転職の判断
内定承諾後に辞退したい。損害賠償は? 電話とメールの例文
内定を承諾した後に第一志望から内定が出た時の動き方をまとめました。承諾書にサインした後でも辞退できるか、損害賠償について厚生労働省の Q&A がどう書いているか、断る前に第一志望の書面を受け取る順番、電話の一言と電話の前後に送るメールの例文、エージェント経由や退職日を決めた後の進め方が分かります。
公開 2026年11月11日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・承諾書にサインした後でも辞退はできるが、厚生労働省の Q&A は信義則に反するほどの辞退なら賠償の可能性も書いていること。賠償の話が出た時の相談先
- ・断る前に第一志望の条件を書面で受け取って承諾し、決めたその日に電話でぼかさず伝える順番と、電話の一言・前後のメール例文
- ・責められた・引き止められた時の返し方、エージェント経由の時と、今の会社に退職日を伝えてしまった後の順番
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内定を承諾した後でも、辞退はできます。厚生労働省の Q&A は、内定者からの辞退は基本的に問題なく、本人の意思に反して入社させることはできないとしています。ただ同じ Q&A には、あまりに信義則に反するような辞退なら損害賠償を求められる可能性もあり得る、とも書かれています。
こじれないように進めるには、次の順番で動きます。
- 第一志望の会社から、労働条件の書面を受け取る
- 中身を確かめて、第一志望に承諾を伝える
- 承諾済みの会社に、その日のうちに電話で、ぼかさず辞退を伝える
- 今の会社に退職を申し出る
今の会社にまだ退職を伝えていないなら、それは第一志望の話が崩れた時の守りになります。急いで上司に言う必要はありません。
承諾書にサインした後でも辞退できる。損害賠償の心配は?
承諾書を返送した後でも、入社手続きの案内が届いた後でも、辞退はできます。厚生労働省の Q&A は、内定の段階で労働契約が成り立っているとしても、労働者の意思に反して契約の履行(入社)を義務づけることはできず、責任が生じるとしても損害賠償にとどまる、と説明しています(「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。「サインしたから辞退できない」と言われても、入社を強制されることはありません。
損害賠償について、同じ Q&A は、辞退は基本的に問題ないとしたうえで、あまりに信義則に反するような場合は賠償を求められる可能性もあり得るので、誠実と言えるかを考えておく必要がある、と書いています。辞退すればすぐ賠償になる、という書き方ではありません。何が「信義則に反する」に当たるかの線引きは、この Q&A には書かれていません。
決めたらすぐ、電話で、ぼかさずに伝え、お詫びをしてください。承諾した後は、相手の会社が入社の準備を進め、ほかの候補者を見送っていることもあります。伝えるのが早いほど相手の手間は小さく済みます。当たるかどうかは個別の事情で判断されますが、こうして早く誠実に伝える辞退は、Q&A のいう「あまりに信義則に反するような場合」には当たりにくい、と当サイトは考えています。
もし電話で賠償や費用の話を出されたら、その場で払う・認めるとは約束せず、「確認してからお返事します」で切り上げてください。そのうえで、各地の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(無料)か、弁護士に相談します。
断る前に、第一志望の書面を受け取って承諾する
先に連絡するのは第一志望の会社です。電話で「内定です」と言われただけの段階で承諾済みの会社を断ると、届いた書面の条件が話と違った時に戻る先がありません。
書面を頼んでも、相手を疑っていることにはなりません。内定で労働契約が成立する場合は、内定の時に労働条件を示すことが会社に求められています(「採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について」)。頼む時のメールは、一文目をこうすると角が立ちません。
内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。お受けする方向で考えておりますので、労働条件を確認させていただきたく、労働条件通知書をお送りいただけますでしょうか。
届く時期も聞いてかまいません。「今の会社への退職の申し出もあるので、書面をいつ頃いただけるか伺えますか」と、自分の段取りのためだと添えれば、急かしている印象にはなりにくいです。入社日を相談したい時も、このメールで一緒に切り出せます。
書面が届いたら、金額、賞与が見込みか確定か、試用期間中の条件、入社日、勤務地と仕事の中身を見ます。電話で聞いた話と違えば、承諾の前に聞き直してよいです。
お電話では年収○○万円と伺っていたのですが、月給と賞与の内訳、賞与が見込みかどうか、試用期間中の条件を教えていただけますか。
