転職の判断
部下を置いて辞めるのは裏切り?管理職の退職の伝え方
管理職が辞めること自体は無責任でも裏切りでもありません。課長が持つ責任は、退職日まで課長の仕事を止めないこと、後任が誰になっても読める資料を残すこと、部下に自分の口で伝えることまでで、後任決めまで背負わなくてよいと当サイトは考えます。上司と体制を決めてから部下全員に同じ日に伝える順番と、「無責任だ」「後任が決まるまで待て」と言われた時の返し方をまとめました。
公開 2026年11月11日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・辞めること自体は無責任ではない。罪悪感は「迷惑」と「裏切り」に分かれ、迷惑は残すもので小さくでき、裏切りは辞めることより知らされ方で感じさせることがある。課長が持つのは、仕事を止めない・資料を残す・自分の口で伝える、まで
- ・伝える順番は、上司と退職日・後任の体制を決めてから、部下全員に同じ日に、その週に 1on1。部下には、辞めること・退職日・体制・退職日まで自分が何をするかを話す
- ・「無責任だ」と言われたら、迷惑は認め、決めたことは変えず、話を段取りに戻す。「後任が決まるまで待て」は依頼で、会社はいつまでも退職を許可しないことはできない
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内定が出た。あとは上司に言うだけなのに、手が止まる。自分が採った部下、立ち上げたばかりのチーム、引き上げてくれた上司の顔が浮かんで、「部下を置いて辞めるのは無責任なんじゃないか」「裏切りだと思われるんじゃないか」と考えてしまう。
管理職が辞めること自体は、無責任でも裏切りでもありません。 労働者には原則として退職の自由があり、それは課長でも部長でも同じです。課長が持つ責任は、退職日まで課長の仕事を止めないこと、後任が誰になっても読める資料を残すこと、部下に自分の口で伝えることまでです。厚生労働省は、退職に伴う人員体制の検討を会社の側の対応として挙げています。そこを踏まえて、後任を決めて育て、チームを立て直すところまで課長が背負わなくてよい、というのが書き手の判断です。上司に「後任が決まるまで待て」と言われても、それは依頼で、会社はいつまでも退職を許可しないということはできません。
この記事では、罪悪感の正体、責任の線の引き方、上司と部下に伝える順番と言い方、責められた時の返し方を、管理職に固有の所に絞って書きます。
罪悪感は「迷惑」と「裏切り」に分かれ、どちらも辞めない理由にはならない
「無責任では」と感じる時、心配しているのは次の 2 つです。
| 中身 | 浮かんでいる場面 | 何で小さくなるか |
|---|---|---|
| 迷惑(実害の心配) | 自分が抜けた後に部下の 1on1 や評価が宙に浮く。立ち上げた運用の手順がまだ自分の頭の中にしかない。担当替えで顧客が不安になる | 何を残すか、いつ言うかの段取り |
| 裏切り(関係の心配) | 「一緒にやろう」と言って採った部下や、自分を課長に引き上げた上司に、先に辞めると言う | 伝える順番と言い方 |
迷惑のほうは、残すものを残せば小さくできます。頭の中にしかない手順は書けば会社に残り、顧客の担当替えは自分がいるうちに後任と一緒に済ませられます。
部下に裏切りだと感じさせるのは、辞めることそのものより、知らされ方のことがあります。噂で先に知った、又聞きで聞いた、最後の週に突然言われた。辞める理由が前向きでも、こうした知らされ方では、部下は置いていかれたと受け取ることがある、というのが書き手の考えです。逆に言えば、順番と言い方は自分で整えられます。
どちらの気持ちも、辞めない理由にはなりません。厚生労働省は、憲法の奴隷的拘束の禁止と職業選択の自由から、労働者には原則として退職の自由があり、会社は任意の退職を強行的に止められないと説明しています(「退職、解雇、雇止めなど|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件|厚生労働省」、2026 年 11 月 11 日確認)。期間の定めのない雇用は、申し入れの日から 2 週間で終わると民法 627 条 1 項に定められていて(e-Gov 法令検索「民法」、2026 年 11 月 11 日確認)、条文に役職による区別はありません。
