転職の判断

同業に転職する営業は、取引先に何をどこまで言えばいい?

同業へ転職する法人営業が、取引先に退職をいつ・どう伝え、転職先を聞かれたらどう答えるかを説明します。会社と決める順番、挨拶に入れる中身、顧客を連れて行くと疑われやすい動きを、弁護士の解説・不正競争防止法・経産省の資料から整理しました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・転職先を取引先に言う義務も、隠す義務も、公的な説明には見当たらない。見られるのは、言ったかどうかより、そのあと何をしたか
  • ・弁護士の解説が勧めるのは、会社の許可を得て、会社のメールから、後任を CC に入れ、文面と日時を残すこと。取引先に伝える日は自分で決めず、会社と決める。訪問なら後任を前に出す、は当サイトの考え
  • ・挨拶の中身は退職の事実・お礼・後任の連絡先まで。顧客データを持ち出さない、在職中に退職後の取引の話をしない
目次開く
  1. 01取引先に伝える日は、会社と決めてから
  2. 02後任が決まる前に取引先から連絡が来たら
  3. 03転職先を聞かれたら、事実を答えるのと売り込むのは別
  4. 04挨拶の中身は、退職の事実・お礼・後任の連絡先まで
  5. 05顧客を連れて行くと疑われやすいのは、この動き
  6. 06退職後に、前の会社の取引先から連絡が来たら
  7. 07書面に「担当顧客への営業禁止」があったら
  8. 08よくある質問
  9. 09この記事の説明が当てはまる範囲

取引先に転職先を言う義務も、隠す義務も、公的な説明には見当たりません。見られるのは、転職先を言ったかどうかより、言ったあとにどう動いたかです。

疑われにくくする動きとして弁護士の解説が勧めるのは、会社の許可を得て、会社のメールから、後任を CC に入れ、文面と日時を残しておくことです。訪問や電話では後任を前に出す、というのは当サイトの考えです。取引先に伝える日も、自分で決めず、会社が退職日と引き継ぎを固めたあとに会社と決めます。以下では、その順番と、転職先を聞かれた時の答え方、顧客を連れて行くと疑われやすい動きを順に書きます。

取引先に伝える日は、会社と決めてから

取引先に伝える時期は、自分で決めず、会社が退職日と引き継ぎ(後任か今後の体制)を固めたあとに決まる、という考え方があります(マイナビ転職の回答)。会社が挨拶そのものを止めた例もあり、どちらも会社の方針で決まります。社内の順番(直属の上司、上の人と人事、そのあとに同僚と取引先)は 退職を伝える順番の記事 にあります。同僚への伝え方と社内の公表は 退職は同僚にいつ言う? 会社の公表前に話していいのか にあります。この記事では、その最後の取引先に伝える場面を扱います。

マイナビ転職の Q&A「退職を取引先に伝える時期は?」 では、キャリアアドバイザーが、営業先に伝える時は後任の紹介か今後の体制の説明が要る、時期は上司に確認する、営業先にとって大切なのは退職後も業務が続くこと、と答えています。後任者や上司とともに挨拶に行くのが常識だと言われた、という相談者の言葉も載っています。

動く順番は次のとおりです。

  1. 就業規則と、入社時に書いた誓約書の文面を、書面で確かめる
  2. 上司に、取引先への連絡の日付・手段・文面と、後任(体制)の説明を頼む
  3. 会社が決めた日に、会社のメールから、後任を CC に入れて伝える。訪問なら後任と同行し、後任を前に出す
  4. 文面・送信日時・送信先を、会社が見られる形で残す

会社のメールで後任を CC に入れて伝えることと、文面・日時を残すことは、アイシア法律事務所の 解説 が安全策として挙げる形です。あとで争われた時の備えになる、というのが解説の考え方です。

書面は記憶で済ませない

誓約書の控えが無い時は、上司か人事に写しを頼んでください。「退職後の秘密保持の範囲を確認したいので、サインした書面の写しをいただけますか」という頼み方が、事実に近く、角が立ちにくい言い方だと考えます。就業規則は、社内ポータルの版を開けば足りることもありますが、現行版かどうかは確かめてください。見るのは、秘密保持、退職後の義務、競業、取引先への接触の項目です。

上司には、頼みごとの形で話す

「連れて行く気はありません」と言い切るより、動きで示すほうが伝わりやすいと考えます。たとえば次のように頼めます。

お客様への連絡は、会社の決めた日に、会社のメールで、後任の方と一緒に行いたいです。日付と手段、文面を決めていただけますか。決まるまで、私からは誰にも触れません。顧客情報は会社の端末から持ち出さず、貸与物は指定の日に返します。

後任がまだ決まっていない場合は、取引先に話せる体制の説明も、同じ機会に頼みます。

電話・訪問・メールは、中身ほど決め手にならない

手段ごとの決まりは見当たらず、決めるのは会社です。見るべきなのは手段より中身で、後任と一緒に(訪問、または同席の電話)、会社が決めた日に、会社の文面で、という形を揃えてください。