聞き直した結果、2 社の差が縮んで迷うなら、辞退の連絡はいったん止めて、もう一度 2 社を比べます。年収だけでなく、最初に第一志望へ行きたいと思った理由も並べてみてください(比べ方は 内定が 2 社出て迷う時の記事)。比べ直して承諾済みの会社に傾くなら、それも十分ありえる選択です。
書面を待つ間は、承諾済みの会社に入社書類を出すのを控えます。書類を出したら法的に断れなくなる、ということはありませんが、出すほど相手の準備が進みます。
決めたその日に電話で。電話の前と後のメール例文
第一志望に承諾を伝えたら、その日のうちに承諾済みの会社へ連絡します。言いにくくて週明けまで延ばすと、その間も相手の準備は進みます。
電話が苦手でも、メールだけで済ませるより、短い電話を一本入れる方が一方的に見えません。長く話す必要はなく、先にメールで電話の時間を決めておけば、気持ちの準備もしやすくなります。
電話の前に送るメール
件名: 内定の件でお電話のお願い(氏名)
○○様
先日は内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございました。内定の件で、直接お電話でお伝えしたいことがございます。お手数ですが、明日以降でご都合のよい時間をお知らせいただけますでしょうか。平日は 12 時〜13 時、または 18 時以降でしたら私からお電話できます。
(氏名・電話番号)
このメールで用件を察されても、失礼にはなりません。辞退という言葉は、電話で自分の口から言えば足ります。担当の方がつかまらない時も、このメールを先に送ってかけ直します。
電話で言うこと
内定をいただいたのに申し訳ありません。別の会社への入社を決めたため、辞退させていただきます。
最初に辞退することをはっきり伝え、お詫びとお礼を添えれば十分です。「少し考えさせてください」のような言い方は、辞退と伝わらず、後で揉める元になります。理由を聞かれたら「他社への入社を決めました」まで。社名や条件の比較は言わなくてかまいません。
電話の後に送るメール
件名: 内定辞退のご連絡(氏名)
○○様
本日はお電話でお時間をいただき、ありがとうございました。お電話でもお伝えしましたとおり、誠に勝手ながら、貴社の内定を辞退させていただきたく、改めてご連絡いたします。選考から内定までご丁寧に対応いただいたにもかかわらず、このようなお返事となり、大変申し訳ございません。貴社のますますのご発展をお祈りしております。
(氏名・電話番号)
電話の後にメールも送っておくと、いつ辞退を伝えたかの記録になります。理由は電話で伝えた範囲で足りるので、メールには書かなくて大丈夫です。
責められても、謝り続けなくていい
電話で「承諾したのに困る」「こちらはもう準備している」と言われても、黙って謝り続ける必要はありません。相手の言葉のたびに「申し訳ありません」を重ねると、押せば気持ちが変わりそうだと相手に思わせてしまいます。
準備していただいたのに本当に申し訳ありません。ただ、決めたことは変わりません。
お詫びと意思を一度ずつ言い、責められたら同じ言葉を落ち着いて繰り返します。言われそうなことと返し方は次のとおりです。
| 言われたこと | 返し方 |
|---|---|
| 「どちらの会社ですか」 | 「申し訳ありませんが、社名は控えさせてください」 |
| 「条件を見直すので考え直してもらえませんか」 | 「ありがたいお話ですが、もう決めたので気持ちは変わりません」 |
| 「一度会って話しませんか」 | 会う誘いは受けず、上と同じ返事を繰り返す |
| 賠償や費用の話 | 「確認してからお返事します」。その場で何も約束しない |
辞退の意思とお詫びが伝わったら、「改めてメールでもお送りいたします。本当にお世話になりました」と言って電話を終えてかまいません。相手が納得するまで付き合う決まりはありません。
条件の見直しを聞いて心が揺れるなら、それは電話の前に比べ直しが済んでいなかったというサインです。その場で返事はせず、比べ直してから改めて連絡します。
エージェント経由なら、先にエージェントに電話する
承諾した内定が転職エージェント経由なら、最初に連絡する相手は会社ではなく担当のキャリアアドバイザーです。転職エージェント側の解説も、まず担当者に電話で伝えるよう書いています。
紹介料を請求されないかの心配は要りません。職業安定法は、有料の職業紹介事業者が求職者から手数料を取ることを原則として禁じています(「職業安定法」 32 条の 3)。
エージェントから、引き止めや「もう一度考えませんか」という話が出ることはありえます。決めたなら「別の会社に決めました」と結論を繰り返せば足ります。
会社へのお詫びを自分からも入れたい時は、先にエージェントに聞いて合わせます。エージェントが会社への連絡をまとめて引き受けることもあり、別々に連絡すると、会社に伝わる内容が食い違うことがあります。お詫びのメールを書いてよいと言われたら、書くのは辞退すること、準備へのお詫び、選考と内定へのお礼の三つだけです。
このたびは内定をいただきながら、誠に勝手ながら辞退させていただきます。入社に向けてご準備いただいていたにもかかわらず、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。選考では丁寧にご対応いただき、ありがとうございました。
