転職の判断
上司が退職願を受理しない。次にどこへ出せばいい?
退職願を出したのに上司が「預かっておく」のまま、受け取りの記録も残っていない人に向けて、受理が要らない理由、届いた日の残し方、転職先の入社日に間に合わせるための出し直しの順番を説明します。内容証明や労基署への相談を最初の手にしない理由と、退職届の文面の考え方、窓口の分け方も載せています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・期間の定めのない雇用なら、会社が受け取らなくても、承諾がなくても、申し入れから 2 週間で雇用は終わる。「受理」は条文にない。困るのは、いつ会社に届いたかを示す記録がないこと
- ・出し直しは、就業規則の申出先に書面で直接出し、受領印か日付入りの控えを残す。受け取られなければ配達証明付きの内容証明。内容証明や労基署への相談は最初の手にしない
- ・転職先の入社日の前日を退職日にして、2 週間で数えた最終日と、就業規則の期間に合わせた目安の日を並べる。年末年始は窓口が閉まるので余裕を見る
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退職願を出したのに、上司が「預かっておく」と言ったまま動かない。受け取った記録もない。この状態でも、辞められなくなったわけではありません。
期間の定めのない雇用(無期の正社員など)なら、原則として、会社が受け取らなくても、承諾がなくても、退職を申し入れた日から 2 週間で雇用は終わります。就業規則が長い期間を定めている場合の扱いは、機関によって言い方が違います(「退職は年度末だけ」と言われたら? 3月まで辞められないのか)。民法 627 条 1 項は会社の同意を条件にしていませんし、627 条にも 97 条にも「受理」を条件にする定めはありません。
困るのは、会社が認めないことより、いつ会社に届いたかを自分で示せないことです。意思表示は相手に届いた時から効力が出ます(民法 97 条)。上司が「預かる」と言った時点で届いたと言えるかは、そのときの事実しだいです。だから、記録が残る形で出し直すのが先です。
この記事は、転職先の入社日に間に合わせる前提で、出し直しの順番を書きます。
ネットで勧められている内容証明の送付や労基署への相談は、最初の手ではありません。内容証明は会社に承諾させるものではなく、「出した・届いた」を残すものです。公的な案内は、労基署を労基法違反の窓口、退職をめぐる民事のトラブルを総合労働相談コーナーと分けています。まず社内の申出先から出し直し、それでも進まない時に相談窓口へ進みます。
出し直しの流れ
この順番と、出す日の選び方、順番の理由は、当サイトの考えです。
- 契約期間と就業規則の退職の項目を見る
- 転職先に一報を入れる
- 総合労働相談コーナーに電話する(平日の日中。できれば提出の前)
- 直属の上司に、期限つきで「規則の申出先に正式に出す」と伝える
- 申出先に退職届を書面で直接出し、受け取った記録を残す
- 受け取られなければ、配達証明付きの内容証明で送る
電話は短く済み、会社に連絡が行くかどうかなども聞けるので、上司に伝える前にかけておくと動きやすくなります。ただ、かけられるのは平日の日中だけです。かけられない日は、電話を待たずに上司への伝達と申出先への提出へ進んでください。提出が遅れるほうが損が大きいからです。
入社日から逆算すると、いつまでに届ければいいか
退職日は、転職先の入社日の前日に置きます。そこから逆算する根拠は 2 つあります。
| 根拠 | 数え方 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 民法の 2 週間 | 会社に届いた日の翌日から数えて 2 週間(民法 140・141・143 条) | 入社日が近く、余裕がない |
| 就業規則 | 就業規則が「1 か月前までに申し出る」などと定めているなら、その期間 | 余裕があり、関係を保ちたい |
数え方の例です(日付は仮のものです)。申し入れが 11 月 18 日(水)に会社へ届いたとします。初日は数えないので起算日は 19 日(木)、2 週間後の応当日は 12 月 3 日(木)で、その前日の 12 月 2 日(水)の終了で満了します。入社日が 12 月 3 日以降なら、日付の上では間に合います。
