転職の判断
転職と引っ越し、どっちが先?内定後の段取りと引っ越し費用の確かめ方
遠方の会社に内定が出たあとの順番は、入社日・退職日・転入届の期限(転入から14日以内)に、引っ越し日を合わせて決めるのが答えです。費用は承諾の前に人事へメールで聞きます。そのまま送れる1通の例文と、住民税、転出・転入の届出、社会保険の手続き、補助金が出るかをまとめました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・動かせないものは入社日・退職日・転入届の期限(転入から14日以内)で、引っ越し日はそれに合わせて決める。「どっちが先」は入社日と退職日が決まってから
- ・会社が引っ越し費用を出すかは、法律では決まっていない。承諾の前に、人事へメールで、制度の有無と種類・上限・支給時期・返還条項を聞く
- ・住民税は払う合計が変わらず、年末退職だと翌年1〜5月分の払い方が3通りに分かれる。転出届は事前、転入届は14日以内
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遠方の会社に内定が出たあとは、動かせない日付や期限を先に確かめ、引っ越し日はそれに合わせて決めます。
- 動かせないものは、入社日、今の会社の退職日、転入から14日以内という転入届の期限です。引っ越し日はこれらに合わせて決めるので、「転職と引っ越しのどっちが先か」の答えは、入社日と退職日が決まってからです。法律で順番が決まっているわけではなく、日程の組み方の話です
- 会社が引っ越し費用を出すかどうかは、法律では決まっていません。承諾の前に、人事へメールで、制度の有無と、費用の種類・上限・支給時期・返還条項を聞いてください。メールなら書面に残ります
- 住民税は、退職や引っ越しで払う合計は変わりません。年末に退職すると、翌年1〜5月分の払い方が3通りに分かれます
人事への最初の1通は、この例文を使えます
内定が出た日にやることは、人事への1通のメールです。承諾前に必須の質問は絞れます。返事の期限、入社日の希望、費用の質問(制度の有無と、種類・上限・支給時期・返還条項。種類には住宅手当も入れます)です。次の文面は例で、日付と宛名は自分のものに替えてください。
件名:内定のお返事の前に確認したいことがあります
◯◯株式会社 人事部 ◯◯様
このたびは内定のご連絡をありがとうございます。
承諾のお返事の前に、次の3点を確認させてください。
1. お返事の期限はいつまででしょうか。
2. 入社日について、現職の退職手続きの都合上、「◯月末退職、◯月◯日入社」を希望しています。可能でしょうか。
3. 遠方からの転居を予定しています。引っ越しに関わる費用について、次を教えてください。
(1) 引っ越しの費用の補助や手当の制度があるか
(2) 対象になる費用の種類(引っ越し代、敷金・礼金、仲介手数料、交通費、住宅手当など)
(3) 上限額があるか、実費精算か定額か
(4) 支払いの時期(入社前に立て替えて入社後に精算するのか)
(5) 入社後一定の期間内に退職した場合の返還の定めがあるか
規程に定めがある場合は、該当部分を拝見できますと幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。
メールで聞く理由は、やりとりが書面に残るからです。会社が「規程による」と答えたら、規程の写しか該当の条文を見せてもらいます。
給与の締め日と支払日は、入社案内に載っていることもあり、載っていなければ承諾後に聞けば間に合うと考えます。内見の交通費が対象かどうかは、(2)の費用の種類に1行足せば、質問を増やさずに済みます。
聞くと印象が悪くなるかは、判断できる根拠がなく、断言できません。内定が出た後、承諾の前に、入社日と合わせて事務的に確認する形なら、聞きやすいと考えます。
全体の流れ
- 承諾の前に、人事へメールで費用などを確認する
- 入社日を決める
- 入社日から逆算して、退職日を決める
- 引っ越し日を決め、転出届・転入届を出す
1. 承諾の前に、費用についての質問をまとめて聞く
求人票に書いてある求人は少数です
