転職の判断
「退職は年度末だけ」と言われたら? 3月まで辞められないのか
就業規則に「退職は年度末のみ」とあると言われた会社員に向けて、3月まで本当に辞められないのか、民法の2週間との関係を、厚生労働省と労働局の説明から整理します。契約書で最初に見る欄と、会社と話す順番、入社日が迫るときの動き方も載せています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・「3月まで辞められない」と決まったわけではない。ただ「2週間で必ず辞められる」とも言い切れない。分かれ目は正社員かどうかではなく、雇用契約に期間の定めがあるか
- ・期間の定めがなければ、民法627条1項で申し入れから原則2週間で終わる。「年度末のみ」を名指しして有効・無効とした公的な説明は見つからず、厚労省・茨城労働局・大阪労働局の言い方も割れている
- ・動く順番は、どの見方でも同じ。契約書の確認、規則の閲覧依頼、内定先への連絡、書面の退職届、認められなければ労働局の相談窓口
目次開く閉じる
「うちは就業規則で、退職は年度末だけ」と言われても、3月まで辞められないと決まったわけではありません。ただ、「民法があるから2週間で必ず辞められる」とも言い切れません。違いを決めるのは、正社員かどうかではなく、雇用契約に期間の定めがあるかどうかです。
この記事は、民間の会社の雇用を前提にしています。公務員や公立学校の職員は別の法律で退職の手続が決まるので、ここでは扱いません。
まず見るのは、契約書の「契約期間」の欄
入社のときにもらった雇用契約書か労働条件通知書の「契約期間」の欄を見てください。
- 「期間の定めなし」とあれば、次の節の2週間の話がそのまま当てはまります
- 「令和○年4月1日から翌年3月31日まで」のように始まりと終わりの日があれば、期間の定めのある契約です。「更新する・しない」の欄も一緒に見ます
長く勤めていると、契約の中身が途中で変わっていることもあります。手元の一番新しい書類で確かめてください。見つからなければ、人事に「労働条件通知書の写しがほしい」と事務的に頼むのが確実です。
期間の定めがなければ、申し入れから原則2週間で終わる
期間の定めがない雇用では、民法627条1項で、退職の申し入れをした日から2週間たつと雇用が終わります(出典: 「民法」(e-Gov 法令検索)、取得 2026-11-18)。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、会社が退職を認めないと言っても、退職届を出すなどして申し入れれば、原則としてその後2週間で労働契約は終了すると説明しています。同じページに、就業規則でこの期間を大幅に伸ばす規定や、2週間を超える場合にも会社の許可を条件とする規定を設けても、無効とされるという説明もあります(出典: 「退職、解雇、雇止めなど|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件|厚生労働省」、確認 2026-11-18)。
では「年度末のみ」はどうか。年度末まで待たせる規定は、期間を大幅に伸ばす規定にあたると読む余地が大きいと考えます。ただ、これは当サイトの読みで、公的な結論ではありません(最後の但し書きも見てください)。
厚労省・茨城労働局・大阪労働局の説明は、言い方が3通りある
「就業規則が優先するのか、民法が優先するのか」について、3つの機関の説明は次のとおりです。
| 機関 | 書いてあること |
|---|---|
| 厚生労働省 | 無期なら、会社が認めなくても原則2週間で終了。期間を大幅に伸ばす規定や、2週間を超える場合にも会社の許可を条件とするような規定は無効とされる。一方で、就業規則などの手続を確かめ、ルールを守った手続をとることがトラブル防止に重要とも書く |
| 茨城労働局 | 規則が優先するという見解と、民法が優先するという裁判例があり、見解が分かれる。どちらでも、新しい人が見つかるまでいつまでも退職を許可しないことはできない(出典: 「退職の申出があった際には」(茨城労働局)) |
| 大阪労働局 | 期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終了し、会社の同意がなければ退職できないというものではない。そのうえで、規則に定めがあれば原則として規則が適用され、極端に長い申入れ期間は無効とされる場合もある(出典: 「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(大阪労働局)) |
