市場価値と年収

前の会社から源泉徴収票が届かない。年末調整に間に合わなかったらどうなる?

転職先から年末調整のために前職の源泉徴収票を求められたのに届かない人に向けて、前の会社の交付期限、メールでの頼み方と転職先への伝え方の例文、期限後の不交付の届出、間に合わなかった時の確定申告を、国税庁と法令に沿って説明します。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・10 月末に辞めて 11 月に入社した人なら、11 月中旬はまだ遅くない。前の会社が源泉徴収票を渡す期限は、退職の日から 1 か月以内(10 月末退職なら 11 月末)
  • ・今日やるのは 3 つ。前の会社の給与明細のサイトを見る、前の会社の人事・総務にメールで頼む、新しい会社の総務に「請求中で期限は 11 月末」と伝えて年末調整の締めを聞く
  • ・期限を過ぎても届かなければ、税務署に不交付の届出を出せる。効果は行政指導まで。年末調整に間に合わなくても、翌年の確定申告で精算できる
目次開く
  1. 01全体の流れ
  2. 021. 今日: 明細サイトを見る、前の会社にメールで頼む、新しい会社に締めを聞く
  3. 032. 11 月末まで: 返事がなければ、再送か郵送で求める
  4. 043. 12 月 1 日以降: 不交付の届出を出す
  5. 054. 新しい会社の締めに間に合わなかったら: 翌年に確定申告で精算する
  6. 06なぜこの順で動くのか
  7. 07注意
  8. 08よくある質問
  9. 09この記事の説明について

10 月末に前の会社を辞めて、11 月 1 日に入社した人なら、11 月中旬の今はまだ遅くありません。前の会社が源泉徴収票を渡さなければならない期限は、退職の日から 1 か月以内で、10 月末の退職なら 11 月末です。国税庁も、期限の前なら「勤務先での事務手続中の場合がある」ので、待つか交付時期を問い合わせるよう案内しています。

年末調整に間に合わなくても、最後は翌年の確定申告で精算できます。今日やることは、下の流れの 1 です。

全体の流れ

  1. 今日: 前の会社の給与明細のサイトを見る、前の会社の人事・総務にメールで頼む、新しい会社の総務に「請求中で期限は 11 月末」と伝えて年末調整の締めを聞く
  2. 11 月末まで: 返事がなければ、再送か郵送で求める。やりとりを記録に残す
  3. 12 月 1 日以降: まだ届かなければ、税務署に不交付の届出を出す
  4. 新しい会社の締めに間に合わなかったら: 翌年に確定申告で精算する

以下、日付は「10 月 31 日に退職、11 月 1 日に入社」の例で書きます。退職日が違う人は、退職の日から 1 か月後を 11 月末の代わりに読み替えてください。

1. 今日: 明細サイトを見る、前の会社にメールで頼む、新しい会社に締めを聞く

前の会社の給与明細のサイトを見る

前の会社は、本人が承諾していれば、源泉徴収票を紙の代わりに電子で渡せます。電子で渡せば、交付したことになります(所得税法 226 条 4 項・5 項)。届いていないと思っていても、給与明細のサイトなどに置かれている場合があります。退職後にそのサイトへ入れるかどうかは会社しだいなので、まず一度ログインを試してください。入れて源泉徴収票があれば、ここで終わりです。

電子で出していても、本人が請求すれば会社は紙で渡さなければなりません。紙がほしければ、そう頼めば足ります。

前の会社にメールで頼む

電話でなくて構いません。国税庁は、交付を求める方法を面接・電話・文書の送付などのいずれでもよいとしています。メールなら、送った文面がそのまま記録になります。宛先は前の会社の人事か総務の担当で、元の上司に送る必要はありません。担当者の名前が分からなければ「人事ご担当者様」で足ります。アドレスは、退職時にもらった書類や人事とのメールの履歴、前の会社の公式サイトの問い合わせ窓口から探します。

そのまま使える例です。【 】は自分の情報に差し替えてください。

件名: 源泉徴収票の送付のお願い(【部署名】・【氏名】)

人事ご担当者様

お世話になっております。10 月 31 日付で【部署名】を退職しました、【氏名】と申します。

退職後の源泉徴収票を、紙で郵送いただきたく、ご連絡しました。 給与明細のサイトには退職後ログインできない状況です。電子で交付いただいている場合は、取得方法をお知らせください。

新しい勤務先の年末調整に使うため、11 月末までにお送りいただけますと助かります。

送付先: 〒【郵便番号】【住所】 【氏名】

ご不明な点がございましたら、このメールにご返信ください。 お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

【氏名】 【メールアドレス】【電話番号(任意)】

「ログインできない状況です」の行は、実際に試して入れなかった場合だけ残します。入れた人は、その行を消してください。

送ったら、記録を残します。国税庁が挙げるのは次の 5 つです。

  1. いつ
  2. どこで
  3. 誰に
  4. どの方法で
  5. どのようなやりとりをしたか(相手はどのような回答をしたか)