当サイトの掲載求人(2026年11月18日時点の公開中の求人のうち、東京勤務を含む IT エンジニア系)の求人票を見ると、引っ越し・転居の費用や手当の語が出る求人は約5%でした(求人単位、5%単位に丸めた値です)。住宅手当・社宅などの語が出る求人は約25%です。
書いていない求人票が大半ですが、書いていないから出ないとも言えません。この割合は求人票に語が出る求人の割合で、制度がある割合ではありません。引っ越し費用の語には、転勤時の引っ越しや近隣への引っ越し祝金のような条件つきのものが含まれ、住宅系の語には「無し」と書かれた求人も含まれます。
法律のほうも、内定通知や労働条件通知書に費用を書くことまでは決めていません。労働契約を結ぶときに会社が明示する事項は、就業の場所・仕事の内容・始業終業時刻・賃金・退職に関する事項などで、書面の交付が原則です(本人が希望すればメールなども可)。引っ越し費用についての項目はありません(「労働基準法施行規則」5条)。書面に残したいときは、会社に「書いてほしい」と頼むことになります。
引っ越しの費用は、アンケートでは平均35.5万円
引っ越しを伴う転職をした人への2021年のインターネット任意回答アンケート(500人。「引越しを伴う転職理由を500人に調査!かかった費用や困ったことの対処法も解説 | キャリア特集 by Biz Hits」)では、かかった費用の平均が35.5万円でした。自己負担は0円と答えた人が11人いて、「敷金・礼金は会社負担」「引っ越し費用は一部補助」という回答もありました。費用の桁が数十万円であることと、全額を出してもらった人もいたことは分かります。この設問の回答者数が記事に無いので、会社が出す割合は出せず、2021年のアンケートなので今の相場でもありません。
立て替えが必要な額は、次の合計で見積もれます。
引っ越し代 + 敷金・礼金・仲介料・前家賃 + 家具家電 +(住民税を一括で払う場合はその額)+ 最初の給料日までの生活費
このうち会社が出す費用は、メールの費用の質問への答えで分かります。入社後の精算だと立て替えが続くので、(4)の支払い時期は必ず聞いてください。
出ても、通常必要な範囲を超えた分は課税されます
会社が出した引っ越し費用のうち、旅行に通常必要とされる範囲は非課税です(「所得税法」9条1項4号)。範囲は、旅行の目的、目的地、行路や期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容や地位などから判断されます。判断では、役員・使用人全体で適正なバランスの基準で計算された額か、同業種・同規模の他社が一般的に出す額に照らして相当か、が勘案されます。超えた分は課税され、どの所得になるかは旅行の区分で決まります(「〔傷病者の恩給等(第3号関係)〕|国税庁」の所得税基本通達9-3・9-4)。
いくらまでが範囲内かは通達に金額が書かれていません。敷金・礼金・仲介料が同じ枠に入るかは、条文と通達からは読み取れません。税の扱いは、会社の経理か税務署に聞いてください。
返還条項があるかも聞いておく
入社後一定期間で辞めたら返す、という定めがある会社もあります。労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めることや、損害賠償額を予定する契約を禁じています(「労働基準法」)。厚生労働省の Q&A は、資格取得費用の例ですが、一定期間勤めず辞めた場合にその費用を控除・返還させる定めは16条に当たる可能性があり、貸借契約として定められ一定期間の勤務で免除されるものは16条違反にならない、判断は個別、と説明しています(「事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件」)。引っ越し費用の返還条項が有効かは、この記事では判断できません。条件を聞いておき、気になるなら弁護士か労働局に相談してください。
2. 入社日の希望は、承諾の前にメールで伝える
入社日は、内定通知や労働条件通知書で会社が示すものです。通知に「応相談」とだけある場合は、承諾の前に、自分の希望をメールで伝える形が、日付があとからずれにくいと考えます。上の例文の2番がそれです。会社から日付が提示されているなら、その日付から退職日を逆算します。
