の効力が生じなかったりすることがある、という説明が厚労省にあります。一方で、やむなく同意した以上は退職としての効力が生じる、という説明も同じ厚労省にあります
書く前に確かめておけば、選べる道が残ります。
サインの前に確かめる 3 点
| 確かめること | 見ること | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 書面の種類 | 求められているのは退職届か、合意書か。文面に「一身上の都合」とあるか。ひな形を事前にもらえるか | 人事(できれば書面かメール) |
| 離職票の理由 | 離職票の離職理由を、どの理由で作成する予定か | 人事 |
| 退職日 | いつを想定しているか。会社から勧奨された合意退職の日付は、会社と合意で決めます。民法 627 条の、解約の申入れから 2 週間で終了するという定めは、自分から辞める場合の線で、ここでは縛りません | 人事 |
書面の中身(退職日・理由の欄・金銭の有無・「異議を述べない」の条項)は会社ごとに違います。見てから判断します。
人事へのメールの例文
「会社都合にしてください」と頼む必要はありません。やるのは頼みごとではなく、事実の確認です。
◯月◯日の面談でいただいたお話について、検討するために、次の点を確認させてください。 (1) ご用意いただく書類は退職届でしょうか、合意書でしょうか。ひな形を事前にいただけますか。 (2) 退職日はいつを想定されていますか。 (3) 離職票の離職理由は、どの理由で作成される予定でしょうか。
最初に「検討するために」と入れると、承諾も拒否もしていない形になります。離職票の理由は会社が書き、離職証明書は離職前に本人が氏名を記載するので、内容を確かめる機会が在職中にある、とハローワークも案内しています(「雇用保険の具体的な手続き」)。聞くこと自体は、ふつうの手続きです。
退職勧奨は会社都合になるのか、自己都合になるのか
ネットには「退職勧奨は会社都合」と「退職届を出すと自己都合にされる」の両方があり、どちらが本当か迷います。どちらも公的な資料にある話で、矛盾していません。
東京都の資料(「辞めてほしいと言われたら」)は、勧奨退職や解雇の場合は雇用保険上の離職理由が会社都合になるとしたうえで、勧奨退職であっても、一身上の都合などと記載して退職届を提出すると、自己都合退職とされることがある、と注意しています。ただし最終の判定はハローワークです。
- 「勧奨なら自動で会社都合」でも、「届を出したら必ず自己都合」でもない
- 離職票の理由は会社が書き、本人も離職者記入欄で自分の主張を示せる。判定は、事業主と本人の双方の主張を、確認できる資料で確かめて、ハローワークが行う(厚労省リーフレット「離職された方へ -離職票-2の離職理由欄等(⑦欄及び⑰欄)の記載方法について-」)
- 事業主から退職を勧奨されて離職した人は、特定受給資格者の範囲に入る(「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。ただし、試用期間の「合わない」という理由の勧奨がどの区分になるかは、ハローワークが判定します
「一身上の都合」と書いた退職届に、「サインしない」「文面を確かめる」が効く理由はここにあります。自己都合と書かれた後でも、ハローワークに異議を述べて変更を求める道はありますが、会社に事情を説明して事業主都合の証明を頼む必要があります。サインの前に決める方が早いです。
会社都合と自己都合で、何が違うか
| 会社都合(特定受給資格者など) | 自己都合 | |
|---|---|---|
| 支給の始まり | 待期 7 日の後 | 待期の後に給付制限がつく |
| 給付制限 | なし | 退職日が 2025 年 4 月 1 日以降なら原則 1 か月 |
| 要件 | 離職前 1 年間に被保険者期間が通算 6 か月以上でも可 | 離職前 2 年間に被保険者期間が通算 12 か月以上 |
基本手当の要件と被保険者期間の数え方は「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」、給付制限の 1 か月は「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます|厚生労働省」、会社都合の待期 7 日の後の支給と、特定受給資格者に給付制限が無い点は「退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」によります。被保険者期間は、離職日から 1 か月ごとに区切り、賃金支払の基礎になった日数が 11 日以上ある月を 1 か月と数えます。