返事が無かったことも書き留めてください。この記録は、期限を過ぎても届かない時に税務署へ出す届出の添付書類になります。

新しい会社の総務に伝えて、締めを聞く

「前の会社が送ってくれない」と書くと、前の会社の悪口のように読めます。事実だけを書けば、そうなりません。期限の前なら、「請求中」と書くのがそのとおりの事実です。

前職の源泉徴収票について、10 月 31 日退職のため、退職後 1 か月以内の 11 月末が交付期限で、本日(11 月 18 日)前職に送付を依頼しました。届き次第すぐ提出します。年末調整の書類の締めはいつでしょうか。間に合わない場合の進め方と、締めの後に届いた場合の扱いも教えてください。

年末調整の書類を集める締めは、会社ごとに決まっています。今日のうちに聞いておくと、後の動きが決まります。

手元に前の会社の給与明細の紙があれば、「源泉徴収票が届くまで、これで確認できますか」と聞いてみる価値はあります。使えるかどうかは新しい会社の総務が決めることなので、総務に聞いてください。明細は、後の届出の添付にも使うので、捨てずに保管してください。

2. 11 月末まで: 返事がなければ、再送か郵送で求める

返事が 1 週間ほど来なくても、電話は必須ではありません。電話以外の手は次のとおりです。

  • 同じ担当にメールを再送する。件名に「源泉徴収票の送付のお願い(期限 11/30)」と入れる
  • 文書を郵送する。返信用封筒を付けて、追跡できる郵便で依頼文を送る。送った文面の控えがそのまま記録になる
  • 新しい会社の総務から、前の会社に連絡してもらえないか聞く

どれも、送った日付と方法を記録しておけば、届出の添付に使えます。何日待つかに法令や国税庁の決まりはありません。法令上の期限が 11 月末なので、それまでは再送で足ります。

新しい会社の締めが先に来るなら、そちらの指示に従います。

3. 12 月 1 日以降: 不交付の届出を出す

期限(11 月末)を過ぎても届かなければ、12 月 1 日から、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。それまでは出せません。

項目中身
出す先納税地などを所轄する税務署
出し方パソコンの e-Tax ソフトか、書面を税務署に持参・送付
添付給与明細の写し(保存していれば)と、交付を求めたことが分かる書類(上の 5 つの記録)
使えない場合一度もらった源泉徴収票を失くした時の再発行には使えない

出した後は、税務署が前の会社に、交付するよう行政指導をします。行政指導には法律上の拘束力がなく、前の会社の自主的な協力が前提です。税務署が代わりに源泉徴収票を出してくれるわけではありません。届出の後も、自分で前の会社に交付を求め続けるよう国税庁は書いています。つまり、届出は「記録を揃えて、税務署から働きかけてもらう」手続きです。

業務委託や請負の契約で働いていた人は、雇用契約の給与ではないので、給与所得の源泉徴収票はそもそも出ません。会社員として勤めていた人には当てはまらない話です。

4. 新しい会社の締めに間に合わなかったら: 翌年に確定申告で精算する

前の会社に扶養控除等(異動)申告書を出して受けた給与があれば、新しい会社はそれを含めて年末調整をします。その金額や税額は、源泉徴収票などで確かめる必要があります。国税庁は、これが確認できない時は年末調整を行うことはできず、本人が確定申告で精算すると書いています(「No.2674 中途就職者の年末調整」)。精算の手続きが翌年に移ります。

確定申告は何をする手続きか

1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間の所得と税額を計算して確定させ、源泉徴収された税金との過不足を精算する手続きです。年末調整で会社が行う計算を、自分で申告書にまとめて出す形になります。

  • 期間: 原則、翌年の 2 月 16 日から 3 月 15 日。納め過ぎを取り戻す還付申告なら、翌年の 1 月 1 日から 5 年間出せる
  • 作り方: 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って金額を入力すれば、自宅で申告書を作って出せる。スマホで作る場合は、カメラで源泉徴収票を撮影して項目に自動入力する機能もある(「【確定申告書等作成コーナー】-給与情報が連携されない場合」)
  • 出し方: e-Tax で送信する、郵便で税務署(または業務センター)に送る、税務署の受付に出す、の 3 つ
  • 添付: 確定申告書に源泉徴収票の添付は要らない。ただし、税務署で申告書を作る時は源泉徴収票を持参する

税金が戻るのか、追加で払うのかは、金額を見ないと言えません。

確定申告が必要になるのはどんな人か

前の会社の給与が年末調整されなかった場合は、次の条件で決まります。給与を 2 か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、他の所得の合計が 20 万円を超えると、申告が必要です(「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」)。確定申告をすれば税金が還付される人は、この条件の対象から除かれます(払い過ぎが戻るだけなら、申告の義務はありません)。前の会社に長く勤めた人ほど、その給与だけで 20 万円を超えやすく、この条件に当たりやすくなります。自分が当たるかは、税務署で確かめてください。逆に、締めに間に合って前の会社の分を含めた年末調整ができれば、この申告は要りません。

