転職の判断
辞めると言ったけど残りたい。退職の撤回と内定辞退はどの順で?
転職先の内定が出ている人が、退職を伝えたあとで残りたくなった時に、まだ撤回できるかを説明します。会社の承諾が届いたかどうか、口頭と書面の違い、撤回の伝え方、内定先に断る順番を、厚生労働省の Q&A と裁判例の骨子から整理しています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・撤回できるかの決め手は、日数でも書面の有無でもなく、会社の承諾が本人に届いたか。会社の許可は要らず、法律に「何日以内」という期限もない
- ・内定先に断るのは、現職が撤回を受け入れたことを、メールなど記録に残る形で確かめてから。先に断ると、撤回が認められなかった時に両方を失う
- ・撤回後に職場でどう扱われるかを測った統計は見つからなかった。「冷遇される」とも「何もない」とも言えない
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退職を上司に伝えたあとで、やっぱり残りたくなった。転職先の内定にはもう返事をしている。この時にまず知りたいのは、まだ撤回できるのか、内定先にはいつ断ればよいのか、の2点です。
退職を伝えただけで、承諾する権限のある人から「了解した」という返事が本人に届いていなければ、撤回できる可能性が高いです。撤回に会社の許可は要らず、法律に「何日以内」という期限もありません。決め手は、会社の承諾が本人に届いたかどうかです。内定先に断るのは、現職が撤回を受け入れたことを、メールなど記録に残る形で確かめてからにします。
撤回したあとの職場での扱いについては、冷遇される割合を調べた公的な統計も、判決から一般化できる傾向も見つかりませんでした。「冷遇される」とも「何もない」とも言えません。撤回後の扱いは、最後の節に書きました。
まず今日やる3つ
- 内定先の承諾書と内定通知を開き、入社日、回答期限、辞退の連絡先と方法、辞退の条件を確かめる
- 上司に、退職の手続きがどこまで進んでいるかを事実として聞く(聞き方は後の節に書きました)
- 上司や部長から「了解した」「受理した」と言われたか、退職日を決めたかを思い出して、メモに書く
撤回できるのは、会社の承諾が本人に届くまで
厚生労働省の Q&A によると、退職の申し出には、会社が承諾することを前提にした「合意退職の申込み」と、会社の承諾に関係なく辞めるという「辞職」があり、撤回できる時点がそれぞれ違います。区別がつかない時は、合意退職の申込みとして扱います。
合意退職の申込みなら、会社が承諾したことが本人に届くまでは撤回できます(民法 522 条・97 条)。辞職は、会社に届いた時点で撤回できません。直属の上司に伝えただけで、承諾する権限のある人にまだ届いていなければ、撤回できる側です(「退職願を出した労働者がこれを撤回したいと言ってきた場合、撤回を認めなければならないのですか。(スタートアップ労働条件)」、2026-11-18 確認)。条文は 「民法」(2026-11-18 確認)で読めます。
法律に、撤回できる日数の定めはありません。「1 週間以内」「3 日以内」といった日数の決まりも法律にはありません。決め手は承諾が届いたかどうかです。
戻れる側と、会社の判断に移る側
自分がどちらにいるかは、誰が何と返事をしたかで分かれます。
| 場面 | 戻れるか |
|---|---|
| 直属の上司に口頭で伝えた。返事は「上に話しておく」で、「了解した」とは言われていない。人事に話が上がっていない | 戻れる側。上司の取り次ぎは、会社の承諾にはならない |
| 人事部長など、退職を承認する権限のある人に退職願を出し、受理された | 会社の判断に移る。人事部長本人に出した退職願の受理を承諾と見られるとして、翌日の撤回を有効とした高裁判決が最高裁で破棄された事案がある |
| 面談で退職日まで決めた | 会社の判断に移りうる。口頭だけでも、退職日まで決めたあとの撤回は効力がないとされた事案がある |
| 後任の採用が決まった、体制の変更が済んだ | 会社の判断に移りうる。撤回で会社に不測の損害が出ると、信義則に反し許されない(厚生労働省の裁判例ページ)。後任の採用や体制変更を例に挙げるのは、会社側の弁護士の解説 |
人事部長への退職願の事案は、大隈鐵工所事件です。最高裁は、人事部長の受理を承諾と見るのが当然だとして、撤回を有効とした高裁判決を破棄し、差し戻しました。就業規則などに特段の定めがない限り、承諾に辞令書の交付などの方式は要りません(「辞職|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省」、2026-11-18 確認)。
