転職の判断
「人手不足だから有給消化は無理」は通る?退職前の有給の取り方
会社ができるのは有給の日を別の日にずらすことだけで、退職日の後ろへは回せません。退職日までの出勤日を有給で埋めればずらす先も残らないため、労働局は退職前の請求は請求どおり与える必要があると説明しています。残りの日数を週の勤務日数で割ると、最終出社が退職日の何週前かが出ます。出る日を自分で選んだ日付入りの一覧と引き継ぎの一覧を出し、それでも拒まれたら総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に聞けます。
公開 2026年11月11日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・有給は本人が請求した日に与えるのが原則で、会社ができるのは別の日に変えることだけ。退職日の後ろへは回せず、退職日までの出勤日を有給で埋めれば変える先も残らないので、請求どおり与える必要があると労働局は説明している
- ・残りの日数 ÷ 週の勤務日数で、最終出社が退職日の何週前かが出る(20 日・週 5 日なら 4 週)。出る日は自分で選んで日付入りの一覧にし、引き継ぎの一覧と一緒にメールと勤怠システムで出す
- ・買い取りは有給の代わりにならず、退職時に残った分を会社が応じた時だけ。それでも拒まれたら総合労働相談コーナー、欠勤扱いや給与を引かれる事実が起きたら労基署に申告できる
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退職を伝えたら、上司に「人手不足だから有給消化は無理。最終日まで出てくれ」と言われた。転職先の入社日は決まっていて動かしたくない。揉めたくはないけれど、何十日も残っている有給を諦めたくもない。
会社ができるのは有給の日を「別の日」にずらすことだけで、退職日の後ろへは回せません。退職日までの出勤日を有給で埋めれば、ずらす先の日も残りません。だから労働局は、退職を控えた人の請求は請求どおり与える必要がある、と説明しています。 「人手不足だから無理」は、そのまま受け入れなくてよいお願いだと考えます。
急ぐ理由もあります。有給の残り日数を週の勤務日数で割ると、最終出社が退職日の何週前になるかが出ます。 20 日・週 5 日なら 4 週前、40 日なら 8 週前です。待つほど使える日が減るので、言われたらすぐに動いてください。現実の落とし所は、出る日を自分で選んで日付入りの一覧にし、引き継ぎの一覧と一緒に出すこと。それでも拒まれたら、総合労働相談コーナーに聞けます。無料・予約不要で、電話でも相談できます。
有給は退職日の後ろへは回せないので、会社は日数を減らせない
有給は、本人が「この日に取ります」と請求した日に与えるのが原則です。会社ができるのは、その日に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日に変えることだけです(「労働基準法」 39 条 5 項)。この会社の権利を時季変更権といいます。有給を断る権利ではなく、日をずらす権利です。
厚生労働省のリーフレット「「年次有給休暇」の付与日数は、法律で決まっています」は、時季変更権が認められるのは「例えば同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合などが考えられます」とし、単に「業務多忙だから」という理由では認められない、としています。リーフレットは人手不足という言葉は使っていませんが、店や現場の「人が足りない」はこの「業務多忙」に近いものと考えられます。
退職前の人には、もっとはっきりした理由があります。会社が日をずらすには、ずらした先の日が要りますが、退職日より後には出勤日がありません。退職日までの出勤日を有給で埋めていれば、ずらす先の日はどこにも残りません。自分で選んだ日だけ出社する場合も、有給の日数そのものは退職日の後ろへは回せないと考えられます。ただし出社日を残すと、会社から休みの日と出社日の入れ替えを求められることがあり、どの日が休みになるかは動くことがあります。出社日の一覧は、その話し合いの出発点として自分で選んで出すものです。大阪労働局は、退職直前でも有給は取れ、時季を変えることはできても退職日を越えて変えることはできない、と説明しています(「年次有給休暇(年休・有休)について」 Q5、2026 年 11 月 11 日確認)。沖縄労働局も、退職予定者は退職時までに年休を取る権利があり、退職期日以降に時季を変更できないので請求どおり与えなければならない、としています(「労働相談事例 年休Q1」、同日確認)。事業主向けの和歌山労働局のページは、退職間際の年休の申請は拒めない、と書いています(「和歌山労働局|主な相談内容|事業主の方へ」、同日確認)。