失業手当は、前の会社の期間を足せるかで変わる
今の会社だけでは、6 か月にも 12 か月にも足りません。前の会社の期間を足せるかには条件があります(前の会社を辞めた時に受給資格決定を受けていないこと、など)。足し方の細部は 試用期間中に自分から辞める記事に任せます。ハローワークで「今の会社を辞めることになった場合、前の会社の期間を足せるか」と聞いてください。前の会社の離職票と雇用保険被保険者証を探しておくと、話が早いです。
手当の金額と日数は、ハローワークで聞いてください。
合意退職でも解雇予告手当は出るのか
14 日を超えて使われていれば、解雇の場合は、30 日前の予告か、30 日分以上の平均賃金(予告手当)が要ります(労働基準法 20・21 条、「労働基準法」)。天災事変等で事業継続が不可能な場合と、労働者の責に帰すべき事由による解雇は、行政官庁の認定を受けた時だけ例外です。入社 2 か月なら、この 14 日の線は越えています。
ただ、今回は会社が「辞めてくれる形に」と言っていて、解雇ではなく合意退職の申込みです。20 条は「解雇しようとする場合」の規定なので、合意退職は別の扱いと読めます。合意退職で手当が出るかは、サインの前に確かめることです。サインした後では聞く意味が薄くなるので、サインの前に労働局に「合意で退職すると予告手当の話はどうなるか」と聞く価値があります。
断る場合の返事の例文
承諾は自由なので、断ってかまいません。理由の書面を求める一文を足しておくと、後で動きやすいと考えます。
検討しましたが、現時点では退職に同意できません。今後の改善点や評価を、書面でいただけますか。
まだ決められないときは、日付を添えて持ち帰ります。
◯月◯日までに確認したいことがあり、◯月◯日までにお返事します。
日付を添える方が、先延ばしに見えにくいと考えます。
会社が次に解雇に進んだ場合は、14 日を超えているので、30 日前の予告か手当が要ります(例外あり)。解雇を予告された日から退職日までは、解雇理由の証明書を請求できます(労働基準法 22 条)。ただし、予告の後に合意退職など解雇以外の事由で退職した場合、会社は退職日以後にこの証明書を交付する必要がありません。退職の事由の証明は、退職後も請求できます。その解雇が有効かは、労働局か弁護士の判断です。
同僚の「試用期間は会社が切れるから、争うだけ無駄」は本当?
本当とは言えません。試用期間中の本採用拒否は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と是認される場合に限られる、というのが最高裁の判断です(三菱樹脂事件。「裁判例結果詳細 | 最高裁判所(事件名: 労働契約関係存在確認請求)」)。評価の書面が無くても自由に辞めさせられる、とは言えません。
自分の会社の勧奨や拒否が有効かは法の領分なので、労働局の総合労働相談コーナーか弁護士に、サインの前に相談してください。
確実に言えることと、窓口で確かめること
家族に話すときにも使えるように、2 列に分けます。
| 確実に言えること | 窓口で確かめること |
|---|---|
| 「辞めてくれる形に」は解雇ではなく、断ってよい申込み。承諾しなければ契約は終わらない | 会社都合になるか(ハローワークが判定) |
| まだ何も書いていない。書く前に、書面の中身と離職票の理由を会社に確かめる | 前の会社の期間を足せるか、失業手当の金額と日数(ハローワーク) |
| 退職の意思表示が会社の決定権限者に届いた後は、撤回を認めてもらう必要がある | 合意で退職した場合の予告手当(労働局) |
| 離職票の理由は、会社が書いても異議を出せて、最終判定はハローワーク | 争って有効か、残った場合の会社の対応、解決金(労働局か弁護士) |
| 自己都合の給付制限は原則 1 か月(会社都合はなし) | |
| 前の会社の期間を足さないと、今の会社だけでは失業手当の要件に足りない |
右の列は「分からない」で終わらせず、いつ・誰に聞くかを付けて話すと伝わります。「会社都合になるかは、まだ決まっていない。サインの前に、書面とハローワークで確かめる」。
返事の期限までの動き方
日付は、面談からの経過で書きます。
- 面談の翌日: 言われたことをメモする。 日時、誰が、どの言葉で、返事の期限、人事が用紙を用意すること。評価の書面が無いので、自分の記録が頼りになります。離職理由は双方の主張を資料で確かめて判定されるので、後で効きます。手元の書面があれば写真かコピーを取り、前の会社の離職票と雇用保険被保険者証の所在も確かめる