後任が決まる前に取引先から連絡が来たら

会社が日を決める前に、取引先から別件で連絡が来ることがあります。その時は、退職には触れずに通常の話をするのが無難だと考えます。質問されていない話を出さないことと、聞かれて否定することは、別の行為として扱うのが安全です。

直接「辞めるの?」と聞かれた時に、「辞めません」と答えるのは避けてください。返すなら、次のような言い方があります。

会社から伝える日が決まっていないので、今は私からは言えません。

不自然な返しではないと考えます。会社が時期を決めるという考え方にも沿っています。ただ、実質的には「辞める」と認めることになり、相手がそう受け取るのは避けられません。それを承知で使うか、上司と日を決めるまで、連絡を取る機会を作らないか、という選び方になります。

取引先からの連絡に折り返す時は、上司に頼んだあとにして、退職には触れず短くすませるのが無難だと考えます。

会社から「まだ言うな」「挨拶するな」と言われた時は、会社と決める、までにしておきます。挨拶をしないで辞める、という選択肢もあります。会社が挨拶を止めた相談は、弁護士ドットコムの掲示板 に、社員が辞めたと広まると経営不振と思われるのを避けた小さな会社の例があります(個別の例です)。

転職先を聞かれたら、事実を答えるのと売り込むのは別

転職先を聞かれた時の答え方に、公的な決まりは見当たりません。目安になるのは、「聞かれて事実を答える」ことと、「自分から売り込む」ことを別の行為として扱うことです。

アイシア法律事務所の解説は、退職の挨拶(お礼・退職日・後任の連絡先)を比較的リスクの低い側に、連絡先の通知を意図しだい、営業の案内を競業避止義務や顧客勧誘禁止の条項の有無を確かめる必要があるものに、受注の誘導をリスクの高い側に置いています。聞かれて会社名を答えることと、転職先の商品や担当の話を持ち出すことは、別の行為です。

「聞かれて事実を答える」のほうが、「自分から売り込む」より低リスクだと考えます。ただし問題ないと言い切れるものではなく、誓約書や就業規則に担当顧客への接触禁止があれば、答えが変わりえます。在職中であれば、会社が伝える日を決めるまでは、「その日にお伝えします」と答えるのが、会社と食い違わない返しです。

最高裁には、退職後の競業避止の特約が無い元従業員が、人的関係を使って元の取引先から受注した事案で、営業秘密を使わず、会社の信用をおとしめる方法でもなく、ほかの事情も重ねたうえで、自由競争の範囲として不法行為に当たらないとした判決があります(「裁判例結果詳細」、平成 22 年 3 月 25 日)。その事情には、取引の始まりが退職から 5 か月ほど後だったこと、退職直後の営業の弱体化を殊更に利用したとはいえないこと、取引先の 1 社については元の勤務先が営業に消極的な面もあったことが挙がっています。ただし、独立して別会社を営んだ事案で、同業へ転職した事案ではありません。転職先を言うこと自体の扱いも、この判決は述べていません。

挨拶の中身は、退職の事実・お礼・後任の連絡先まで

アイシア法律事務所の解説が安全な文面として挙げるのは、退職の事実、お礼、後任の連絡先です。解説は、会社の評価、退職理由、独立後の案内は入れないとしています。転職先の案内も、同じ考えで入れないほうが安全だと考えます。「会社の体制が不安なのでこちらへ」「会社には話を通してある」は、危険な例として挙がっています。

引き継ぎは顧客を会社に残すための手続きなので、そこで自分の連絡先を中心に伝えたり、会社の許可なく退職理由や社内事情を話したりするのは、避けるべき例とされています。「これからも連絡していい?」と聞かれた時は、在職中のうちは、「今後は後任が担当しますので、何かあればこちらへ」と、会社の窓口に渡すのが安全です。個人の連絡先や、退職後の付き合いの話は、会社と決めてからにします。

顧客を連れて行くと疑われやすいのは、この動き

連れて行くつもりがなくても、次の動きは疑われる材料になります。

動き理由
顧客名簿・CRM・見積履歴・メール履歴・名刺データを、私物の端末や個人メール、転職先に移す秘密として管理され、事業に有用で、公然と知られていない情報は営業秘密にあたりえる(「不正競争防止法」 2 条 6 項)。不正の利益を得る目的や会社に損害を加える目的で、管理上の任務に背いて持ち出したり使ったりすれば、刑事罰の対象にもなる(21 条)。要件を満たすかは情報ごとの判断
在職中に、退職後の取引の話を取引先と先にする在職中は、特約が無くても信義則上の競業避止義務を負うとされる。弁護士の解説も、在職中の働きかけは退職後より危険と書く
引き継ぎの場で、自分の連絡先や転職先の話を中心にする引き継ぎは顧客を会社に残す手続きで、弁護士の解説は、立場を利用して新しい会社へ誘導するのを避けるべき例とする
会社の許可なく、退職理由や社内事情を話す弁護士の解説が、避けるべき例として挙げる
会社貸与の PC・携帯・記録媒体を、言われても返さない経産省の 「秘密情報の保護ハンドブック」 は、会社側の対策として、退職の申出を受けたら貸与の記録媒体・情報機器を速やかに返却させる例を挙げる