第一志望の書面を待つ間に、エージェントから入社書類の提出を求められたら、「確認したいことがあり、数日お時間をください」と伝えます。「何の確認ですか」と聞かれたら、「別に受けていた選考の結果が出たので、条件を確認しています」と事実だけを答えれば、嘘にはならず、社名や年収の比較まで話す必要もありません。書面がなかなか届かない時は、先に第一志望へ届く日付を確かめ、エージェントには「○日までにご連絡します」と自分で期限を区切って伝えます。第一志望の会社がいつまでも送付の日付を示さないなら、それ自体を判断の材料にしてよいと思います。
まだ承諾していない段階で、返事の期限を延ばしてもらう頼み方は 内定の返事を保留したい時の記事 にまとめています。
もう今の会社に退職日を伝えていた時
承諾済みの会社の入社日に合わせて、今の会社の退職日をもう決めてしまった人もいます。この場合も、辞退できることと伝え方は同じです。違うのは、辞退の前に、今の退職日の翌日から第一志望に入社できるかを確かめておくことです。
まず第一志望に、書面と一緒に入社日を相談します。退職日のすぐ後に入社できるなら、上の順番どおりに進めます。
第一志望の入社日を変えられず、退職日との間が空く時の順番はこうです。
- 第一志望の書面を受け取り、承諾する
- 今の会社に、退職日を延ばせないか頼む
- 承諾済みの会社に辞退を伝える
延ばしてもらえるかは会社しだいです。断られたら、次の入社までの間が空きます。頼む前に「間が空いても第一志望に行きたいか」を決めておくと、会社の返事に振り回されずに済みます。
上司への頼み方は、事実だけで足ります。
次の勤め先の入社日が○月○日になったので、退職日を延ばしていただけないでしょうか。
承諾済みの会社と第一志望の事情まで話す必要はありません。引き継ぎの段取りが変わるので、後任への引き継ぎをどう組み直すか、自分の案を一緒に持っていくと話が通りやすくなります。退職届の出し直しが要るかは会社の手続きしだいなので、人事に確かめてください。間が空く時に健康保険や年金の手続きが要るかは、退職日と入社日を伝えて、市区町村の窓口や年金事務所で確かめてください。
よくある質問
損害賠償はいくら請求されますか?
金額の目安を示した公的な資料はありません。厚生労働省の Q&A が書いているのは、あまりに信義則に反するような辞退なら賠償を求められる可能性もあり得る、というところまでです。請求すると言われたら、その場で約束せず、総合労働相談コーナー(無料)や弁護士に相談してください。
入社日の 2 週間前までなら辞退できますか?
民法 627 条は、期間の定めのない雇用はいつでも解約を申し入れることができ、申し入れから 2 週間で終わる、と定めています(「民法」)。これを内定に当てはめて「入社日の 2 週間前までに伝えればよい」と説明されることが多いです。ただ、期限より大事なのは、決めたその日に伝えることです。早いほど相手の準備は少なくて済みます。
承諾書や入社書類を出した後でも辞退できますか?
できます。書類を出したことで入社を強制されることはありません。承諾書と一緒に個人情報の入った書類を送っていたら、辞退の電話かメールで「お送りした書類はどうなりますか」と聞いておくと安心です。
エージェントから違約金を請求されますか?
職業安定法で、転職エージェントは原則として求職者から手数料を取れないと決まっています。辞退したことで紹介料を払う決まりはありません。
辞退した会社に、また応募できますか?
受け付けるかは会社しだいです。再応募を制限する法律や公的な決まりは確かめられませんでした。
この記事で確かめた範囲
- 辞退ができること、入社を強制されないこと、賠償を求められる可能性があるのはどんな場合かは、厚生労働省「確かめよう労働条件」の Q&A によります。何が「あまりに信義則に反する」に当たるかの線引きと、賠償が認められた件数・金額・裁判例は、公的な資料で確かめられなかったので書いていません。個別の場面で賠償が認められるかは、相談先で確かめてください
- 「入社日の 2 週間前まで」は、民法 627 条を内定に当てはめた二次の説明です。内定の段階にそのまま当てはまるかを示した公的な説明は見つけていません
- 電話かメールか、何日以内に伝えるかに公的な決まりはありません。電話で伝えてメールでも送ること、決めた日に伝えることは、一般的な作法と当サイトの判断によります
- 職業安定法の例外(芸能・モデルの職業や、一部の高年収の専門職の就職後の手数料)は、辞退した人への請求の規定ではありません。エージェントの利用規約に別の定めがあるかは調べていません
- 就業規則の「退職は 1 か月前までに申し出る」と法律の関係、承諾書に違約金を書いた場合の扱いは、この記事では扱っていません
- 新卒の内定(内定式・入社前研修・研修費)の話は含めていません。中途の転職を前提にしています
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