会社が希望より早い日を言ってきたときは、今の会社に、退職日を前倒しできるかと、その分の有給をどう扱うかを聞きます。
3. 退職日は入社日から逆算する
退職日は、今の会社との間で決まります。就業規則が「退職の1か月前までに申し出る」なら、12月末に辞めたいときは遅くとも11月末までに申し出る計算です(日付は例です)。
申し出の時期は、新しい会社から書面(労働条件通知書か、条件が書かれたメール)が届き、入社日・勤務地・賃金・費用の返事が合っているのを確かめてからにするのが安全だと考えます。申し出たあとで条件の違いに気づいても、退職の申し出は取り消しにくいからです。ただ、1か月前が期限なら、書面が遅れるほど退職日が後ろにずれて入社日に響きます。書面がいつ届くかも、最初のメールで聞いておくと日程を組めます。
4. 引っ越し日は、入社日・退職日・転入届の期限に合わせて決める
引っ越し日は、次の日付と期限に収まるように決めます。
| 日付 | 決めるのは | 決まり方 |
|---|---|---|
| 入社日 | 新しい会社 | 内定通知や労働条件通知書で示される |
| 退職日 | 今の会社と自分 | 就業規則と引き継ぎで決まる |
| 転入届の期限 | 法律 | 新しい住所に移ってから14日以内 |
進め方は、おおまかに次のとおりです。どれが正しいかを法律は決めていません。違いが出るのは、退職日と入社日の間の空白の長さと、会社が費用を出す条件(入社後の精算のみ、入社日以降の住所が条件、など)です。
- 退職日のあとに数日〜数週間の空白をはさみ、その間に引っ越して入社する
- 退職日の翌日に入社し、引っ越しは入社前の休みと土日に済ませる
- 先に新しい住所に入居し、今の会社には通勤か休暇を使って通い、退職日を迎える(通勤やテレワークの扱いは会社次第なので、今の会社に確認してください)
転出届は引っ越し前、転入届は引っ越し後14日以内
他の市区町村へ移るときは、転出する前に転出届を出します。マイナポータルからオンラインでも出せます。転入届は、新しい住所に移った日から14日以内に、マイナンバーカードを提示して出します。マイナンバーカードがない場合は、窓口で転出証明書を受け取って転入届に添えます(「住民基本台帳法」22〜24条と、総務省の案内)。正当な理由なく届け出ないと、5万円以下の過料の規定があります(同法52条)。
空白があるときは、国民健康保険の手続きが入ります
会社の健康保険の資格は退職日の翌日になくなります。入社日がその翌日より遅いと、数日の空白でも、その間は会社の健康保険に入っていない期間になります。国民健康保険に入る場合は、原則として退職後14日以内に手続きします。資格は、届出日からではなく、職場の健康保険の資格を失った日(退職日の翌日など)からです。任意継続という選択肢もあり、その場合は退職日の翌日から20日以内の手続きです。以上は東京都目黒区の案内の例で、窓口と様式は自治体ごとに違います(「勤務先を退職した場合、健康保険の手続きはどうしたらいいでしょうか」。法令は「国民健康保険法施行規則」3条)。退職日の翌日に入社して空白がなければ、この手続きは要りません。
住民税の合計は変わらず、年末に辞めると払い方が3通りに分かれる
住民税の心配は、「どこに払うか」「どう払うか」「いくら払うか」に分けられ、それぞれ決めるものが違います。
| 心配の中身 | 決めるもの | 分かること |
|---|---|---|
| どこに払うか | 法律 | 1月1日に住民基本台帳に記録されている市区町村が課税する。年度の途中に引っ越しても、その年度分(6月〜翌年5月)は1月1日の住所の自治体が課税するのが基本 |
| どう払うか | 法律・会社・自治体 | 退職・入社の月で変わる(下で説明) |
| いくら払うか | 前年の所得 | その年度分の税額は、退職・転職・引っ越しでは変わらない |
出典は、「地方税法」(294条・318条・321条の5)と、「出国者等に係る個人住民税の調査等」です。「前の年の分の請求が来るから注意」と言われるのは、住民税が前年の所得に対して、翌年の1月1日に住んでいる市区町村から課税される仕組みのことです。
年末に辞めて翌年1月に入社する例
