市場価値と年収
退職すると住民税は最後の給料から一括?転職先で天引きは続けられる?
3月末など1〜4月に退職して、すぐ別の会社に入る人に向けて、最後の給料で住民税が一括で引かれる仕組みと、6月からの1年分を転職先の天引きで続ける方法を説明します。前の会社と転職先への伝え方、納付書が届いたときの対応、辞める月による違いも載せています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・住民税の話は2つある。いまの年度の残りは、1〜4月に辞めると最後の給料などから一括で引かれ、選べない。6月からの1年分は、前の会社と転職先の間で届がつながるかで、転職先の天引きになるかが変わると、自治体の案内から読める
- ・月2万円ずつ引かれている人が3月末に辞めるなら、最後の給料で4万円前後多く引かれる、というのが2か月分の場合の単純な計算。何か月分かは今の会社の給与担当に聞く。総額は増えず、払う時期がまとまるだけ
- ・「1日でも空くと転職先で天引きにできない」と決めた公的な根拠は見つからなかった。日付で効くのは4月1日。両方の会社に「転職先の天引きで続けたい」と伝え、納付書が届いたら納期限前に転職先へ渡す
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退職の住民税には、別々の話が2つあります。1つ目は、いま引かれている年度の残り(3月末退職なら4月分と5月分)が最後の給料から一括で引かれる話です。2つ目は、6月から始まる次の1年分を、転職先の天引きで続けられるかという話です。
この2つは別の手続きです。2つ目がうまくいっても、1つ目の最後の給料での一括は引かれる前提で考えておくのが安全です。
1〜4月に辞めると、残りの住民税は最後の給料などから一括で引かれる
1月1日から4月30日までに辞める人は、本人が何も言わなくても、会社が残りの住民税をまとめて引くと地方税法で決まっています。5月31日までに払う給料や退職金が残りの月割額の全額を超える時に限り、その支払いのときに全額を引く義務が会社にあります。超えない時は一括にならず、残りは自分で払う形(普通徴収)になります。会社の判断でも、本人の希望でもありません。出典は「地方税法」の321条の5第2項です。
「一括と普通徴収はどっちを選べるのか」と書く記事と「選べない」と書く記事がありますが、割れる理由は辞める月です。選べるのは6〜12月に辞める人で、1〜4月に辞める人は選べません。「特別徴収にかかる手続きについて|個人住民税の特別徴収推進ステーション」(東京都主税局)も、1〜4月の退職は申し出がなくても一括と案内しています。
最後の給料から引かれる住民税は、いくら増えるのか
たとえば3月末に辞めるなら、4月分と5月分が最後の給料に上乗せされうると考えてください(1月に辞めるなら、2月分から5月分までが対象です)。毎月2万円引かれている人なら、2か月分の単純な計算で、最後の給料から引かれる住民税は、いつもの2万円に4万円前後が加わり、6万円前後になります。
ただし何か月分になるかは、今の会社がどの月の給料でどの月の分を引いているかと、最後の給料がいつ払われるかで変わります。額を知るには、今の会社の給与担当に「残りの住民税は、どの給料から何か月分引かれますか」と聞くのが確実です。
「退職した場合の市民税・県民税は?」(さいたま市)には、3月に定年退職した人の3月の住民税が3倍になった例が載っていますが、これは1例です。
変わるのは払う時期だけで、住民税の総額は同じです。4月に引っ越しや新生活の出費が重なる人は、最後の手取りが減るものとして家計を見ておくと安心です。
転職先で天引きを続ければ、最後の給料の一括を避けられるのか
避けられることがあります。ただ、当てにしないでください。
転職先で天引きを続ける方法は、法律に定められています。前の会社から給料を受けなくなった月の翌月10日(3月末退職なら4月10日)までに、新しい会社を通じて続けたいと申し出る形です。ところが同じ条文に、申し出が4月中なら、引き継がせることが難しいと市区町村長が認める時は引き継がない、というただし書きがあります(地方税法321条の4第5項)。3月末退職の申し出は4月に入りうるので、このただし書きに当たる可能性があります。
自治体の書き方も分かれます。江戸川区は、1〜4月の退職でも、特別徴収の継続の場合は一括の義務から除くと書いています(「退職・転勤・事業所変更に伴う、特別徴収に係る手続き」)。一方、大阪市の「退職・転勤などがあった場合(給与所得者異動届出書の提出)」は、1〜4月の退職等は必ず一括と書いています(5月31日までの給与等の合計を超える残税額がある場合に限り普通徴収になる、というただし書きつきです。転勤・転職での継続は別の欄にあります)。