課長が持つのは「続ける・残す・自分の口で伝える」まで。後任決めまでは背負わなくてよい
課長の責任は資料を「残す」ところまでで、後任を「決める」ところは会社の側に任せてよい、と書き手は考えます。
| 課長が持つもの | 会社の側に任せてよいもの(書き手の判断) |
|---|---|
| 退職日まで、1on1・評価・顧客対応など課長の仕事を止めない | 後任を決める(社内から上げるか、外から採るか、決まるまで誰が兼務するか) |
| 部下ごとの状況、評価の途中経過、採用中の候補者、立ち上げ中の運用の手順、顧客ごとの温度感を、上司が読める資料にして渡す | 後任が見つかるまで退職を待たせない |
| 部下に、会社の発表や噂より先に、自分の口で伝える | 退職後のチームの立て直し(部下の不安への手当て、目標の見直し) |
左の列の 1 行目は、退職日までは信義に従い誠実に義務を果たす、という労働契約法 3 条 4 項の範囲です(e-Gov 法令検索「労働契約法」、2026 年 11 月 11 日確認)。退職を伝えた後も投げやりにならず、最後の日まで 1on1 や顧客対応を続けます。
右の列について、厚生労働省は、社員が辞めると会社には「担当している仕事の引継やその後の人員体制の検討など」の対応が必要になると書いています(「退職、解雇、雇止めなど|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。人員体制を考えるのは会社の側の対応として書かれている、ということです。そこから先、「後任決めとチームの立て直しは本人が背負わなくてよい」と言うのは書き手の判断ですが、課長一人が抜けて回らなくなる組織なら、その弱さは会社の側の課題です。
「後任を育ててから辞めろ」と言われた時も、この線で考えられます。後任を育てられるのは、退職日までに後任が来た場合だけです。来ていなければ、誰が後任になっても読める資料を残すところまでが課長の範囲になります。後任候補の部下を上司に推薦するのはかまいませんが、決めるのは上司や会社の側です。だから、推薦した部下が後任になっても、それは押し付けて辞めたことにはなりません。推薦する時に「本人の意向を確かめてから決めてほしい」と添えておけば十分です。
後任がいないまま引き継ぎを進める時の、情報の残し方・権限の移し方の手順は後任が決まらないまま退職日が来る時の記事にまとめています。
入社日を延ばすのは、退職日までに起きることを具体的に言える時
「チームのために入社日を延ばすべきか」で迷ったら、「予定どおりの日に辞めたら、何が困るか」を具体的に言えるかで分けられます。
- 具体的に言える(例: 自分しか話したことのない大口顧客がいて、その担当替えが入社日までに終わらない)なら、転職先に入社日を相談する材料になります
- 「自分がいないと回らない気がする」としか言えないなら、それは会社が手当てすることで、入社日を動かす理由にはなりません
退職日と仕事の予定を並べてみると、延ばす必要がないと分かることもあります。架空の例ですが、来月にリリースを控えた開発課長で、入社が 2 か月後なら、リリースは退職日より前に来ます。退職日を入社日の直前に置けば、「リリースまでは残れ」は今の予定のままで満たせます。
自分しか持っていない仕事は、「書いて残せるもの」と「人に渡すしかないもの」に分かれます。経緯や顧客ごとの温度感は書けますが、客先の窓口そのものは書いても移りません。窓口は、後任の案を自分から上司に出し、退職日までの打ち合わせに後任に同席してもらって、客先との打ち合わせの場で引き継ぎます。
四半期の締めや立ち上げの第一段の完了のような区切りが入社日の前にあるなら、退職日をそこに合わせる価値はあります。ただ、入社日を逃してまで待つ義務はありません。
伝える順番は、上司と体制を決めてから、部下全員に同じ日に