数えはじめるのは会社に届いた日です。上司に預けて何日たっていても、それが届いたと言えるかは確定しません。日数を確実に数えられるのは、記録が残る形で届けた日からです。出し直すと起点は後ろにずれますが、起点を示せないまま待つほうが危ないので、出し直しをすすめます。
余裕を見たいのは、総合労働相談コーナーが土日祝と年末年始(12 月 29 日〜1 月 3 日)は閉庁で、年末年始をまたぐと動ける日が減るからです。郵送の内容証明も、起点は差し出した日でなく会社に配達された日で、届くまでの日数は確認できていません。
出す日は、2 週間と就業規則の期間のどちらに合わせるか
関係を保ちたいなら、就業規則に合わせて早めに出すのが安全です。就業規則の期間では入社日に間に合わない時だけ、2 週間を根拠に退職日を伝える方法が残ります。
大阪労働局の Q&A は、会社の同意がなければ退職できないというものではないとしつつ、就業規則に退職の定めがあれば原則それが適用されるので確認を、と書いています。規程どおり 1 か月前に出して認められなかった人が、労働局の助言で希望日に退職できた事例も、公表されたものでは 1 件あります。助言を受ければ必ず辞められるとは限らず、就業規則と 2 週間のどちらが勝つかを示す例でもありません。就業規則が長い期間を定めている場合の扱いは、「退職は年度末だけ」と言われたら? 3月まで辞められないのかで詳しく書いています。
1. 契約期間と就業規則を見る
- 雇用契約書か労働条件通知書の「契約期間」の欄: 「期間の定めなし」とあれば、この記事がそのまま当てはまります。終了日が書かれているか、更新の有無の欄に「更新あり」とあれば、有期です。有期は別の条文(民法 628 条)の話で、この順番は当てはまりません。先に総合労働相談コーナーへ電話してください
- 就業規則の退職の項目: 何日前までに、どこへ(申出先)、どの様式で出すかを見ます。申出先は、直属の上司個人ではなく、人事・総務・事業所の長などであることが多いです。見つからなければ、人事に写しを頼みます
2. 転職先に一報を入れる
事実だけを早めに伝えます。たとえば「退職願は出しましたが、会社の手続きが遅れていて、退職日は調整中です。決まり次第すぐ連絡します」。
不安を強く言う必要はありません。伝えておく利点は、退職日が後ろにずれた時に、入社日を動かせるかを相談できることです。動かせるかは先方しだいです。
3. 総合労働相談コーナーに電話する
無料・予約不要で、電話でも面談でもできます。各都道府県の労働局や、全国の労基署の中などに設置されています。助言・指導・あっせんを案内し、労基法違反の疑いがあれば労基署に取り次ぎます。
最初の一言の例です。「在職中の者で、退職願を出したのですが、上司が預かったままで、受け取りの記録がありません。退職の手続きについて相談したいです」。
聞くことは 3 つに絞ります。
- この場合、いつ会社に届いたことになるか
- 就業規則が 1 か月前までの申し出を定めている場合、どう出せばいいか
- 有給を退職日までに使うことを、会社が止められるか
手元に、就業規則の退職の項目(写真でも)、契約期間の欄、これまでの経過のメモ(日付、誰に、何と言われたか)、転職先の入社日を用意します。相談すれば退職が通る、会社が助言に従う、と決まっているわけではありません。
4. 直属の上司に、期限つきで伝える
上司の頭越しにならないよう、「手続きとして出す」と先に伝えます。たとえば次のように言います。
「就業規則だと、申出先は人事のようなので、先日お渡しした件を、そちらにも正式に出させてください。人手が厳しいのは分かっているので、引き継ぎはきちんとやります」。
理由は「転職先が決まっている」だけで足ります。上司への不満は言いません。
もし上司に「それも私が預かる」「私から話すから待って」と言われたら、その場で強く断らなくて大丈夫です。「ありがとうございます。ただ、日付をはっきりさせたいので、〇日までには、書面で出す形にさせてください」と、期限を添えて返します。待つ場合は、「何日待つ」ではなく「何月何日まで待つ」と決めます。期限の日付から逆算して、待てる日を決めます。