- その翌日: 労働局とハローワークに電話する。 どこの窓口に行くか、予約は要るか、持ち物は何かを聞く
- 数日のうちに: 窓口に行く、就業規則を読む。 試用期間と退職の規定をメモする
- 期限の前に: 辞めるか、残るかを決め、人事へのメールの文面を整える
- 期限の日: 返事か、メールを送る
労働局・ハローワークへの電話を、人事へのメールより先にするのは、会社に「検討している」と伝わる前に、自分の選択肢と確かめる先を持っておくためです。人事のメールが上司にすぐ伝わる前提で、文面は事実の確認だけにしておく方が安全です。
辞めるか残るかを決める材料
- 残りたい理由が自分の中にあるか。 「残りたくない」と「争いたくない」は別です。残りたくなくても、条件を確かめてから辞める、という選び方があります
- 辞める場合の条件を確かめられたか。 書面の種類と「一身上の都合」の文言、離職票の理由、退職日、金銭の有無。ここが分からないうちは、決める材料が足りません
- 失業手当の見通し。 前の会社の期間を足せるか、が先
- 納得できない点があるか。 評価の書面が無く、理由が抽象的なら、争うかどうかは別に、労働局に聞く価値があります
生活費の見通しは、前職の期間を足せるか、離職票の理由、退職日と金銭の順に確かめます。会社の出方は測れないので、「今の席に残りたい理由が自分にあるか」を軸にします。
次の面接で、何と言うか
事実の順序のまま、作らないことです。「会社から試用期間中に退職を求められ、合意して退職した」。評価を理由にされたのか、そうでないかで、言い方は変わります。離職票の理由と、履歴書・面接での言い方を食い違わせないようにします。
面接や履歴書での細かい言い方は、退職勧奨で辞めた後の転職の記事に任せます。会社が解雇に進んだ場合の履歴書と面接は、解雇された後の履歴書と面接の記事です。
よくある質問
返事の期限に「もう少し時間がほしい」と言ってもいい?
言うのはありです。承諾するかは労働者の自由で、日付を添えて持ち帰る形(上の例文)が使えます。
辞める前に、転職活動を始めてもいい?
就業規則に何か書かれていないかを、先に読んで確かめてください。始める場合は、応募先に言うことを、離職票の理由と食い違わせないことです。今は「退職を求められているが、まだ合意していない」段階で、事実の順序が確定していません。
相談先はどこ?
労働局の総合労働相談コーナーが筋です。予約の要否、窓口、持ち物、住所地と勤務先のどちらの窓口に行くかは、電話か公式ページで確かめてください。
但し書き
- この記事は、厚生労働省・ハローワーク・東京都の資料と、条文(労働基準法・民法)、最高裁判決の範囲で書きました。2026 年 11 月 18 日に開いて確認しています。リーフレット(離職票-2 の記載方法)は 2014 年の旧版で、項目の番号は現行の様式と違う可能性があるため、欄の番号は書いていません
- 東京都の資料は注意書きの出どころです。ハローワークの判定は国の制度ですが、他県の窓口で同じ扱いかは確認していません
- 試用期間の「合わない」という理由の退職勧奨が、ハローワークでどの区分に判定されるかは、これらの資料から言えません。離職票の項目の説明は、人員整理等に伴う勧奨と狭く書かれています
- 合意退職で解雇予告手当が出るかは、条文の読みです。明記した公的資料は見つけていません
- 次は、資料が見つかっていないため言えません。離職票の理由への異議が認められる割合と日数、試用期間の満了日の前後で何が変わるか、残った人の扱い、会社が「検討中」の連絡をどう受け取るか、採用側が「試用期間中に退職を求められた人」をどう見るか、解決金の金額、失業手当の金額と日数
- 給付制限は、ハローワークの手続きページなどに旧制度の「2 か月」の記述が残っています。この記事は、厚労省の案内(退職日が 2025 年 4 月 1 日以降は原則 1 か月)で書きました
- 退職勧奨に同意する際の撤回や、本意でない退職願の効力がどちらになるかは、個別の判断です
- 返事の期限を会社が決めること自体を定めた条文は、確認できていません
- 自分の会社の勧奨や拒否が有効か、違法かの判断は、この記事ではしていません。労働局か弁護士に相談してください
- 日数の順番、メールと返事の例文、決める材料の並べ方は、資料に決まった形があるものではなく、書き手の組み立てです
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