残りが2か月分だけなので、実際には、最後の給料の計算に間に合うかどうかがほぼ線引きになります。頼むなら、最後の給料の計算より前に今の会社の給与担当へ言ってください。通れば避けられますが、通らなくても総額は変わりません。
6月からの1年分を転職先で引かれるかは、前の会社と転職先の間で届がつながるかによる
次の年度(6月〜翌年5月)の住民税は、前の年の所得にかかる税で、いま引かれている分とは別のものです。最後の給料で一括された分を、6月以降にもう一度払うことはありません。
前の年に給料を受けていて、4月1日に転職先で給料を受けている人は、次の年度の住民税を天引きする対象に入ります(地方税法321条の3第1項。「市民税・府民税・森林環境税(給与所得に係る特別徴収)に関するQ&A」のQ1)。4月1日入社なら、決まりの上では初めから転職先で引かれる側です。
ただ、次の年度の税額の通知は、前の会社が1月に市区町村へ出した給与支払報告書をもとに、前の会社あてに作られます。そのため、前の会社は4月1日までに辞めた人の分の届(給与所得者異動届出書)を出します。横浜市は「個人の市民税特別徴収に関する異動届・切替依頼書の提出」で、4月15日までに届くように出すよう案内しています。
6月からの分も転職先で引いてもらうには、前の会社と転職先の間で届がつながる必要がある、と自治体の事業者向けの案内から読めます。横浜市は、給与支払報告書を提出した従業員が転職して勤務先が変わる場合、前の勤務先と後の勤務先がそれぞれの欄を書いて、後の勤務先から届を出すと案内しています(「給与支払報告書を提出した従業員が転職して勤務先が変わる場合、どのようにすればよいですか。(給与所得者異動届出書)」)。届が出ないか、2社が連絡を取れないと、自分で払う形(普通徴収)になり、自宅に納付書が届きます。横浜市は、新しい勤務先が不明、または税額の連絡などのやりとりができない場合は普通徴収にすると案内しています(「現在、個人住民税が特別徴収されている従業員が、転勤先または再就職先で引き続き特別徴収を希望する場合、どのような手続が必要ですか。」)。
何もしなくても6月から天引きになるとは言えません。本人がやるのは、次の節の両方の会社への伝え方だけです。
住民税の天引きを転職先で続けたいと、両方の会社に伝える
届は本人が書いて出すものではなく、会社どうしでやり取りする書類です。誰が市区町村に出すかも自治体で違います。前の会社が書いて新しい会社が出す所もあれば、どちらの会社が出してもよい所(武蔵野市)、前の会社が新しい勤務先を書いて出す形の所(大阪市)もあります。どの形でも、本人の役目は、両方の会社に続けたいと伝えて、連絡先をつなぐことです。
今の会社の給与担当には、退職を伝えた後、最後の給料の計算より前に、次のように伝えます。
3月31日付で退職予定です。住民税について2点確認させてください。(1) 3月25日支給の給料で、住民税はいくら引かれる見込みでしょうか。(2) 4月1日から次の会社に入社します。住民税を転職先の天引きで続けたいので、異動届の手続きをお願いできますか。転職先の担当者の連絡先は別途お伝えします。
給料日や日付は自分の場合に置き換えてください。直属の上司に言いにくいときは、総務や給与担当に個人の質問として先に聞く方法もあります。ただ、退職を伝える前に聞くと察されるかもしれません。退職の伝え方や時期は、この記事の範囲の外です。
転職先の給与担当には、入社の手続きのときに伝えます(入社前に連絡してもかまいません)。
前の会社で住民税を天引きされていました。こちらで続けてもらえますか。前の会社の担当の連絡先はこちらです。
川崎市のように、継続のときは新しい勤務先と年税額・徴収済みの月・開始月を連絡し合うよう案内する自治体もあります(「市民税・県民税・森林環境税の特別徴収に関するよくあるご質問」)。2社が互いの連絡先を持っていることが大事です。
4月上旬には、転職先の担当へ「前の会社から住民税の連絡は来ていますか」と聞いてください。聞き方は、「届を受け取りましたか」より「住民税を引き継いで天引きできますか」としたほうが話が早いはずです。入社直後に聞いても変ではありません。
5月中旬以降は、6月の給料で住民税が引かれているかを明細で確かめます。
納付書が届いたら、納期限前に転職先へ渡す
前の会社と転職先の間で届がつながらず、自分で払う形になると、市区町村から納付書が届きます。納期は6月・8月・10月・1月が原則です(地方税法320条)。何月に届くかは自治体で違うので、住んでいる市区町村の住民税の担当課に聞いてください。