待つ間も、記録は残します。「〇日に、上司から人事に話すと言われた」とメモし、同じ内容をメールかメッセージで送ります。「先ほどの件、〇日までに話していただける、という理解で合っていますか」の一文で足ります。期限が来ても話が上がらなければ、約束どおり自分で出します。その時は、上司に「期限が来たので、規程どおり出しました」と事前に伝えれば、不意打ちになりません。
上司に言うと止められそうなら、先に申出先へ出して、同じ日のうちに上司に伝える形でも構いません。上司が怖くて切り出せない時は、退職を言えないまま日が過ぎる。怖い上司にはどう伝える?に、伝え方を書いています。
5. 申出先に退職届を書面で直接出す
文面
題は「退職届」にします。本文には、辞める意思と退職日をはっきり書きます。「お願い」の形で終わらせません。例です。
退職届
私事、このたび一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。なお、〇月〇日に直属の〇〇へ退職願を提出しております。
令和〇年〇月〇日 氏名
- 日付: 書いて出す日と、退職日の 2 つです。出す日は、実際に渡す日にします。前に渡した日に遡らせません。前に出した件は、文中の「提出しております」で足ります
- 宛名・署名・押印: 就業規則の申出先と様式の指定に合わせます。迷ったら人事に聞きます
- 退職願と退職届: 願は承諾を求める形、届は一方的に告げる形、という整理が解説記事には多く、承諾の要否や撤回できるかが違うと言われます。どちらが有利かは、この記事では決めません。なお、一方的に辞めると告げる書面(辞職の意思表示)と読まれると、会社に届いた後は撤回できなくなります。出したあとに残りたくなった時は、辞めると言ったけど残りたい。退職の撤回と内定辞退はどの順で?を読んでください。宮崎県の労働相談の事例は、こだわりがなければ「退職届」を勧めています。確かなのは、文面に辞める意思と退職日が書いてあることです
迷ったら、総合労働相談コーナーへの電話で文面も聞いてください。
受け取った記録を残す
- 出す前にコピーを取ります
- 受領印か、受け取った日付入りの控えをもらいます
- もらえなければ、渡した日と相手をメモに残し、同じ内容をメールでも送ります
引き継ぎ計画も、自分から先に出します。担当している業務・関係先・書類を一覧にして、いつまでに誰へ渡すかを書きます。「辞める」より「渡す」を中心に話せます。
6. 受け取られなければ、配達証明付きの内容証明で送る
内容証明は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに差し出したかを、日本郵便が証明するものです。配達証明を付けると、配達した事実と日が残ります。
証明しないものもあります。内容が真実かどうか、会社が承諾したかどうか、実際に誰が受け取ったかは、証明の対象外です。会社に承諾させる力はなく、「出した、届いた」を残すためのものです。
費用は、日本郵便の例示(定形郵便・謄本 1 枚)で、窓口なら内容証明 480 円、郵便 110 円、一般書留 480 円の合計 1,070 円です。配達証明は差出時に 350 円が加わります。窓口で出せるのは集配郵便局などに限られ、謄本の字数と行数に制限があります。自宅から出したい時は、Web から 24 時間差し出せる e 内容証明もあり、例示は 1,295 円です。無料の利用登録と Word の文書が要ります。
それでも進まない時は、窓口を分ける
| 困りごと | 窓口 |
|---|---|
| 退職日を会社が認めない、引き延ばす(民事のトラブル) | 総合労働相談コーナー |
| 暴行・脅迫・監禁で働かせる、辞めたら違約金や賠償を払う契約を定めているなど(労基法 5 条・16 条にあたる事実) | 労基署(総合労働相談コーナーからも取り次がれる) |
暴行・脅迫・監禁などで働かせることは労基法 5 条が、辞めたら違約金や賠償を払うという契約を定めることは 16 条が禁じています。こうした事実がある時は、手続きの話ではなくなります。その日のうちにメモを取って、窓口へ相談してください。
会社が「年度末まで待って」のように遠い日を言ってきた時は、その場で受け入れず、規程と日付と協力(引き継ぎの計画を出すこと)の 3 つを返します。「持ち帰ります」だけだと、受け入れたように聞こえます。その日に言われたことは、日付つきでメモします。詳しくは「退職は年度末だけ」と言われたら? 3月まで辞められないのかに書いています。