茨城の例は「退職日の1か月前まで」という規則で、年度末限定の話ではありません。大阪労働局は、会社の同意は要らないと書いたうえで、規則の適用について続けています。
どの機関も、「規則に書いてあるから従うしかない」とも「民法があるから規則は関係ない」とも言っていません。
動く順番は、どの見方でも同じ
どの説明に立っても、本人が動く順番は同じです。次の順番は当サイトの組み立てで、公的な手順ではありません。
- 契約書の「契約期間」の欄を見る(上の節)
- 就業規則の退職の項目を見せてもらう
- 内定先に、退職届を出す前に連絡する
- 退職の意思がはっきり分かる退職届を、書面で出す
- 会社が認めなければ、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど公的な相談先に進む
2. 規則の退職の項目を見せてもらう
「退職の手続を規則どおりに進めたいので、退職の項目を見せてください」と、規則どおりに進めたい目的を添えて頼みます。口頭で一言伝え、その日のうちに同じ内容を短いメールでも送ると、記録が残ります。断られたら、いつ誰に頼んで何と言われたかを控えておきます。
見せてもらえたら、文面を確かめてください。「退職できるのは年度末」と書いてあるのか、「年度末に退職する場合は〜」と書いてあるのかで、意味が変わる可能性があります。前者は退職できる時期そのものを年度末に限る書き方で、後者は年度末に退職するときの扱い(退職金など)を定める書き方とも読めます。実物を見ないと、どちらかは分かりません。
退職に関する事項は、常時10人以上の労働者を使う会社なら就業規則に書いて届け出る義務があります(労働基準法89条)。また、使用者には、就業規則を労働者に周知させる義務があります(同106条)。
3. 内定先に、退職届より先に連絡する
退職届は一度出すと、容易には取り消せません(厚労省)。撤回については辞めると言ったけど残りたい。退職の撤回と内定辞退はどの順で?で書いています。転職先の入社日が決まらないうちに出すと、取り消せない退職届だけが先に動いてしまいます。先に内定先へ連絡し、入社日を相談します。連絡では、まずお詫びと経緯、次に現状と見込みを伝え、最後に入社日の相談をします。
伝える中身は事実だけにします。退職の意思は会社に伝えたこと、会社が年度末のみと言っていること、規則の確認や相談窓口の利用を含めて手続を進めていること、の3点です。退職日はまだ約束できないので、早くていつ頃、遅くてもいつ頃、と日付に幅を持たせて伝え、入社日を相談したいと頼みます。会社を責める書き方は避けます。入社日の相談の進め方は内定から入社まで3か月は待ってもらえる?にまとめています。
4. 退職願ではなく退職届で出し、お願いの調子にしない
退職願は、合意退職の申し込みと読まれることがあります。その場合、会社が承諾しない間は効果が出ません。確実に一定の日で辞めたいときは、合意退職の申し込みと解釈されない表現で退職の意思を明確に書いた退職届を、必要な期間を見込んで出すのが無難、と厚労省は書いています。ただ、争いになれば、表題だけでなく内容や言動で判断されます。
期間の定めがない場合、退職届のような任意退職の申し入れは、意思表示が会社に届けば、会社が承諾しなくても2週間後に効力が出る、と厚労省は書いています。退職願を受け取ってもらえないときは、上司が退職願を受理しない。次にどこへ出せばいい?を見てください。
5. 認められなければ、公的な相談先へ
厚労省は、問題解決のための公的な相談機関として、都道府県労働局の総合労働相談コーナーを挙げています。退職の効力のような民事的な問題も相談できると書いています。
「規則どおり」は手続の形と退職日に分けて考える
「規則どおりに申し出る」と考えると、年度末の規則では3月になってしまうように見えます。ここは2つに分けると整理できます。
- 手続の形(誰に、どんな書面で、いつまでに出すか)は、規則に沿います
- 退職の日付は、規則どおり年度末にするか、自分の希望日にするかを、自分で選びます
どちらの日付が正しいと決めた公的な説明はありません。年度末にすれば退職は3月です。希望日で出せば、会社と揉める可能性は上がります。その代わり、期間の定めがない場合は、厚労省の説明では、原則として申し入れから2週間後に退職の効力が出ます。どちらにするかは、内定先の入社日をどこまで動かせるかとあわせて決めます。