日付も自治体も例です。2026年12月末に退職し、遠方の別の市へ移って2027年1月に入社する人を考えます。
- **令和8年度分(2026年6月〜2027年5月)**は、2026年1月1日に住民票があった旧住所の市が課税します。今は会社が給与から天引き(特別徴収)していて、税額は退職しても変わりません
- 12月末に辞めると、1〜5月分(2027年1〜5月)は、会社は天引きを続ける義務を負いません。ここで払い方が3通りに分かれます
- **令和9年度分(2027年6月〜)**は、2027年1月1日に新しい市の住民基本台帳に記録されていれば、新しい市の課税です。12月中に引っ越すなら、転入届も12月中に出す形になります
1〜5月分の3通りは、次のとおりです。どれを選んでも、払う合計は同じです。
- (a) 最後の給与などから一括で引いてもらう: 自分が申し出ると、12月に支払われる給与や退職手当などから、残りを一括で天引きしてもらえます(5月末までに支払われる給与・退職手当等が残りの額を超えるときに限ります)。住民税が月3万円と仮定すると、1〜5月の5か月分で15万円です。12月の給与は、いつもの12月分に加えて、この15万円が引かれる計算になります(毎月同額という単純な仮定の計算です)
- (b) 旧住所の市から納付書が届いて、自分で払う(普通徴収): 12月の給与から一括で引かれることはありませんが、納付書で自分で払う手間があります。納期限を過ぎた分は、あとから天引きには切り替えられません
- (c) 新しい会社で天引きを続ける: 退職時の異動届出書を新しい勤務先に回し、新しい勤務先が手続きします。これまでと同じ天引きなので手間は少なくて済みそうですが、できるかどうかは自治体と新しい会社の運用次第です
(b)(c)と納期限の扱いは、目黒区の案内の例です(「個人住民税の給与からの特別徴収」)。
どれが得かは言えません。入社までの間が短いなら、まず(c)ができるかを、今の会社の給与担当と新しい会社の人事に聞くのが筋だと考えます。できなければ(b)か(a)を選びます。(a)で12月の手取りが具体的にいくらになるかは、ほかの控除が分からないので、この記事では出せません。
届出の日を税の都合で遅らせるのはやめてください。転入届には14日以内の届出義務があり、過料の規定もあります。
社会保険と年金の住所変更は、会社に確認する
- 入社時の資格取得: 健康保険・厚生年金の資格取得の届出は、会社が入社から5日以内に出します。本人は、基礎年金番号通知書(年金手帳)かマイナンバーカード(提示のみ)を会社に出します(「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き|日本年金機構」)
- 住所変更: マイナンバーと基礎年金番号が結びついている厚生年金の被保険者は、住所が変わっても原則として届出が要りません。結びついていない人や、健康保険組合の被保険者などは、変更後の住所を会社に申し出て、会社が「被保険者住所変更届」を出します(「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)および被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き」)。自分がどちらに当たるかは本人には分かりにくいので、入社前なら年金事務所か日本年金機構に、入社後は会社に、「マイナンバーと基礎年金番号の紐づけは済んでいるか」を聞いてください
- 国民年金: 国民年金の被保険者(第3号被保険者を除く)は、住民基本台帳法の届出があり付記がされたときに限り、国民年金の住所変更の届出があったものとみなされます(「国民年金法」12条3項)。自分がどれに当たるか分からないときは、会社か年金事務所に確かめてください
移住支援金と移転費は、東京圏の中へ移る人や、自分で応募した人には当たらない
国の制度で引っ越し代に関わるものとして、移住支援金と移転費を調べました。この記事の例(東京の会社への内定)では、どちらも対象になりません。
