転職の判断
入社1週間で辞めたい時は?伝え方と、最後の給料から引かれる保険料
入社して数日〜2週間で「ここは無理だ」と分かった、期間の定めのない正社員向けの記事です。辞めると申し入れてから2週間で終わる仕組み、上司と人事への伝え方、入社した月に辞めると給料から引かれる保険料を、退職日の3通りの表で書きました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・入社数日でも辞め方は長く勤めた人と同じ。申し入れから2週間で終わる辞職と、会社が合意すれば早められる合意退職の違い
- ・上司と人事・総務に同じメールを同時に送る手順、人事に聞く6項目、最終出社日に返す物と頼むこと
- ・入社した月に辞めると、保険料が日割りにならず最後の給料から引かれる。退職日が月末前・月末・翌月の3通りの表
目次開く閉じる
入社して数日で「ここは無理だ」と分かると、こんなに早く辞めると言っていいのか、誰にいつ言えばいいのか、数日分の給料や保険証はどうなるのかが一度に気になります。この記事は、辞めると決めた後の手続きと、最後の給料・保険料の記事です。辞めるかどうかや、試用期間に固有のこと(職歴になるか、何日前に言うか)は、試用期間中に辞めても職歴は残る?で書いています。たとえば 11 月 12 日に入社して、5 日目の 11 月 18 日に決めた人がいたとします。
- 辞めると言っていいです。 期間の定めのない正社員なら、入社数日でも辞め方は長く勤めた人と同じです。民法 627 条では、辞めると申し入れてから 2 週間で雇用契約は終わります。会社の同意は必須ではありません。就業規則に予告期間の定めがあれば、その扱いも確かめます
- 会社が合意すれば、2 週間より早い日にもできます。 11 月 18 日に申し入れが会社に届けば、民法の数え方では、合意が取れなくても 12 月 2 日に終わります(就業規則との関係は根拠の節に書きました)。届くのが 1 日遅れれば、終わる日も 1 日ずれます
- 最終出社日と退職日は別にできます。 出勤するのは 11 月 20 日まで、退職日は 11 月 30 日、のように決められます(会社が応じた場合)
- 入社した月に辞めると、保険料は日割りになりません。 数日分の給料から 1 か月分の保険料が引かれ、手取りがほとんど残らないこともあります。退職日が月末より前か、月末か、翌月かで変わります
日割りの計算方法、給料日、出勤しない日の賃金、退職日までの勤務内容は、会社の賃金規程や合意で決まります。国保・国民年金の額は自治体と所得で決まり、失業手当の通算の条件はハローワークで確かめます。会社に聞くことは手順③にまとめました。
全体の流れ
- 就業規則の退職の項を読み、退職日と最終出社日の案を決める
- 上司と人事・総務に、同じ内容のメールを同時に送る
- 人事に、6つのことを聞く
- 最終出社日に、返す物を返して離職票を頼む
- 退職後に、給料と保険の切り替えを確かめる
1. 就業規則の退職の項を読み、退職日と最終出社日の案を決める
就業規則の退職の項を読みます。 探す言葉は「退職」「退職願」「退職届」「予告」「〇日前」「引継ぎ」「貸与物」「賃金の計算」「支払日」です。「退職は1か月前までに申し出ること」のような定めがあると、話がこじれることがあります。2 週間で終わるという民法の書き方との関係は、労働局と厚生労働省で書き方が分かれます(根拠の節に書きました)。読んで分からなければ、そのまま人事に見せて聞いて構いません。
日付の案を2つ決めます。 第 1 希望と、折れてもよい案です。
| 最終出社日 | 退職日 | |
|---|---|---|
| 第 1 希望(例) | 11 月 20 日 | 11 月 30 日 |
| 折れてもよい案(例) | 11 月 25 日 | 12 月 2 日 |
会社が合意しなければ、申し入れから 2 週間より前には終わりません。折れてもよい案は、申し入れが会社に届いた日から 2 週間後の日付を基準にして、送る日から数え直してください。
最終出社日と退職日を分ける案は、会社に出してよい案です。退職日までは雇用関係が続くので、その間に出勤しない日の賃金は、会社の規程と合意で決まります。年次有給休暇は、法律で付与が義務になるのは雇い入れから 6 か月後です(労働基準法 39 条)。入社時に付ける会社もあるので、人事に聞いてください。