一般的な退職の伝え方の順番(最初の一言、部長・人事・同僚への広げ方)は退職を伝える順番の記事に任せ、ここでは管理職に固有の所だけを並べます。
- 就業規則の申し出期限を確かめる。 管理職だけ別の期限が書かれていないかも見ます
- 期限が長ければ、上司に言う前に内定先に入社日の幅を聞いておく。 動かせる幅を知っていれば、上司との話で具体的な日付を出せます
- 上司には「相談」ではなく「決めました」から入る。 評価面談の場では切り出さず、チャットで時間だけもらって伝えます。後任の体制の案を 1 つ持っていくと、話が引き継ぎに向きます
- 退職日・後任の体制・有給の予定を決める。 後任が決まっていなければ「いつまでに誰が決めるか」を決めます
- 部下全員に、同じ日に伝える。 その週のうちに 1on1 で一人ずつ話します
- 後任と一緒に客先へ。 元の窓口だった人が後任と一緒に伝えます
上司と体制を決めてから部下に伝えるのは、先に言うと部下が上司より先に知り、「この先どうなるのか」の答えがないまま不安だけを渡すことになるからです。客先を部下の後にするのは、部下が客先経由で知ることを防ぐためです。
有給の予定も、4 の時点で日付と一緒に出しておきます。休むことより、最後になって突然知らされることのほうが「無責任だ」と感じさせる、と書き手は考えます。
部下には、辞めること・退職日・体制・自分が最後まで何をするかを話す
部下には、チーム会議のような場で全員にまとめて伝えます。自分が採った部下にだけ先に話したくなりますが、一部にだけ先に言うと、残りの部下が又聞きで知ることになります。部下に裏切りだと感じさせることがあるのは、こうした知らされ方です。
伝えることは 4 つです。
- 辞めること
- 退職日
- 後任や体制がどうなるか(決まっていなければ、いつ決まるか)
- 退職日まで自分が何をするか
辞める理由は、前向きな事実を 1 文伝えれば足ります。会社への不満、転職先の社名、部下を誘うような話は、聞かれても出さないほうが無難です。今の会社と転職先を比べるような言い方(「ここではできないから」)も、残る部下には自分の職場を否定されたように聞こえることがあります。「自分が次にやりたいことが違った」くらいの言い方にとどめます。
自分が採った部下には、その週の 1on1 でいちばん時間を取ります。謝罪や励ましを並べるより、事実と、退職日まで自分がやることを話すほうが伝わります。言い方の例を 1 つ挙げます。
一緒にやろうと言って来てもらったのに、先に抜けることになった。だから自分の口で直接言いたかった。退職日は○日で、それまでに○○を部長に渡す。後任は○日までに決まる。不安なことは今聞かせてほしい。
「無責任だ」と言われたら、迷惑は認めて、決めたことは変えない
上司に「このタイミングで辞めるのは無責任だ」と言われた時に守るのは 3 つだけです。
- 迷惑をかけることは認める
- 辞めると決めたことは変えない
- 話を「何を、いつまでにやるか」に戻す
例えば、次のように返します。
ご迷惑をおかけするのは分かっています。だからこそ、退職日までに何を残すかを今日決めさせてください。リリースまでは私が回します。A 社の窓口は○○さんに引き継ぐ案を考えていて、退職日までの打ち合わせには同席してもらうつもりです。
この場で「法律上の権利です」と言い返すと感情的な言い合いになり、謝り続けると「それなら残れ」に進みやすい、というのが書き手の考えです。相手がその場で怒って話にならなければ、「今日はお伝えだけにして、段取りは改めてご相談させてください」と区切ってかまいません。
「後任が決まるまで待て」と言われた時は、それが依頼だと知っておくだけで落ち着けます。茨城労働局は事業主向けの説明で、「いずれにしても新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできません」と書いています(「退職の申出があった際には」(茨城労働局)、2026 年 11 月 11 日確認)。ポストや待遇の提示で引き止められた時の比べ方は引き止めの記事に書いています。