出し直したあと、職場で気まずくならないために
出し直したあとは、上司や同僚がよそよそしくなる、後任がいない中で引き継ぎの負担が寄ってくる、「今さら」と期間を延ばす話が出る、といったことが起こりえます。
備えは次の 3 つです。
- 引き継ぎ計画を、先に自分から出す
- やり取りは書面かメールで残す。口頭で決まったことも、あとで「確認です」と送る
- 感情的なやり取りには乗らず、「規程と日付どおりに進めたい」と繰り返す
気まずさそのものは、窓口では解決しません。残りの期間は、引き継ぎを渡す期間だと決めておくと、気持ちは少し楽になります。
よくある質問
退職届を受理しないのは違法ですか
「受理」を会社の義務とする定めは、民法 627 条・97 条にはありません。627 条 1 項は、期間の定めのない雇用なら、申入れから 2 週間で終わると定めるだけです。受け取らないこと自体が違法かどうかより、届いた日の記録を残すことが先です。
労基署に行けば、受理させてくれますか
労基署は、労基法違反の可能性がある時の窓口です。公的な案内では、退職をめぐる民事のトラブルは総合労働相談コーナーの窓口です。
有給が残っています。退職日までに使えますか
有給の扱いは、有給休暇の消化を拒否されたときで別に書いています。電話の相談でも、会社が止められるかを聞けます。
何か月前に言えばいいですか
期間の定めのない雇用なら、法律の最短は 2 週間で、就業規則に別の期間があれば確認が要ります。退職は何か月前に言うべきかに、期間の考え方があります。伝える順番は退職を伝える順番にあります。
自分で出し直すのがつらい時は
退職代行という選択肢もあります。退職代行の記事で、使える場面と注意点を書いています。
この記事の前提と、言い切れない点
出し直しの順番とその理由、出す日の選び方、文例は当サイトの考えで、法律家の確認は受けていません。日付の数え方は、民法 140・141・143 条から書き手が計算した例で、個別の事情での判断ではありません。
次の点は、確かめられていません。
- 上司が「預かる」と言った時点で、退職の意思が会社に届いたと言えるか。公的資料にも直接の記載がありません
- 「受理」の定めが、確かめた民法 627 条・97 条以外の法律にも無いか
- 受け取らないこと自体が違法かどうか、労基署が退職の可否を会社に命じられるか。原典は窓口を分けて案内しているだけです
- 退職願と退職届のどちらが有利か。判例の原典を確かめていません
- 内容証明が会社に届くまでの日数と、不在・受け取り拒否の扱い
- 総合労働相談コーナーに相談したことが会社に伝わるか。電話の最初に「会社に連絡しないでほしい、相談だけにしたい」と伝え、確かめるのが確実です
- 有給の消化を会社が止められるか、有期契約の場合(民法 628 条側)の扱い
就業規則と 2 週間の関係や「預かり」の扱いなど、争いになりそうな時は、総合労働相談コーナーか弁護士に確認してください。
出典
- 「民法」 第 97 条・第 140 条・第 141 条・第 143 条・第 627 条(取得 2026-11-18)
- 「労働基準法」 第 5 条・第 16 条・第 104 条(取得 2026-11-18)
- 「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(取得 2026-11-18)
- 「「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します」(事例 3。取得 2026-11-18)
- 「総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省」(取得 2026-11-18)
- 内容証明 | 日本郵便株式会社、内容証明 ご利用の条件等 - 日本郵便(取得 2026-11-18)
- 「配達証明 | 日本郵便株式会社」(取得 2026-11-18)
- 「e内容証明(電子内容証明) - 日本郵便」(取得 2026-11-18)
- 「労働相談事例:退職させてもらえない」(2026-11-04 に別の調査で確認した記載)
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