転職の判断

入社1か月で本命から内定が出た。今の会社にいつ何と言う?

入社して 1 か月ほどで、結果待ちだった本命から内定が出た人向けの記事です。希望入社日に間に合うかを申し出の日から逆算する計算例、内定通知を待ってから今の会社に退職を申し出る順番、今日送れる確認メールの例、移るか残るかを比べる軸を扱います。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・本命の希望入社日に、民法の 2 週間でも契約書の 30 日でも間に合わないことがある。申し出の日からの計算例と、今日本命に聞くこと
  • ・今の会社に退職を申し出るのは、本命から内定通知などの書面が届いて条件を確かめてから。電話だけで申し出た時に起きうること
  • ・移るか残るかを比べる軸、「1 年後に何が残るか」の表、引き止められた時の返し方、本命に入社済みであることを言うか
目次開く
  1. 01希望入社日に、退職が間に合わないことがある
  2. 02今の会社に言うのは、本命から書面が届いてから
  3. 03今日送る 1 通目のメール
  4. 04本命に入社日を後ろにしてもらう
  5. 05移るか残るかは、1 年後に何が残るかの表で比べる
  6. 06今の会社には、短く言う
  7. 07本命に、すでに入社していることを言うか
  8. 081 か月で移ると、次の転職で不利か
  9. 09スカウトやオファーが来た時も、決め方は同じ
  10. 10家族に話す時
  11. 11よくある質問
  12. 12この記事の根拠と、確かめていないこと

今日は 11 月 18 日。10 月に今の会社に入り、1 か月が過ぎたところで、結果待ちだった本命の外資系企業から電話で内定が出た。返事の期限は来週の水曜、本命の希望入社日は 12 月 1 日。書面はまだ届いていない。契約書には「退職の申し出は 30 日前まで」とある。今の会社には何も言っていない(例は架空です)。

今日やることは、本命に内定通知か労働条件通知書、返事の期限の延長、入社日の幅を、1 通のメールで聞くことです。今の会社に退職を申し出るのは、その書面が届いて条件を確かめてからにします。 本命の希望入社日には、退職の申し出から 2 週間で数えても、契約書の 30 日で数えても、間に合わないことがあります。冒頭の例では、どちらで数えても 12 月 1 日の入社には間に合いません。その場合は、入社日を後ろにできるかを本命に聞くことになります。

言えることは次のとおりです。

  • 自分から辞めると伝える場合、期間の定めのない雇用は申し出から 2 週間で終わる(民法 627 条 1 項)
  • 例えば 11 月 20 日(金)に申し出ると、2 週間で数えて本命に入れるのは早くて 12 月 7 日(月)、30 日で数えると 12 月 21 日(月)以降
  • 電話だけの内定のまま今の会社に退職を申し出ると、本命の話が変わった時に、現職を辞めたあとに本命も無い状態になりうる
  • 今の会社に、本命の内定を理由として伝える義務を定めた規定は見当たらない

言い切れないのは、契約書の 30 日と民法の 2 週間のどちらで動くか、1 か月で移ったあとの次の転職での見られ方、本命がどれだけ待ってくれるか、断ったら後悔するか、です。決める手がかりは、比べる軸として後ろで挙げます。

希望入社日に、退職が間に合わないことがある

申し出てから辞められるまでの日数は、民法 627 条 1 項が定めています。期間の定めのない雇用は、申入れの日から 2 週間を経過すると終了します(「民法」)。モデル就業規則の解説でも、会社の承認がなくても、申出の日から原則 14 日を経過したときは退職となるとされています(「モデル就業規則 令和7年 12 月版」、第 52 条)。

日付は、申し出た日を数えない数え方(民法 140 条)で、期間の末日の終了で満了する(141 条)として計算します。次の表は、冒頭の例で、自分から辞めると伝える(辞職)場合の計算です。

申し出る日2 週間で数える契約書・就業規則の 30 日で数える
11 月 20 日(金)12 月 4 日(金)で終わる。本命には早くて 12 月 7 日(月)12 月 20 日(日)で終わる。12 月 21 日(月)以降
11 月 25 日(水)12 月 9 日(水)で終わる。12 月 10 日(木)以降12 月 25 日(金)で終わる。12 月 28 日(月)以降

どちらの行でも、希望の 12 月 1 日には間に合いません。

辞めたいと相談して会社が受ける形(合意退職)なら、日付は会社との合意で決まり、2 週間より早くも遅くもなります。まず会社と退職日を相談するのが現実的です。

30 日と 2 週間のどちらで動くかは、書き方だけでは決まりません。就業規則に「1 か月前まで」とある場合について、労働局は、民法を任意規定と見て就業規則が優先するという見解と、強行規定と見て 2 週間で効力が出るとした裁判例があると説明しています(「退職の申出があった際には」茨城労働局)。同じページは、新しい人が見つかるまでいつまでも許可しない、ということはできないとも書いています。