そのため「無理」は制度の上の結論ではなく、店の都合のお願いと受け取ってよいと考えます。お願いである以上、話し合う余地は残ります。
最終出社は、有給の残り日数を週の勤務日数で割った週数だけ前になる
有給は継続勤務 6 年半以上で年 20 日になり、使わなかった分は翌年まで持ち越せるので、前年の残りと合わせると最大 40 日になります(労働基準法 39 条・115 条、上の厚生労働省のリーフレットの付与日数の表)。
| 残りの日数 | 週 5 日勤務なら | 最終出社の目安 |
|---|---|---|
| 10 日 | 2 週 | 退職日の 2 週前 |
| 20 日 | 4 週 | 退職日の 4 週前 |
| 30 日 | 6 週 | 退職日の 6 週前 |
| 40 日 | 8 週 | 退職日の 8 週前 |
祝日や会社の休日が挟まると、その分さらに前になります。残りが多い人ほど最終出社は早まり、退職日の 1〜2 か月前になります。退職日が近ければ、ほぼ今週ということもあります。
有給は日を指定して請求するものなので、話し合いを待っている間も、出勤日が 1 日過ぎるごとに、有給に充てられる日が 1 日減っていきます。「人手不足だから無理」と言われて様子を見ている間にも減るので、言われたらその週のうちに動くのが目安です。
出社する日は自分で選び、日付入りの一覧にする
全部の日を有給にする権利はあります。それでも揉めたくないなら、出る日を自分で選んで、日付を並べた一覧にするのが現実的な落とし所だと考えます。例えば、締めの日・棚卸しの日・本部への報告がある日だけ出社し、それ以外は有給にする、という形です。店がいちばん困る日だけは出社して人手不足の訴えにも応えつつ、有給の日数はほとんど減らさずに済みます。
大事なのは、どの日を出るかを決めるのは自分で、会社に言われて削るものではないことです。出社日を増やす場合も、自分で選んで一覧に書き足します。
この一覧が、出社日を増やさないための線引きにもなります。休みの日に呼ばれるのが当たり前だった職場では、出ると決めた日に「ついでにあの店の穴も埋めて」と頼まれて、出社日がずるずる増えていく心配があります。頼まれるたびに断り方を考えるより、一覧に無い日は出ないと先に決めておく方が楽です。頼まれたら「出る日はメールでお送りした○日と△日です。それ以外は有給を申請済みです」と、一覧を指して返します。
引き継ぎの一覧を見せると、話し合いが進みやすい
上司が困っているのは、有給そのものより「この人がいないと何が止まるのか分からない」ことだと考えられます。そのため、法律の説明を重ねるより、何を誰に渡すかを見せる方が話が進みやすいと考えます。出社日の一覧と一緒に、誰に・何を・いつまでに渡すかを並べた引き継ぎの一覧を出します。
後任が決まっていない時は、仕事ごとに受け取る人を分けます。架空の例で、複数の店のシフトの調整を担っている店長補佐なら、次のように分けられます。
| 仕事 | 渡す相手 | いつまでに |
|---|---|---|
| 店をまたいで人を回す判断 | 上司(エリアの責任者) | 最終出社の 1 週前 |
| 各店でシフトに穴が出た時の連絡の流れ | 各店の店長 | 最終出社の 1 週前 |
| 発注の締め・棚卸しの段取り | 店長と上司(日程表と割り振り表を渡し、当日は自分が出て回す) | 棚卸しの日 |
店をまたいで人を回す判断は、上司に戻すのが自然です。「後任が決まるまで辞めないで」と言われても、「後任探しは会社の仕事です」と正面から言う必要はありません。「入社日が決まっているので退職日は動かせません。その代わり、○日までにこれを渡し、棚卸しの日は出て報告まで私がやります」のように、退職日は動かせないことと、それまでにやることを並べて伝えれば足ります。
引き継ぎ資料そのものの作り方は、引き継ぎが終わらない時の記事にまとめています。
伝える順番は、上司 → その日のうちに申請 → 同僚
話をせずに申請だけ送ると、こじれやすくなります。順番はこうします。
- 上司と話す。 出社日の一覧と引き継ぎの一覧を手元に置いて伝える
- その日のうちに、メール・退職届・有給の申請を出す。 メールは「先ほどお話しした件、念のため文面でお送りします」という確認の形にする
- 同僚や各店の店長に伝える。 上司より先に話すと、上司が又聞きで知ることになり、こじれやすい
