市場価値と年収
12月末で辞めるのと1月に辞めるのでは、税金の手続きはどう違う?
転職先が年明けに決まり、12月末で辞めるか1月に辞めるかで迷っている会社員に向けて、年末調整・確定申告・住民税・冬のボーナス・年またぎの保険の届が、最後の給与の支給日によってどう分かれるかを説明します。当月払いと翌月払いの比較表つきです。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・年内か年明けかで手続きの多さを決めるのは、退職日より最後の給与の支給日。今年の年末調整は、12 月に支給される給与を受け取った後に辞めれば、どちらの日でも前の会社がする
- ・当月払いで 12 月中に最後の給与が出るなら、12 月 31 日退職がいちばん手続きが少ない。翌月払いなら、12 月 31 日でも 1 月でも退職後に給与が出て、来年分の確定申告が要ることがある
- ・住民税は 12 月退職なら残りの払い方を選べ、1 月退職は最後の給与などから一括で引かれるのが原則。冬のボーナスは、退職日では差が出ず、退職を伝える日で差が出る
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12月末で辞めるか、1月に辞めるか。手続きの多さを分けるのは、辞める日そのものより、前の会社から最後の給与が出る日です。まず自分の給与明細で、給与が当月払いか翌月払いか、支給日が何日かを見てください。
今年の年末調整は、退職日が年内か年明けかでは決まりません。12月に支給される給与を受け取った後に辞めれば、12月31日退職でも1月中旬退職でも、前の会社が今年分をします。差が出るのは来年の扱いで、次の3つです。退職後に前の会社から給与が出るかどうか。住民税の残りをどう払うか。年をまたぐ空白で、保険の届が要るかどうか。
この記事は、転職先の入社日が1月中旬で、12月31日に辞めるか、入社日の前日まで在籍するかで迷っている人を想定しています。
なお、退職日によって配偶者の扶養や年金、保育料がどう変わるかは、この記事では扱っていません。勤務先の健康保険や年金事務所、住んでいる市区町村の保育担当課に、退職日と入社日を伝えて聞いてください。
退職日を、最後の給与の支給日で比べる
例として、当月払いは毎月25日支給、翌月払いは月末締めの翌月25日支給とします。1月15日入社で、12月31日に辞める場合と、1月14日に辞める場合を並べます。
| 退職日 | 当月払い(毎月25日) | 翌月払い(翌月25日) |
|---|---|---|
| 12月31日 | 12/25の給与を受け取ってから辞めるので、前の会社が今年の年末調整をする。来年は前の会社から給与が出ないので、転職先の分だけで済む。いちばん手続きが少ない | 12/25に11月分を受け取っているので、今年の年末調整は前の会社がする。1/25に出る12月分は退職後の支給で、来年分の確定申告が要ることがある(退職後の給与が1回) |
| 1月14日 | 今年の年末調整は前の会社がする。1/25に出る1月分は退職日より後の支給になり、確定申告が要ることがある(退職後の給与が1回) | 1/25(12月分)と2/25(1月1〜14日分)はどちらも退職後の支給。確定申告が要ることがある(退職後の給与が2回) |
当月払いで、残業代や精算金が翌月に回る会社は、12月31日退職でも1月に前の会社からの支給が残ります。その場合は、翌月払いの列と同じ扱いになります。
退職後に出る給与は、転職先の年末調整に入らないことがある
表で確定申告が要ることがある、と書いた理由を、支給日の例で説明します。
給与は、支給日が決まっていれば、その支給日の年の収入になります。1/25に出る12月分は、12月に働いた分でも来年の収入です。国税庁のQ&Aも、12月勤務分を翌年1月10日に支給する場合、その給与は今年の年末調整の対象にならないとしています(「No.2668 年末調整の対象となる給与|国税庁」)。
所得税法施行令311条は、来年、転職先が年末調整で合算できる前の会社の給与を、前の会社が主たる給与等の支払者でなくなる日までの間に支払うべきことが確定した給与等としています(「所得税法施行令」)。辞めた日がその日に当たると読むと、12月31日に辞めた人が1/25に受け取る給与は、退職日より後に確定する給与なので、合算の対象に入らないことがあります。1月14日に辞めた人の1/25分と2/25分も同じ考え方になります。ここは、施行令の条文と国税庁のページを組み合わせた読みです。最後の給与の支給日と源泉徴収のしかたを、前の会社に聞いてください。
合算されない分は、原則として高めの税率の表(乙欄)で源泉徴収されます。退職後に支給される給与の源泉徴収を説明した国税庁のページが、この扱いを書いています。ただし、退職後その年中に支給する給与で、ほかの会社に申告書を出していないことが明らかな場合は、乙欄でなくてもよい例外もあります(「No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収|国税庁」)。
確定申告が要るかどうかは、年末調整されなかった給与と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えるかで見ます。1回ごとの額ではなく、1/25分と2/25分の合計です。払い過ぎの税金が戻るだけの人は、申告の義務はありません。給与の合計から一定の所得控除を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、申告は要らないとされています(「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」)。ただし、払い過ぎた税金を戻してもらうには申告が要ります。