最短の日付と有給
2週間の数え方は、申し入れの日の翌日から数えます(民法140・141・143条の数え方を当てはめた読みです)。たとえば11月19日に会社に伝わったとすれば、12月3日の終わりに2週間が満了すると読めます。
有給が残っていて、退職日までに使い切りたいときは、2週間の中の勤務日は、週5日勤務なら10日ほどで、祝日があればさらに減ります。有給の日数が多ければ、すべてを入れるには足りないことがあります。その場合は、退職日を後ろにずらすことになります。有給をいつ使うかは有給消化と入社日が重なるときで説明しています。
規則に「1〜3か月前まで」と書いてある会社の場合は、年度末限定とは別の話です。何か月前に言うかは退職を伝えるのは何か月前を見てください。
会社や上司に「規則はこうだ」と言われたら
反論ではなく、前提の確認として伝えます。たとえば「期間の定めがない契約では申し入れから2週間で終わると厚生労働省が説明しているので、その前提で手続を進めたいです」と言います。規則に反対するのではなく、規則の手続は守ったうえで、日付について公的な説明を示す伝え方です。
新しい人が見つかるまで許可しない、という扱いについては、いつまでも許可しないことはできないと茨城労働局が書いています。
契約が有期のとき
年度ごとに更新する契約なら、年度末は契約の満了日にあたることがあります。有期の契約で、期間の途中で辞めるには、やむを得ない事由が要ります(民法628条)。事由もなく辞めて会社に不測の損害を与えた場合は、損害賠償のリスクがあると厚労省は書いています。
ただし、契約期間が1年を超える契約なら、1年たった後はいつでも退職を申し出られるという定めがあります(労働基準法137条)。この定めは、一定の事業の完了に必要な期間を定める契約など、対象外の人もいます。有期の場合、上の2週間の話はそのまま使えません。契約期間の欄で、いつ終わる契約か、更新の定めがあるかを先に確認してください。
よくある質問
口頭で「辞めたい」と伝えただけでも、申し入れになりますか
厚労省は「退職届を提出するなど」と書いていて、口頭だけの扱いは示していません。争いになったときに「いつ言ったか」を示せるよう、書面かメールで残すほうが安全です。
契約書が見つからないとき、人事に頼む以外の確かめ方はありますか
人事に写しを頼むのが確実です。手元で探すなら、入社時にもらった書類(題が「労働条件通知書」「雇用契約書」「条件通知」など)や、入社前後のメールに、契約期間や更新の語が載っていることがあります。ただ、それが正式な契約の中身と同じとは限りません。
税や住民税は、年度末に辞めるとどうなりますか
この記事では扱いません。年をまたぐかどうかは年内退職か年明け退職か、住民税は転職時の住民税で書いています。
但し書き
この記事の日付は、会社の規則や契約の中身で変わります。年度末が3月31日かどうかも、会社の年度と規則の書き方で決まります。
次のことは、この記事の元にした公的な資料に書かれておらず、言えません。
- 期間の定めがない契約で、年度末前に辞めた場合の懲戒や損害賠償
- 退職金や賞与が年度途中の退職でどう扱われるか(会社の規程で決まります。一般的な割合も確認できていません)
- 年度途中で辞めたあとの、在籍証明や紹介状への影響
- 内定先が入社日の遅れにどう対応するか、内定取消しになるか
- 総合労働相談コーナーが、会社に連絡するかどうかなどの実際の流れ
- 口頭の申し入れが、申し入れた日に数えられるか
「年度末のみ」の規定そのものを名指しして、有効とも無効とも言った公的な説明や判決は、確認できていません。本文の「あたると読む余地が大きい」は当サイトの読みで、公的な結論ではありません。動く順番や文例も、当サイトの組み立てです。最終的な判断が必要なときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、弁護士などの専門家に確認してください。
参考にした条文は、民法、「労働基準法」、「労働契約法」です(いずれも e-Gov 法令検索、取得 2026-11-18)。
AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス
辞める準備と並行して、次の求人も受け取れます
登録したことは、今の会社にも、求人を出している企業にも伝わりません。
- 無料
- 合う理由つきで求人が届く
- 応募まで企業に非公開