退職日を月末にするか前にするかの比べ方は、退職日の決め方の記事に書いています。
明日の出社は、無断で休まないでください。雇用関係は続いています。体調と会社の指示を見て、上司か人事に連絡して決めます。休む時の扱いは、試用期間中に休んだ時の記事で書いています。
2. 上司と人事・総務に、同じ内容のメールを同時に送る
誰に、どう言うかの法律の決まりはありません。直属の上司と人事・総務の両方に、同じ内容のメールを同時に送るのが確実です。メールなら日付と内容が残ります。上司が終日外出で会えないなら、メールだけで先に出して構いません。
骨組みは次のとおりです。〇に日付を入れます。
入社 5 日ですが、仕事を続けるのは難しいと判断し、退職したいです。希望は〇月〇日(最終出社日は〇月〇日)です。手続き・必要書類・離職票の希望についてご連絡ください。
理由は法律で求められていません。「一身上の都合」で足ります。研修が無かった、といった事情を書くかどうかは、あなたの判断です。
希望日で辞めたいと会社に合意を求める申込み(合意退職)は、会社が承諾するまでは取り下げられます。一方的に辞めると伝える辞職とは別です(「解雇と合意退職・辞職の違いについて教えてください。」)。
引き止められたら
引き止められたら、話を2つに分けます。
- 辞めることは変えません。「決めました」と言います
- 日付と引き継ぎの範囲だけ、相談します
「後任が見つかるまで」と言われても、民法では辞職の申入れから 2 週間で終わります(就業規則の予告期間との関係は根拠の節に書きました)。
3. 人事に、6つのことを聞く
人事専任がいない会社なら、総務・経理・社長の窓口を、上司にメールで聞いて構いません。次の6つを、手順②のメールに入れるか、返事をもらった後に聞きます。
- 退職日を〇日、最終出社日を〇日にしたい。可否と、必要な手続き
- 数日分の賃金の計算方法と支払日。最終出社日から退職日までの賃金の扱い
- 入社した月に辞める場合の、給料からの社会保険料の控除見込み
- 資格取得の手続きは済んでいるか。保険証は届いているか
- 離職票を希望すること
- 返す物の一覧と、返し方
4 番を聞くのは、入社して数日だと、会社の資格取得の手続きがまだ済んでいない場合もあるからです。手続きの遅れは会社側の話ですが(入っていないと言われた時は試用期間中に社会保険に入れてもらえない時の記事へ)、辞める前に本人が確かめておくと、保険料の見込みや保険証の扱いが分かります。
退職日まで残る間の勤務内容と、休む場合の扱いも、同じ時に聞いておけます。
4. 最終出社日に、返す物を返して離職票を頼む
最終出社日までに、会社から借りた物を担当者に返します。PC、社員証、入館証、鍵、制服、名刺などです。資格確認書(健康保険証)をもう受け取っているなら、これも会社に返します。資格を失ってから 5 日以内に事業主へ出すと、健康保険法施行規則に書かれています(「健康保険法施行規則」)。まだ受け取っていなければ、返す物はありません。
返したことは、後から確かめられる形で残します。受け取りのメールをもらう、返却の一覧に担当者の確認をもらう、などです。残しておけば「返っていない」と言われた時に困りません。
離職票は、辞める前に「希望する」と伝えます。 本人が離職票を希望しない時は、会社は離職証明書を添えなくてよいと、雇用保険法施行規則に書かれています(「雇用保険法施行規則」)。失業手当を使うかもしれないなら、手順②のメールか手順③の質問に入れておきます。希望を伝えても届かなければ、住所を管轄するハローワークに相談できます(「離職されたみなさまへ」)。
退職の事由や賃金などの証明書(退職証明書)が必要なら、請求すれば会社は遅滞なく出すと、労働基準法 22 条に書かれています。
5. 退職後に、給料と保険の切り替えを確かめる
最後の給料。 働いた分の給料は出ます。給料日を待たされても、退職した人が請求すれば、会社は請求から 7 日以内に支払う義務があります(労働基準法 23 条)。厚生労働省の鹿児島労働局も同じことを書いています(「採用・退職・解雇・雇止め Q10|鹿児島労働局」)。振込日と金額は、手順③で聞いた内容と給与明細で確かめます。