源泉徴収票が後から届いたら、その数字で申告するのが確実です。

なぜこの順で動くのか

順番は、前の会社の期限と、新しい会社の締めに沿っています。

日付決めるもの根拠
退職の日から 1 か月以内前の会社が源泉徴収票を交付する期限所得税法 226 条 1 項
期限の後税務署に不交付の届出を出せる国税庁 F5-4
新しい会社の締め前の会社の分を含めて年末調整できるか会社ごと(国税庁の No.2674 は、前の会社に扶養控除等(異動)申告書を出して受けた給与を含めると書く)

出どころは次のとおりです。

取得日はいずれも 2026 年 11 月 18 日です。

注意

  • 催促の文面に罰則(条文は下の FAQ にあります)は書かないでください。丁寧に頼めば足ります。期限の前に責める文面を送ると、相手の対応が遅れる原因になりえます
  • 「届かない」を理由の推測(嫌がらせかどうか)で考えないでください。期限の前なら、国税庁が書く事務手続中の場合もあります。やることは理由に関わらず同じで、記録を残して期限の後に届出です
  • 新しい会社から「前の会社の分は要らない」と言われた時は、No.2674 に、国税庁が、前の会社に扶養控除等(異動)申告書を出して受けた給与は含めて年末調整すると書いています。前の会社に出した覚えがあるなら、それを担当に伝えて、確かめ直してもらってください
  • 源泉徴収票を新しい会社に出したくない人は、別の事情です。短い職歴を書かなかった場合はこちらの記事、休職があった場合はこちらの記事に書きました

よくある質問

前の会社が源泉徴収票を出さないのは違法ですか?

期限までに交付しないと罰則があります。所得税法 242 条 6 号は、1 年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金と定めています。源泉徴収票を受け取るには、罰則を持ち出すより、上の順で記録を残して届出を出す方が確実です。

給与明細だけで年末調整してもらえますか?

国税庁は、前の会社の給与の金額や税額を源泉徴収票などで確認すると書いています。給与明細で足りるかどうかは新しい会社の総務が決めるので、総務に聞いてください。

年末調整の後に源泉徴収票が届いたら、やり直してもらえますか?

届いたら、すぐ新しい会社の総務に、やり直せるかを聞いてください。やり直せなければ、翌年の確定申告で精算します。

源泉徴収票が無いまま、給与明細の数字で確定申告してもいいですか?

確定申告書に源泉徴収票の添付は要りません。国税庁の作成コーナーは、交付された源泉徴収票を基に入力する形で案内しています。給与明細の数字で申告してよいかは、税務署に聞いてください。源泉徴収票が届いたら、その数字で申告するのが確実です。

届出を出すと、前の会社に自分の名前が伝わりますか?

税務署が前の会社に行政指導をするので、届出があったこと自体は伝わると考えるのが自然です。名前まで伝わるかは、出す前に税務署に聞いてください。国税庁の案内に、本人から前の会社に届出を伝えなければならないという記載はありません。

マイナポータル連携なら、前の会社の分も自動で入りますか?

令和 8 年分(令和 9 年 1 月以降の申告)から、マイナポータル連携で給与の情報を取り込める人が大幅に増えます(「マイナポータル連携で給与所得の確定申告が簡単に!|国税庁」)。取り込めるのは、勤務先が給与支払報告書を eLTAX で出している場合などです(「給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】|国税庁」)。前の会社の分も取り込めるとは限らないので、源泉徴収票の数字が要る前提で動いてください。

この記事の説明について

  • 日付は、10 月 31 日に退職し 11 月 1 日に入社した人を例にしています。法令で決まっているのは、退職の日から 1 か月以内の交付期限です。期限の後から出せる届出は、国税庁の手続です。再送や郵送の日程は、書き手の目安です
  • 確かめられていないこと: 新しい会社の年末調整の締め(会社ごとに違い、調べていません)、届出の後に何日で届くか・届く割合、前の会社が実際に罰せられるか、年末調整の後に届いた場合のやり直し、給与明細の数字での確定申告(国税庁の記載を確認できませんでした)、届出で前の会社に名前が伝わるか(届出書の様式を確かめていません)、マイナポータル連携で前の会社の分が取り込めるか
  • 確定申告が要るかどうかの条件には、給与の収入合計から所得控除を引いて 150 万円以下で、他の所得が 20 万円以下なら要らない、という注があります。前の会社に 10 か月勤めた人の場合も、当てはまるかは金額で決まります
  • 住民税は扱っていません。前の会社と新しい会社の間の住民税は、『退職すると住民税は最後の給料から一括?転職先で天引きは続けられる?』で書いています
  • 国税庁のページは令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等のものを含みます。法令や様式は変わるので、手続きの前に税務署か国税庁のサイトで確かめてください

AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス

辞める準備と並行して、次の求人も受け取れます

登録したことは、今の会社にも、求人を出している企業にも伝わりません。

  • 無料
  • 合う理由つきで求人が届く
  • 応募まで企業に非公開
PREVIO を詳しく見る(無料)
AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス詳しく見る