届いても、納期限がまだ来ていない分は、転職先の天引きに切り替えられます。納付書を転職先の給与担当に渡すと、転職先が切替の届を出します。納期限が過ぎた期の分は切り替えられません。天引きが始まる月も自治体で違い、仙台市は、届が15日までに市に着けば翌月から、16日以降なら翌々月からと案内しています(口座振替の人は納期限の20日前までに出す条件つきです。「特別徴収への切替届出書」)。6月分が間に合わない場合に、年税額を7月〜翌5月の11回に割り直す例もあります(広島市の「普通徴収から特別徴収への切替申請書の提出」)。
天引きに切り替えた期の分を、納付書でも払うと二重払いになります。切り替えた期の納付書では払わないでください。切り替えたか分からなければ、転職先の給与担当に聞きます。
辞める月による違い
| 辞める月 | いまの年度の残り | 本人が選べること |
|---|---|---|
| 1月1日〜4月30日 | 最後の給料や退職金から一括(義務) | 転職先での継続を申し出ること。4月中の申し出は断られうる |
| 5月 | 5月分を最後の月として引く | ほぼ無い |
| 6月1日〜12月31日 | 自分で払う形(普通徴収)が原則 | 一括を頼む、自分で払う、転職先で続ける、の3つ |
「1〜5月に辞めると一括」と書く記事もありますが、条文の一括は1月1日〜4月30日です。5月退職は5月分を最後の月として引きます。
6〜12月に辞める人は、最後の手取りを減らして一括にするか、6・8・10・1月の納付書で払うか、転職先で続けるかを選べます。転職先が決まっているなら、3つ目の継続が通れば手取りの波が出にくく、通る見込みなら有力です。12月に辞めるか1月に辞めるかで迷っている人は、『12月末で辞めるのと1月に辞めるのでは、税金の手続きはどう違う?』も見てください。
よくある質問
1日でも空くと、転職先で天引きにできませんか
「1日でも空くと必ずできない」と決めた公的な資料は見つかっていません。継続を申し出る条件は、申し出の期限と、新しい会社が所得税の源泉徴収義務者であることで、前後の勤務が続いていることは入っていません(地方税法321条の4第5項)。
日付で効くのは4月1日です。4月1日に転職先で給料を受けていれば、次の年度の分は初めから天引きの対象です。4月2日以降の入社だと、初めは自分で払う側に入りますが、年度の途中で天引きに切り替えられます(大阪市のQ34)。空いた日数より、前の会社と転職先の間で届がつながるかのほうが効くと考えられます。
退職後に納税通知書が届きました。二重に取られていますか
二重課税ではありません。天引きされた分を除いた残りの月の分を、自分で払う形にしただけです(「退職した場合の市・県民税はどうなりますか。(私は、10月末日に退職しました。11月に市から納税通知書が送られてきましたが、会社からすでに市・県民税が差し引かれていましたので二重に課税されているのではないでしょうか。)」、相模原市)。残りを最後の給料で一括で引いた場合は、その年度の納税通知書は届きません(「会社を辞めた場合、給与天引きされていた住民税(特別区民税・都民税)はどうなりますか。」、港区)。
二重払いになりうるのは、納付書で払った期の分を、天引きにも切り替えた場合だけです。
給与所得者異動届出書は、自分でもらって転職先に出すのですか
自治体の案内では、会社が出す届です。本人が書いて出す届ではありません。他社の記事には、退職する会社からもらって転職先に出すと書くものもあります。出す会社が前の会社か新しい会社かは自治体で違うので、両方の会社に「続けたい」と伝えるのが確実です。
この記事の説明について
- 何か月分が最後の給料で一括されるかは、会社ごとの引き方で変わります。この記事で確かめられたのは法律の決まりまでで、会社ごとの実例の分布は分かっていません
- 4月中の継続の申し出を、自治体がどう扱うかは確かめられていません。住んでいる市区町村の住民税の担当課に聞くのが確実です
- 「6月からの1年分を転職先で引いてもらうには何と言えばよいか」を本人向けに書いた公的なページは見つかっていません。この記事の流れは、事業者向けの案内と条文から読んだもので、新しい会社でも新年度分を続けられるという点は、横浜市の案内からの推論を含みます
- 納付書が何月に届くか、4月中の切替の細かい扱いは、確かめられていません。自治体の案内は、2026年11月18日に開いた時点のものです
- 住民税が払えない場合の分納や減免は、この記事では扱いません。窓口で相談してください
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