就業規則では、退職に関する条の 2 点を見ます。「退職願を提出して何日を経過したとき」の日数と、「会社が承認したとき」という文言の有無です。モデル就業規則はこの日数を空欄にしていて、会社が決めます。どこで見られるかは会社ごとなので、人事や総務に「退職の手続きの条を見たい」と聞くのが現実的です。

今の会社に言うのは、本命から書面が届いてから

内定に法律上の定義は無く、一般に、入社日から働き始める約束と、一定の場合に取り消せる権利が付いた労働契約が結ばれた状態を指すことが多いとされます。内定で労働契約が成立する場合、会社は労働条件を明示しなければなりません(「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」、「採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について」)。電話だけの内定がこれに当たるかは、公的な資料からは読めません。だから、内定通知か労働条件通知書が出るかを、本命に確かめます。

順番は次のとおりです。

  1. 今日か明日、本命に、内定通知か労働条件通知書、返事の期限の延長、入社日の幅を、1 通で聞く
  2. 同じ日に、就業規則と契約書の退職の日数を確かめる
  3. 書面が届いたら、年収・賞与・勤務地・出社の条件を現職と並べる
  4. 書面で条件を確かめ、移ると決めたら、本命に承諾を返し、同日か翌日に今の会社へ申し出る
  5. 今の会社と退職日を決め、その日を本命に伝える

書面が出ない時、条件が口頭と違う時は、今の会社を辞める方向には動きません。書面が届く前の内定の確かさと、申し出る順番は、内定の連絡が来ない時の記事に書いています。内定を承諾した後の辞退の伝え方は、承諾後に辞退する時の記事にあります。

申し出を承諾の返事の前にするか後にするかは、退職願の形で変わります。辞めたいと相談して会社が受ける形なら、会社が承諾するまでは撤回できます。自分から辞めると伝える形は、会社に届いた時点で撤回できません。区別がつかない時は前者と考えます(「退職願を出した労働者がこれを撤回したいと言ってきた場合、撤回を認めなければならないのですか。(スタートアップ労働条件)」)。それでも本命が流れた時に困るので、承諾の返事を先にして、申し出は同日か翌日にするのが安全だと考えます。

今日送る 1 通目のメール

書面の催促、期限の延長、入社日の幅を、1 通にまとめた例です。

内定のお電話をありがとうございました。内定通知書または労働条件通知書を、メールか書面でいただけますでしょうか。年収や勤務地など、条件を書面で確認したいです。また、お返事の期限を延ばしていただくことは可能でしょうか。入社日についても、調整できる幅を教えていただけますか。

期限が切れそうなのに書面が届かない時は、次の 3 点を入れた返信を送ります。

  • 辞退ではなく、書面を見たうえで返事をしたいという意思
  • 書面がいつまでに届けば返事ができるか
  • 期限を延ばせるか

待ってもらえるかは、本命しだいです。

本命に入社日を後ろにしてもらう

30 日で数えた日に合わせれば、2 週間で数えても足ります。冒頭の例では、11 月 20 日に申し出るなら 12 月 21 日以降、11 月 25 日なら 12 月 28 日以降です。希望の 12 月 1 日から 20 日以上後ろ(11 月 25 日の行なら 27 日後)になるので、メールで入社日の幅を聞く時に、この日数を頭に置いておきます。

入社日を後ろにしたい理由は、今の会社の退職日に関わります。そのため、聞かれれば入社済みであることに触れる流れになりやすいと考えます。

移るか残るかは、1 年後に何が残るかの表で比べる

比べる軸は次の 5 つです。

  • 仕事の中身:入社 1 か月で見えた現職の実際と、本命で聞いている仕事
  • お金:年収・賞与・退職金の有無。書面の数字で比べる
  • 働き方:勤務地・時間・出社
  • 辞めて失うもの:現職での信用、入社 1 か月分の経験
  • 本命の条件が、書面で確かめられているか

どれか 1 つが満点でも、書面が無くて他の軸が空のままなら、決められる段階ではありません。「現職に残る」と「本命に移る」の 2 列に、次のように書き出します。

行現職に残る本命に移る
技術1 年で触れる技術を具体的に本命で聞いている仕事の技術(聞けていなければ「未確認」)
年収今の年収と賞与の見込み書面の年収と賞与(書面が無ければ「未確認」)
職歴在籍 1 年在籍 1 か月で退職、本命に 11 か月
働き方・人間関係「人が良い」の中身を具体的に書面で確かめられた勤務地・時間・出社
失うもの技術が古いままの不満現職の信用、入社 1 か月分の経験

「未確認」と書く欄を作るのがこの表の要です。未確認の欄が多いほど、決められる段階ではありません。職歴の欄に「不利」「不利ではない」とは書かず、在籍した期間だけを書きます。

どの軸を重く見るかは、読む人の事情で決まります。本命を断ったら後悔するか、移ったら後悔するかは、この記事では予言しません。Q&A サイトには、本命を断ったら死ぬまで後悔するかもしれないと書く回答もありますが、書いた人の意見です。