上司に承諾の権限があるかどうかは、会社の規程と運用で変わります。同じ「課長に伝えた」でも、課長が承諾する会社と、人事部長が承諾する会社があります。これは自分の会社の人に確かめないと分かりません。
後任の採用や体制変更がどこまで進むと撤回できなくなるかは、会社ごとの事情で変わります。早く伝えるほど、後任や引き継ぎなど、周りの動きが少なく済みます。
口頭で伝えただけなら大丈夫、とは言えない
書面を出していないことは、安心の理由になりません。退職願を出さず口頭で申し出た臨床検査技師について、札幌高裁は、面談で退職日の打ち合わせや健康保険の手続きの確認まで進んだあとの撤回に効力はないと判断しました(A 病院事件。概要のみ確認)。ただし、この事案は、非違行為が見つかり「自主退職するなら処分しない」と伝えられて退職を申し出た場面で、転職のための自発的な申し出とは型が違います。同じ判断になるかは分かりませんが、口頭だから撤回自由とは限りません(「A病院事件(札幌高判令4・3・8) 退職願は未提出、口頭の辞意表明撤回できるか 一審を覆して合意解約成立|労働判例|労働新聞社」、2026-11-18 確認)。
逆に、書面を出していても、承諾が届く前なら撤回できます。退職願と退職届の名前の違いも、決め手ではありません。「会社の承諾にかかわらず辞める」と読める書き方なら辞職になりえますが、区別がつかなければ合意退職の申込みとして扱う、というのが厚生労働省の Q&A の説明です。退職届を出し直す場面は、上司が退職願を受理しない。次にどこへ出せばいい?にまとめています。
今の状態を確かめる聞き方
「誰が決めるのですか」と問い詰めるより、手続きの進み具合を事実として聞くほうが、角が立ちにくいはずです。たとえば次のように聞けます。
- 「先日お伝えした件ですが、部長に話が上がったあと、会社としての手続きはどこまで進んでいますか」
- 「私の退職の件は、人事にはもう伝わっていますか」
- 「部長から、退職日や引き継ぎについて、何か決まったことはありますか」
聞く前に、自分の側の記憶も書き出します。「了解した」「受理した」という言葉が、誰からあったか。退職日を口に出して決めたか。部長からの電話が、了承ではなく引き止めの言葉だったか。人事に話が上がっていれば、戻れる側かどうかの見通しが変わります。
撤回は、早く、メールで、言い切る
残ると決めたなら、撤回は早く、記録に残る形で伝えます。口頭で言うだけでは、言った言わないになります。メールなら、いつ何を伝えたかが残ります。撤回に会社の許可は要りません。
書き方は、取り消す意思をはっきり書きます。たとえば次のとおりです。
先日お伝えした退職の件について、取り下げます。引き続き勤務します。
「残る方向で考えています」は、撤回とも、退職の継続とも読めるので、撤回と受け取られない可能性があります。決めていない段階の言葉は、撤回の連絡には使わないほうが確実です。
迷っている時は、撤回と条件の確認を分けて出す
残るかどうか迷うのは、「次の課長に」「待遇を見直す」のように、引き止めの条件が出た時が多いはずです。ここで、条件を確かめてから撤回するか、撤回してから条件を確かめるかで、順番に迷います。
- 条件を確かめてから撤回すると、確認の返事を待つ間に会社の承諾が届いて、戻れなくなる恐れが残ります。どのくらいの確率でそうなるかは分かりません
- 撤回してから条件を確かめると、戻れなくなる恐れはなくなります。その代わり、条件の話が消えた時に、打つ手が減ります
どちらが重いかは、その条件の話をどれだけ確かめられるかで決まります。当サイトでは次のように考えます。条件をすぐに書面で確かめられそうなら、確認を先に出してよいです。上の人の返事が遅れそうなら、先に撤回します。
出す時は、撤回と確認を1通に混ぜず、2つに分けます。撤回は、残る前提でないと出せません。条件つきで出すと、撤回と読まれないことがあります。
退職の申し出を取り下げます。引き続き勤務します。 別件として、来期のポジションについて、判断の材料にしたいので、時期と処遇の目安を教えてください。
条件は、口頭ではなく、辞令・文書・上の人の了解で確かめます。書面になっていない提示は、あとで変わりえます。確かめる中身は、時期、処遇、部長が「考える」と言った中身、決める人の4点です。引き止めの条件を見て残るか決める考え方は、退職の引き止めで残るべきかで書いています。引き止められた時の理由の伝え方は、上司に退職理由を聞かれたら? 本音はどこまで言えばいいかを読んでください。