年の途中で辞めた人には、会社は退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付しなければならないと定められています(「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」)。届かない時の動き方は、『前の会社から源泉徴収票が届かない。年末調整に間に合わなかったらどうなる?』で扱っています。
住民税は、12月退職なら払い方を選べる
住民税は、辞める月によって、残り(1〜5月分)の納め方が変わります。東京都の主税局のページと地方税法321条の5第2項によると、次のようになります(「特別徴収にかかる手続きについて|個人住民税の特別徴収推進ステーション」)。
| 退職日 | 残りの住民税 |
|---|---|
| 12月31日 | 自分で納める形(普通徴収)に切り替える。申し出れば、最後の給与などから一括で引いてもらうこともできる(5月31日までに払われる給与・退職金が残りの全額を超える時に限る。地方税法321条の5第2項) |
| 1月14日 | 残り(2〜5月分)の税額を、前の会社から5月31日までに出る給与や退職金が超えるなら、申し出が無くても最後の給与などから一括で引かれる(死亡退職や、一括すべき額が退職手当等の額を超える場合は除く) |
12月31日退職で自分で納める形にした分は、入社後に転職先へ給与からの天引きへの切替を頼めます。頼めるのは、納期限がまだ来ていない分までです。切替から天引きが始まるまで、2か月ほどかかる前提の自治体があります(「市民税・県民税・森林環境税の特別徴収に関するよくあるご質問」)。
1月退職でも、転職先で天引きを続ける制度はあります(地方税法321条の4第5項。「地方税法」)。ただ、一括で引かれる原則と、転職先で続ける申し出のどちらが先に効くかを、条文は書いていません。大阪市は、1〜4月の異動は申し出にかかわらず一括で、転勤先で特別徴収を続けるのは一括できない時の道、と書いています(「市民税・府民税・森林環境税(給与所得に係る特別徴収)に関するQ&A」)。自治体で書き方が分かれるので、当てにせず、頼むなら最後の給与の計算より前に聞いてください。1月に辞める場合に、転職先の給与天引きへ引き継げるかは、前の会社と転職先の両方に聞いてください。
どちらの退職日でも、来年度(6月から)の住民税は今年の所得にかかります。課税されるのは、1月1日に住んでいる市区町村です(「総務省|地方税制度|個人住民税」)。
住民税の手続きの詳しい手順は、『退職すると住民税は最後の給料から一括?転職先で天引きは続けられる?』で扱っています。
冬のボーナスは、退職日では差が出ない
冬の賞与の支給日が12月の上旬から中旬なら、12月31日退職でも1月中旬退職でも、退職日は支給日より後です。賞与を支給日に在籍している人にだけ払う決まりは有効とされています(「賞与不払い|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。支給日に在籍していれば、どちらの退職日でも条件は満たします。
差が出るのは、退職を伝える日です。12月31日に辞めるには、支給日より前に申し出ることになりやすいです。1月中旬に辞めるなら、支給日の後に伝える余地があります。この違いが賞与の額に響くかは、会社の賞与規程しだいです。退職予定者の扱いは『ボーナスをもらって辞めるなら、退職はいつ伝えればいい?』、何か月前に伝えるかは『退職は何か月前に言えばいい?就業規則が1か月前なら非常識ではない』で扱っています。
賞与の基準日を、支給日ではなく12月1日のような日にしている会社もあります。規程の支給条件を、先に確かめてください。
年をまたぐ空白で面倒なのは、税ではなく保険の届
12月31日に辞めて1月15日に入社すると、1月1日から14日までは会社の保険がありません。この空白があること自体で、確定申告が要るようになるわけではありません。確定申告が要るかは、前の節のとおり、退職後に出る給与で決まります。
増えるのは、保険の届です。国民年金の第1号への加入の届は、退職日の翌日から14日以内です(「国民年金に加入するための手続き|日本年金機構」)。国民健康保険も、届出は14日以内です(「国民健康保険の届出について:新宿区」)。
ただし、1月の末日に転職先の保険に入っていれば、本人の1月分の保険料はかかりません。国民年金は、月の途中で就職した例で、その月の保険料は不要だが第1号の手続きは必要としています(「会社を退職したときの国民年金の手続き|日本年金機構」)。国保について、世田谷区は、月の末日に国保の資格があればひと月分の保険料がかかるとしています。1月15日に転職先の保険に入れば、月の末日の資格は転職先の保険になるので、国保の保険料もかからないと考えます。ただし、転職先の保険に入った後は、国保をやめる届も出してください。届がないと、国保の保険料の請求が続きます(「保険料についての注意 | 世田谷区公式ホームページ」)。
1月14日に辞めて1月15日に入社すれば、空白はできません。会社の厚生年金は、退職日の翌日に資格を失います(「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。|日本年金機構」)。1月15日に転職先で資格を取れば、つながります。前の会社を辞めた日と転職先の入社日が、書類の上でも14日と15日になっているかは、確かめてください。