今の会社には、短く言う

今の会社に、本命の内定を理由として伝える義務を定めた規定は見当たりません。言うなら、理由は短く、辞める日と引き継ぐことを先に言います。入社 1 か月なら、引き継ぐことは少ないはずです。

法定の年次有給休暇は、雇入れから 6 か月継続勤務し、8 割以上出勤して付きます(「労働基準法」、39 条 1 項)。会社独自に前倒しで付ける制度が無ければ、申し出から退職日まで出勤する前提で組みます。

引き止められる場面の例を 1 つ挙げます。実際の相談から取った例ではなく、作った例です。

上司「入社したばかりだし、もう少し考え直せないか。退職日も 30 日後にしてほしい」

返し方の例「ありがとうございます。決めたことは変わりませんが、引き継ぎはきちんとします。日付は就業規則の定めも含めて、相談させてください」

日数で折り合えない時は、会社と退職日を相談します。引き止めの中身で残ることを考え直す場合は、引き止められた時の記事に続けてください。

本命に、すでに入社していることを言うか

言う義務を定めた規定は見当たりません。ただし、内定取消しの理由の例に「重要な経歴詐称」が挙がっています(上の厚生労働省の Q&A)。モデル就業規則も、重要な経歴を詐称して雇用されたときを懲戒解雇の事由に挙げます(第 68 条第 2 項第 1 号)。何が重要な経歴かの基準は書かれておらず、入社 1 か月の職歴が当たるかは、基準から読めません。

入社日を後ろにしてほしい時は、上で書いたとおり、触れることになりやすいと考えます。入社手続きで何が伝わるかは、短い職歴を書かないとバレるかの記事に書いています。

1 か月で移ると、次の転職で不利か

「不利」とも「不利ではない」とも言えません。試用期間でも雇用は始まっていて、記録は残ります。「1 か月なら職歴にならない」とは言えません。詳しくは試用期間のうちに辞めたい時の記事にあります。

転職者の直前の勤め先の通算勤務期間は、6 か月未満が 8.2%、6 か月以上 1 年未満が 10.8% で、合わせて 1 年未満が 19.0% です(令和 7 年 10 月 1 日現在。「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」)。転職できた人の分布で、1 か月で辞めた人の数字ではありません。

本命の内定がすでに出ているなら、次の選考は先々の転職の話で、いま決める材料としては重くなりにくいと考えます。書き方や面接での話し方は、短期離職の記事に任せます。

スカウトやオファーが来た時も、決め方は同じ

入社後に別の会社からスカウトやオファーが来た場合も、比べる軸と、書面を待ってから今の会社に退職を申し出る順番は同じです。違うのは、選考がこれからだという点です。内定が出ていないうちは、今の会社には何も言わず、選考の結果と書面を待ちます。

家族に話す時

「決めて」と頼むのでなく、「この表のどこを重く見るか、一緒に見てほしい」と頼みます。「未確認」の欄は、そのまま見せます。先に答えを用意しておくとよいのは次の点です。

  • 年収が書面の数字か(口頭だけなら未確認と言う)。賞与と退職金も並べる
  • 本命が流れた場合の備え。書面が出る前には辞めない、と言える
  • 辞めてから入社までの保険と年金(退職日の決め方の記事)
  • 職歴に在籍 1 か月が残ること。事実だけを話す

よくある質問

返事の期限までに書面が届かない時は、どうしますか

今の会社を辞める方向には動きません。本命に、書面を見たうえで返事をしたい旨と、延長できるかを送ります。待ってもらえるかは本命しだいです。

電話の口頭だけで辞めて、書面の年収が違った時はどうなりますか

口頭と書面の条件が違った時に法的にどうなるかは、この記事では言えません。だから、書面で条件を確かめてから今の会社に申し出る順番にしています。書面が出ない時、口頭と違う時に動かないのも同じ理由です。

本命の入社までの間に、保険や年金はどうなりますか

今の会社の退職日と本命の入社日の間が空くと、健康保険と年金の手続きが要ります。退職日の決め方の記事に書いています。

入社して数日で辞める手続きは、どこに書いてありますか

最終出社、給料、保険証、貸与物は、入社 1 週間で辞める時の記事に書いています。

この記事の根拠と、確かめていないこと

  • 日付の表は、民法 627 条 1 項と 140・141 条の数え方による書き手の計算で、自分から辞めると伝える場合のものです。会社の就業規則の数え方が違うことがあります
  • 契約書の 30 日に、就業規則についての労働局の説明が当たるかは確かめていません
  • 順番、メールの例文、上司への返し方、比べる軸と表、家族への頼み方は書き手の判断で、効果を測った資料はありません
  • 入社日を後ろにしてもらえるか、待ってもらえる日数の統計や決まり、外資系の内定に条件(バックグラウンドチェックなど)が付くかは、確かめられる資料がありません
  • Q&A サイトの回答は 1〜数件で、傾向を示すものではありません
  • 次の選考での見られ方、後悔するかは、答えられる資料がありません
  • 法令・厚生労働省・労働局の資料は 2026 年 11 月 18 日に確認しました

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