退職を伝えたあとは、会社がアクセスの記録を厳しく見ることがある、と考えて動いてください。同ハンドブックは、会社側の対策として、退職の申出をきっかけにログの確認を厳しくする例と、退職後の転職先での営業活動を把握する例を挙げています。

動いた記録は、先に残しておくのが無難だと考えます。貸与物を返した記録、会社のメールで送った連絡の文面と日時、後任が同席した記録がそれにあたります。

退職後に、前の会社の取引先から連絡が来たら

転職後に、前の会社の取引先から問い合わせが来ることもあります。前の会社の顧客名簿やメール履歴を使わないこと、前の会社の信用を落とす説明をしないことが、問題になりにくい動き方だと考えます(独立した別会社の事案ですが、先に挙げた最高裁の判決が見た点でもあります)。

前の会社のデータは使わず、入社先の上司に事情を伝えたうえで、やりとりを残しながら対応します。前の会社の悪口や、体制への不安を言う説明は避けてください。

書面に「担当顧客への営業禁止」があったら

誓約書や就業規則に、担当顧客への営業禁止や、取引先への接触禁止があった場合は、この記事の範囲を超えます。条項が有効かどうかは、範囲(どの顧客か、いつまでか)と事情で変わります。判断の要素は 競業避止の誓約書の記事 に任せます。

顧客との関係については、顧客関係が誰のものかで判例の評価が違います。営業の人脈や交渉術は、転職すれば多かれ少なかれ使われるものとして、流出防止は正当な目的と言えないとした判例があります。一方、長期の地道な営業で会社として築いた顧客関係は、会社の守るべき利益と認められやすい、という整理です(経産省の参考資料 「競業避止義務契約の有効性について」)。どちらに当たるかは事案ごとに違います。条項があった場合は、内定を辞退すると決める前に、その条項の文面を持って、弁護士会の法律相談や法テラス、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談する順が妥当です。費用や予約は、各機関の公式サイトで確かめてください。

引き継ぎそのものの進め方は 引き継ぎが終わらない時の記事 にあります。

よくある質問

引き継ぎ前に取引先に言うと、取引を失いますか。

失うかどうかを調べた統計や調査がなく、答えは出せません。取引先が見ているのは退職後も業務が続くかどうかで、後任か今後の体制を示せる状態で伝える、という考え方が転職メディアの回答にあります。

取引先に何日前までに伝えるのが普通ですか。

日数に公的な決まりはありません。マイナビ転職の Q&A にキャリアアドバイザーの目安がありますが、数字の根拠は示されていません。時期は会社が退職日と引き継ぎを固めてから、上司と決めてください。

電話で退職に触れないのは、嘘になりませんか。

質問されていない話を出さないことと、聞かれて否定することは別だと考えます。法的に嘘にあたるかを答えた資料は見つかっていません。触れずに通常の話をするのは、聞かれていない話を出さないだけ、という扱いが安全だと考えます。「辞めません」と答えるのは避けてください。

疑われたら、実際に何が起きますか。

持ち出していないことの証明の仕方を述べた資料は見つかっていません。貸与物を返した記録や、会社のメールの文面・日時など、動いた記録を先に残しておくのがすすめです。

この記事の説明が当てはまる範囲

  • 引き継ぎ前に伝えると取引を失うかを調べた統計と、何日前に伝えるのが普通かを示す調査は、見つかっていません。目安は人材会社のアドバイザー 1 人のものだけです
  • 会社の許可・会社のメール・後任の CC・記録の保存は、弁護士 1 事務所が勧める安全策で、一般の決まりではありません。同事務所の主な相談対象は少数株主や元取締役で、一般の会社員の営業職の例とは、ずれる点があります
  • 転職先を聞かれた時の答え方、会社の「挨拶するな」に従わなかった時の法的な評価、持ち出していないことの証明の仕方、疑われた後に実際に何が起きるかは、公的な資料が見つかっていません
  • 経産省のハンドブックの例は、会社側の対策の例示です。あなたの会社が実際にそうしているとは限りません
  • 順番、文例、「安全です」「無難です」「と考えます」と書いた判断は、資料に基準があるものではなく、当サイトの考えです
  • 取引先がどう受け取るかは、会社と取引先の関係で変わります。顧客との関係が個人の信頼に寄っているか、会社の体制に寄っているかでも変わりえます

調べた日は 2026 年 11 月 18 日です。法律判断が必要な場面では、弁護士や労働相談の窓口に、書面を持って相談してください。

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