保険料と月の切り替えの仕組みは、『退職日は月末がいい?1日ずれると社会保険料がどう変わるか』で扱っています。
どちらを選ぶか
当月払いで、12月中に最後の給与が出る会社なら、12月31日退職をすすめます。今年の年末調整は前の会社で終わり、来年は転職先の分だけで済みます。空白の2週間は保険の届が要りますが、保険料は増えません。住民税は、自分で納める形にして、入社後に天引きへの切替を頼めます。
翌月払いの会社は、12月31日でも1月中旬でも、退職後に前の会社から給与が出ます。どちらでも来年分の確定申告が要ることがあり、この点では手間が変わりません。そのため、税では決まりません。次のうち、何を優先するかで選んでよいと考えます。
- 12月31日退職: 退職後の給与は1回。住民税は払い方を選べる。1月1日から14日までは保険の届が要る(国保と国民年金の加入、転職先に入った後の国保の脱退)
- 1月中旬退職: 退職後の給与は2回になりうる。住民税は一括が原則。空白はできない。賞与の支給日の後に退職を伝えられる余地がある
年間の所得税は、年末調整か確定申告のどちらかで1年分が精算されます。そのため、年内か年明けかで税額が大きく変わるとは考えにくいです。
動く順番は、次のようにするとよいと考えます。
- 転職先の入社日が確定しているかを、書面かメールで確かめる
- 自社の給与の支給日と、賞与規程(支給日在籍か基準日在籍か、退職予定者の扱い)、就業規則の退職の申し出の期限を見る
- 住民税の通知書で、年税額と残りの額を見る
- 転職先の人事に、住民税を自分で納める形から天引きへ切り替えられるかを聞く。内定者として聞ける
- 退職を伝える。最後の給与の支給日と源泉徴収のしかた、住民税の払い方は、伝えた後に前の会社へ確認する
- 12月31日退職なら、退職日の翌日から14日以内に国保と国民年金の加入の届を出し、転職先の保険に入った後は国保の脱退の届を出す
よくある質問
12月中旬に辞めても、年末調整は前の会社でしてもらえますか。
12月に支給される給与を受け取った後に退職した人は、年の中途でも年末調整の対象です。12月の支給日より前に辞めると、死亡退職などの例外を除き、12月中旬でも対象外です(「No.2665 年末調整の対象となる人|国税庁」)。年末調整は12月31日に在籍している人だけのもの、という説明は正確ではありません。
1月31日に辞めて2月1日に入社するなら、どうなりますか。
当月払いで1/25に1月分が出る会社は、その給与が退職日までに出ます。前の会社の源泉徴収票を転職先に出せば、来年の年末調整で合算されると読めます。翌月払いなら、1/25の12月分は合算されると読め、2/25の1月分は退職後なので合算されないことがあります。最後の給与の支給日と源泉徴収のしかたは、前の会社に聞いてください。
12月31日に辞めて1月1日に入社する場合は?
空白がないので、保険の届は要りません。税の手続きは、最後の給与の支給日が退職日の前か後かで、上の表と同じように決まります。
配偶者の扶養や、保育料はどうなりますか。
退職日による違いは、配偶者の勤務先や市区町村に聞けば分かります。扶養は配偶者の勤務先か加入先の健康保険に、保育料は住んでいる市区町村の保育担当課に、退職日と入社日、空白の有無を伝えて聞いてください。
但し書き
- 取り上げた根拠は、2026年11月18日時点の国税庁のタックスアンサー、法令、自治体と日本年金機構のページです。住民税と国保の運用は自治体で違います。例に使った自治体のページを、住んでいる市区町村の運用として読まないでください
- 退職後に出る給与を乙欄で源泉徴収する扱いは、国税庁のページの原則です。12月31日に辞めた人が翌年1月に受け取る給与を、国税庁が直接書いたページは見つけていません。施行令311条と退職後の給与の源泉徴収のページを組み合わせた読みです。前の会社が実際にどう源泉徴収するかは確かめていません。最後の給与の支給日と源泉徴収のしかたは、前の会社に聞いてください
- 住民税の天引きを転職先で続ける申し出には、給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月10日までという期限があります。起点が退職日か最後の給与の支給日かは確かめていません。12月31日退職・1月中旬入社だと、入社前に期限が来る読み方もありえます。1月退職で、続ける申し出が一括より先に効くかも確かめていません
- 来年度の住民税は、前の年に給与を受け、4月1日に転職先で給与を受けている人なら、原則として天引きの対象になります(地方税法321条の3第1項)。自分で払う形の納付書が届いても、入社後なら、納期限の来ていない分について、転職先が切替の届を出せます(「市民税・県民税・森林環境税の特別徴収に関するよくあるご質問」の川崎市の例)。
- 失業給付は調べていません。この記事は、転職先が決まっている人を想定しています
- 年内と年明けで年間の税額が同じかは、金額で確かめていません。住民税や所得税の具体額はこの記事に載せていません
- 空白の2週間の受診で保険証をどう扱うかは、確かめていません。住んでいる市区町村の国保窓口に聞いてください
- 賞与で、退職予定者の額が実際に減らされるかは、会社しだいで、確かめていません
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