申請は、勤怠システムとメールの 2 本立てにします。メールには、退職日、出社する日の一覧、それ以外は有給で申請したこと、引き継ぎの一覧を書き、勤怠システムで申請したのと同じ日程を載せます。両方に同じ日程が残っていれば、「聞いていない」「申請が無かった」と言われにくくなります。退職届にも退職日を書いて一緒に出します。口頭で伝えただけでは、何日付で辞めると言ったかが残らないからです。
勤怠システムで承認ボタンが押されないまま放っておかれたら、メールで「承認されていない理由を教えてください」と聞き、返事を残します。「無理」と言われた日付、言った人、言われた言葉も、その日のうちにメモしておきます。
上司の前で言うことは、これだけで足ります。
退職日は○月○日です。有給はこの日程で申請します。引き継ぎはこの一覧で進めます。
目の前で「無理」と言われても、その場で日を削る返事はしなくて大丈夫です。「持ち帰って、メールでお返事します」と返せば十分です。その場で言い返せなくても失敗ではありません。返事は、後でメールで出せば足ります。
使い切れない分の買い取りは頼めるが、応じるかは会社しだい
「買い取るから最後まで出てくれ」と言われても、買い上げの予約で請求された日数を与えないことはできない、と鹿児島労働局は説明しています(「年次有給休暇 Q8|鹿児島労働局」、2026 年 11 月 11 日確認)。退職時に使い切れず残った分の買い上げは差し支えないとされていますが、会社の義務とは書かれておらず、同じ説明は取得の抑制になりかねないと但し書きを付けています(広島県「6-4 未消化の年休を買上げることは問題ないか|労働相談Q&A」、2018 年 8 月 1 日掲載、2026 年 11 月 11 日確認)。有給の申請は取り下げず、どうしても残る日数の分だけを頼みます。
- 頼む前に就業規則を見る。退職時の買い取りの定めがあれば、それに沿って決まる
- 残りの日数に、会社独自の上乗せの休暇が混じっていないかを見る。法定を上回る分の買い上げは違法ではない、と和歌山労働局は書いていて、法定の有給とは扱いが違う
- 頼むなら「使い切れない○日分を買い取っていただけるか」を日数入りでメールで聞き、日数と金額の回答を書面でもらう
口約束のまま出勤を続けると、後で「買い取らない」と言われても出勤した日数は有給に戻りません。買い取りの話に乗るのは、書面の回答が出てからにします。
退職日を延ばすのは、入社日の前日まで
和歌山労働局は事業主に向けて、退職前の引き継ぎが必要なら、退職日を遅らせてもらうなど退職する人と話し合ったほうがよい、と書いています。会社から「退職日を後ろにしてくれないか」と頼まれるのは、この形です。
応じるかは本人が決めます。延ばせば有給を取れる日が増え、店も引き継ぎの期間を取れます。その代わり、在籍は長くなります。転職先の入社日が決まっているなら、延ばせるのは入社日の前日までです。入社日と退職日を重ねると、雇用保険や社会保険の手続きが 2 社に関わることになります(有給消化と入社日が重なる時の記事)。
入社日を動かさないと決めているなら、延ばさずに、今の退職日までの間に、出社日と有給を収めます。収まらない分は、買い取りを頼むか、諦めるかを自分で決めます。
それでも拒まれたら、まず総合労働相談コーナーに聞く
一覧と申請を出しても「無理」と言われ続ける。まだ欠勤扱いにされたわけではないが、言われたことが通るのか確かめたい。その段階で相談できるのが、総合労働相談コーナーです。厚生労働省によると、労働局や労働基準監督署の中などに 378 か所あり、予約不要・無料で、面談か電話で相談できます。助言・指導やあっせんを案内し、法違反の疑いがあれば労働基準監督署など行政指導の権限を持つ部署に取り次ぐとしています(「総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省」、2026 年 11 月 11 日確認)。
労働基準監督署への申告は、事実が起きた時の手段です。有給を申請した日を欠勤扱いにされた、給与から引かれた、といった時です。労働基準法は、法違反の事実があれば労働者は労働基準監督署などに申告でき、申告を理由に解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない、と定めています(104 条)。有給を取った人の賃金を減らしたり不利益に扱ったりしないようにしなければならない、という定めもあります(136 条)。
「最後の給料で調整する」と言われても、言われた段階ではまだ何も起きていません。実際に引かれたら、その時点で総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。会社の対応が違法かどうか、引かれた分をどう取り戻すかは、相談先で個別に聞いてください。
よくある質問
時季変更権は退職前でも使える?