上司が最後まで冷たいまま、送別会もなく終わることもあるかもしれません。それでも、責任を果たしたかどうかは上司の機嫌では決まりません。退職日まで仕事を続けたか、資料を残したか、部下と客先に自分の口で伝えたか、で決まります。
就業規則に「管理職は 3 か月前」とあったら、実物を見て、食い違えば相談する
先に結論です。まず就業規則の実物を確かめます。本当にそう書いてあり、入社日との間で沿えるなら、沿って申し出るのが無難です。内定先の入社日と食い違うなら、上司に言う前に労働局の総合労働相談コーナーに相談します。
うろ覚えのまま内定先に入社日の相談をすると、要らない調整をすることになります。本当に書いてあった場合の考え方は次のとおりです。
- 民法 627 条 1 項では、期間の定めのない雇用は申し入れから 2 週間で終わります
- 就業規則の期限と民法のどちらが優先するかは、見解が分かれます。茨城労働局も、1 か月前の定めと民法の関係について見解が分かれると説明しています(「退職の申出があった際には」(茨城労働局))
- 厚生労働省は、就業規則などの退職の手続きも確かめ、「ルールを守った適切な退職手続をとることがトラブル防止のためには重要」としています(「退職、解雇、雇止めなど|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件|厚生労働省」)
管理職だけに長い申し出期限を定めた就業規則が有効か、長すぎる期限に従う必要があるかは、個別の事情による判断で、この記事では言い切りません。迷ったら、総合労働相談コーナーか弁護士に聞いてください。
よくある質問
管理職は退職の何か月前に言えばいいですか?
法律では、期間の定めのない雇用は申し入れから 2 週間で終わり、役職で期間が変わる決まりは見当たりません。「管理職は 1.5〜2 か月前」といった目安も出回っていますが、決まりではありません。実際には、就業規則の申し出期限(管理職だけ別の期限がないかも)に沿うのが無難で、そのうえで、後任の体制を上司と決める時間を見込んで、期限より早めに言うと話が進めやすくなります。法律と就業規則の違いは何か月前に言うかの記事にまとめています。
後任がいないまま辞めてもいいですか?
かまいません。課長の範囲は、後任が誰になっても読める資料を残し、退職日まで仕事を続けることまで、というのが書き手の判断です。後任が決まっていなければ、上司と「いつまでに誰が決めるか」を決めておきます。後任が決まらないまま退職日が来る時の考え方と引き継ぎの進め方は後任が決まらない時の記事にまとめています。
信頼している部下にだけ、先に話してもいいですか?
おすすめしません。上司と体制を決める前に部下が知ると、上司より先に部下が知ることになり、「この先どうなるのか」に答えられないまま不安だけを渡します。一部にだけ先に話すと、残りの部下は又聞きで知ることになります。上司と体制を決めた後、全員に同じ日に伝え、その部下とは 1on1 でいちばん時間を取るほうが、関係を守れます。
この記事で言っていないこと
- 法律の説明は、厚生労働省・茨城労働局の公開ページと、民法・労働契約法の条文の範囲です(2026 年 11 月 11 日確認)。管理職だけに長い申し出期限を定めた就業規則の有効性を直接扱った公的な説明は見つけられませんでした。個別の判断は総合労働相談コーナーか弁護士に聞いてください
- 「後任決めとチームの立て直しは本人が背負わなくてよい」「裏切りと感じさせるのは知らされ方のことがある」「部下への伝え方・上司への返し方」は、厚生労働省が人員体制の検討を会社の側の対応として挙げていることなどを踏まえた、書き手の判断です。どのくらいの人がそう感じるかは測っていません
- 入社日をずらしてもらえるか、どのくらいずらせるかは、内定先ごとに違うので書いていません。内定先の採用担当に聞くのが確かです
- 有給を取れるかどうか、損害賠償を請求すると言われた場合の扱い、有期契約の場合、管理監督者の残業代などは扱っていません
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