- 移住支援金: 東京23区に在住または通勤している人が、東京圏外(東京圏内の条件不利地域を含む)へ移住して就業する場合の制度です。就業先や移住元の在住・通勤などに要件があり、詳細は自治体で異なります(単身60万円以内、世帯100万円以内など。「起業支援金・移住支援金 - 地方創生」)。東京圏(一都三県)の中で、条件不利地域でない所へ移る人は対象外です。東京圏外へ移る場合は、移住先の要件には当たります
- 移転費: 雇用保険の「受給資格者等」が、公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者の紹介した職業に就くために住所を変える場合で、公共職業安定所長が必要と認めたときの制度です(「雇用保険法」58条)。厚生労働省のリーフレットは、雇用保険を受給中の人向けに、通勤の往復時間が4時間以上などの場合を挙げ、受給資格者でない人と、自分で事業所に応募した場合は対象外としています(「都市部から地方への就職を希望する雇用保険を受給中の皆さまへ「移転費」「広域求職活動費」をご活用ください!」)。在職中に自分で応募して内定を得た人は、この文言のうえで対象になりません
自治体が独自に出す転入者向けの補助は、この記事では調べていません。転入先の自治体の窓口で確かめてください。
よくある質問
先に引っ越して、そこから内定の手続きを進めてもいいですか。
法律で決まった順番はありません。ただ、今の会社に通い続けるあいだは通勤やテレワークの扱いが会社次第なので、今の会社に確認してください。
住民票を動かす日で、住民税を払う市区町村を選べますか。
選べる、とは言えません。課税の基準は1月1日の住所で、台帳に記録されていなくても、その市町村内に住所がある人には課税できる規定もあります(地方税法294条3項。課税されたら、台帳に記録されている市町村は課税できません)。どちらの自治体がどう課税するかは、届出の日だけでは決まりません。そのうえ、転入届には14日以内の届出義務があり、過料の規定もあります。
聞きすぎだと思われませんか。
思われるかどうかは分かりません。質問は、承諾前に必須のもの(返事の期限・入社日の希望・費用の質問)に絞れば、1通が短く収まります。
遠距離の相手が住む街へ移るときは、どうすればいいですか。
結婚の予定を面接で伝えてよいかは、「遠距離の彼がいる街へ転職したい。結婚の予定は面接で言っていい?」で扱っています。
結婚で住まいが変わるときは、どうすればいいですか。
結婚と転職の順番、式の休みや新居の審査との兼ね合いは、「結婚前と結婚後、転職するならどちら?式の休みと新居の審査から考える」で扱っています。
但し書き
- 当サイトの数字は、2026年11月18日時点の公開中の求人のうち、東京勤務を含む IT エンジニア系の求人票を、求人単位で数えたものです。5%単位に丸めています。語が出る割合で、制度がある割合ではありません。入社後の実際の支給率は分かりません
- 引っ越しの費用のアンケートは、2021年のインターネット任意回答(500人)で、会社が出す割合や今の相場の根拠にはなりません
- 住民税・手続きの条文は2026年11月18日に確かめました。窓口・様式・期限の扱いは自治体ごとに違い、目黒区は東京都内の区の一例です。税務の判断は、会社の経理・税務署・税理士に確認してください
- この記事で判断できないことと、聞く先は次のとおりです
| この記事で判断できないこと | 聞く先 |
|---|---|
| 費用が出るか、いくらか、返還条項が有効か | 新しい会社の人事(メールの費用の質問)。有効かは弁護士か労働局 |
| 有給を退職までに使い切れるか、引き継ぎにかかる期間、上司への切り出し方 | 今の会社の上司・人事・就業規則 |
| 最初の給料日、給与の締め日と支払日 | 新しい会社の人事 |
| 住民税の月額と、12月の手取り | 給与明細・今の会社の給与担当・自治体 |
| (a)(b)(c)のどれにできるか | 今の会社の給与担当、新しい会社の人事、旧住所の自治体 |
| 内見の回数、有給か土日か、新しい会社の近くか離れるか | 不動産会社、今の会社の上司と就業規則 |
| 申し出のあとに内定が取り消された場合の扱い | 弁護士、労働局 |
| 自治体独自の補助 | 転入先の自治体 |
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