会社が有給の日を別の日に変えることはできても、退職日を越えて変えることはできない、と大阪労働局は説明しています。退職日までの出勤日を有給で埋めていれば、変える先の日が残りません。そのため労働局は、退職を控えた人の請求は請求どおり与える必要がある、としています。
有給の買い取りは頼める?
退職日までに使い切れず残った分なら、頼むことはできます。退職時に残った分の買い上げは差し支えない、とされていますが、会社の義務ではなく、応じるかは会社しだいです。「買い取るから有給を取らずに出てくれ」という約束で、請求された有給を与えないことはできません。頼むなら、日数と金額の回答を書面でもらいます。
退職届を受け取ってもらえなかったら、辞められない?
大阪労働局は、期間の定めのない雇用は会社の同意がなければ退職できないというものではない、と説明しています(「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」、2026 年 11 月 4 日確認)。期間の定めのない雇用(いわゆる正社員)なら、辞めると申し入れてから 2 週間で雇用が終わるとされています(民法 627 条 1 項)。就業規則の退職の申出期限との関係は、退職を何か月前に伝えるかの記事で説明しています。申し入れた日が残るように、退職届はメールと一緒に出し、紙で手渡しした時は渡した日付もメールに書いておきます。
労基署に相談したら会社にばれる?
総合労働相談コーナーについて、厚生労働省のページはプライバシーの保護に配慮した相談対応を行う、としています。ただ、相談した内容が会社に伝わることが一切無いかまでは書かれていないので、相談の時に、会社に連絡が行くことがあるのかを先に聞くと確実です。言えるのは、申告を理由にした解雇その他の不利益な取扱いは労働基準法 104 条で禁じられていること、総合労働相談コーナーは助言やあっせんの案内をする窓口で、法違反の疑いがある時に労働基準監督署へ取り次ぐことです。
この記事で確かめた範囲
- 法律と行政の説明は、2026 年 11 月 11 日に労働基準法(e-Gov)、厚生労働省のリーフレットと総合労働相談コーナーのページ、大阪・沖縄・和歌山・鹿児島の各労働局のページ、広島県の労働相談 Q&A を開いて確かめた範囲です
- 「人手不足」を厚生労働省のリーフレットの「業務多忙」に近い理由と読むのは、書き手の判断です。リーフレットの原文は人手不足とは書いていません
- 退職時に残った分の買い取りを「差し支えない」とする説明は、広島県の Q&A で確かめました。厚生労働省本省のページで同じことを書いたものは見つけていません。Q&A が引く通達(昭和 30 年 11 月 30 日 基収第 4718 号)の原文も開いていません
- 最終出社の週数は週 5 日勤務で数えた目安です。シフト制で週の休みが決まっていない職場、祝日や会社の休日が多い職場では数え方が変わります
- 就業規則(退職の申出期限、買い取りの定め、会社独自の休暇)は会社ごとに違います。この記事では扱っていません
- 会社の対応が違法かどうか、欠勤扱いや給与から引かれた分を取り戻せるかは、個別の判断になります。総合労働相談コーナー、労働基準監督署、弁護士に相談してください
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