その話が引き止めのための言葉かどうかを、見分ける決め手はありません。手がかりになるのは、辞めると言う前にその話が出たことがあるか、ポストが空く・増える事情が見えるか、確認を頼んだ時の返事が具体的か(時期・処遇・決める人)の3つです。最初の2つが「無い」でも、嘘とは限りません。ただ、確かめられる材料が少ない状態ではあります。
内定先に断るのは、現職の撤回を確かめてから
承諾書を出したあとでも、内定の辞退は基本的に問題ないとされています。入社は強制されません。例外は、あまりに信義則に反する場合で、損害賠償を求められる可能性があります(「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」、2026-11-18 確認)。断り方の文面は、内定承諾後に辞退したい。損害賠償は? 電話とメールの例文にまとめています。
ここで書くのは順番だけです。
- 現職に撤回を伝える(メール)
- 現職が撤回を受け入れた記録を確かめる
- 内定先に辞退を伝える
先に内定先を断ると、現職の撤回が認められなかった時に、現職も内定先も失います。この順番は、両方を失う失敗を避けるための、当サイトの考えです。
現職の返事が遅れ、内定先の回答期限が先に来そうな時は、2つのどちらかを選びます。内定先に期限の延長を頼むか、現職に返事を前倒しで求めるかです。延長を頼む前に、承諾書と内定通知に、入社日、回答期限、辞退の連絡先と方法、辞退や取り消しの条件が書かれているかを読みます。窓口がエージェントなら、延長の頼み方はエージェントに聞きます。
辞退の連絡は、早いほうが内定先も対応しやすいはずです。
撤回したあとの職場での扱いに、傾向を示せるものは無い
撤回を認めたあとの評価・昇進・配置について、統計も判例の一般化も見当たらないため、冷遇されやすい、されにくいという傾向は、この記事では書きません。
撤回後の扱いの例としては使えませんが、宮田自動車商会事件という裁判例があります。退職願が受理されて合意がいったん成立したあと、会社から諭旨解雇の予定を伝えられた本人が撤回し、会社は撤回はできないと伝えて懲戒解雇にしました。札幌高裁は、懲戒解雇の通知を会社による承諾の撤回と評価し、処分は重すぎるとして無効と判断しました。処分の予定は撤回の前からあり、撤回への仕返しの例ではありません(「宮田自動車商会事件(札幌高判令6・3・22) 退職願撤回したら懲戒解雇され地位確認求める “周知”否定した一審を覆す|労働判例|労働新聞社」、2026-11-18 確認。概要のみ)。
言えるのは、撤回は早いほど、後任や引き継ぎなど周りの動きが少なく済む、というところまでです。
よくある質問
承諾が届いたあとでも、撤回できますか。
会社が認めれば、撤回してよいとされています(厚生労働省の Q&A)。会社が認めない時の対応が適法かどうかは、Q&A に書かれていません。
撤回に会社の許可は要りますか。
承諾が届く前なら、要りません。取り消すのは本人の意思表示だけでできます。
課長に伝えただけで、人事には何も出していません。承諾されたことになりますか。
直属の上司に伝えただけで、承諾する権限のある人にまだ届いていなければ、まだ撤回できる側とされています。ただし、課長に承諾の権限があるかは、会社の規程と運用で変わります。
上司に言われた「次の課長に」は、信じてよいですか。
見分ける決め手はありません。書面になっていない提示は、あとで変わりえます。辞令・文書・上の人の了解で確かめてください。
但し書き
この記事は、厚生労働省の Q&A と裁判例ページの骨子、民法の条文、2 件の判決の概要までを根拠にしています。大隈鐵工所事件、A 病院事件、宮田自動車商会事件は、判決の原文は読んでおらず、概要までです。A 病院事件は懲戒を避ける場面の事案で、転職のための自発的な退職の申し出と同じ判断になるかは分かりません。宮田自動車商会事件は、撤回の前から処分の予定があった事案です。内定先に期限の延長を頼んだ時にどう受け取られるかは、分かりません。大隈鐵工所事件は、差戻し後の結論も確認できていません。
次の点は、調べましたが分かりませんでした。撤回後に不利に扱われる割合、会社が撤回を拒否する割合、課長・部長が承諾の権限を持つ会社の割合、民間の会社でどこまで進むと撤回できなくなるかの線、承諾書から何日なら辞退が信義則に当たらないかの線。
個別の事情で結論が変わります。会社が撤回を認めない、退職日を一方的に決められたなど、判断が必要な場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。
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