保険証。 退職日の翌日から、会社の保険証(資格確認書)は使えません。使うと、協会けんぽが負担した医療費を返すことになります。協会けんぽ沖縄支部が、退職日までしか使えないと広報しています(「ご注意ください!!保険証を使用できるのは退職日までです|広報|沖縄支部|都道府県支部|協会けんぽ」)。健保組合の加入者は、会社の人事に聞いてください。次の保険(国民健康保険か、次の会社の保険)と国民年金の手続きが要ります。手続きの期限と窓口は退職日の決め方の記事で書いています。
源泉徴収票。 年の途中で辞めた人には、退職の日以後 1 か月以内に交付しなければならないと、国税庁が書いています(「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」)。次の会社の年末調整で使います。
失業手当と離職票。 離職票が届いたら、失業手当を使うかどうかを決めます。受給できるか、通算できるかは、根拠の節の最後に書きました。
履歴書への書き方や面接での理由の話し方は、短期離職の書き方と伝え方と履歴書に書かないとバレるかにまとめています。
なぜ退職日を先に決めるのか
辞め方は2つあり、日付が分かれる
辞め方は2つあります。労働者が一方的に終わらせる「辞職」と、労働者と使用者が合意して終わらせる「合意退職」です(「解雇と合意退職・辞職の違いについて教えてください。」)。
期間の定めのない雇用なら、各当事者がいつでも解約を申し入れられ、申入れの日から 2 週間を経過すると終わります(「民法」627 条 1 項)。大阪労働局は、期間の定めのない雇用契約は会社の同意がなければ退職できないというものではない、と書いています(「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」)。入社数日でも、この仕組みは同じです。
ただし、大阪労働局は、就業規則に退職の規定があれば原則その規定が適用され、極端に長い申入れ期間は公序良俗で無効になる場合がある、とも書いています。厚生労働省のQ&Aは、合意退職の申込みの期限を就業規則で 2 週間超にしていても、2 週間の予告をした辞職はできると書き、裁判例には 627 条より長い予告期間を無効とするものが多いとも書いています。就業規則に長い予告期間があれば、「必ず2週間で終わる」とまでは言い切れません。揉めずに辞めたいなら、手順①で規則の期間も確かめて、日付を相談する形で入ります。試用期間中の申し出の時期は、試用期間中に辞めても職歴は残る?でも書いています。
保険料は日割りにならず、退職日で変わる
保険料は月単位で、日割りがありません。日本年金機構のFAQも、同じ月に入社して退職した場合の扱いを説明しています(「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。|日本年金機構」)。
次の表は、11 月に入社した人が、退職日を変えた場合です。金額は、東京・標準報酬月額 30 万円・ 40 歳未満の本人負担の目安で、協会けんぽ東京支部の令和 8 年 3 月分からの額です(「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」)。健康保険は 14,775 円に子ども・子育て支援金 345 円(令和 8 年 4 月分から加わる分で、11 月の額は変わりません)を足した 15,120 円、厚生年金は 27,450 円です。
| 退職日 | 会社の健康保険 | 会社の厚生年金 | 別にかかるもの |
|---|---|---|---|
| 11 月中の月末より前(例:11 月 20 日) | 1 か月分(15,120 円) | 同じ月に国民年金か厚生年金の資格を取れば納付不要で、会社が還付を受けて本人に返す | 11 月分の国民年金保険料。国保に入れば、11 月分の国保も重なると自治体は書く |
| 11 月 30 日(月末) | 1 か月分(15,120 円) | 1 か月分(27,450 円) | 国保は 12 月分から(国民年金は窓口で確かめる) |
| 12 月に入ってから(例:12 月 2 日) | 11 月の 1 か月分(15,120 円)。12 月分は無し | 11 月の 1 か月分(27,450 円)。12 月分は無し | 国保は 12 月分から(国民年金は窓口で確かめる) |
表の 15,120 円は、会社の保険の分だけです。月末より前に辞める 1 行目は、国民年金や国保が別にかかります。この金額は自治体と所得で決まり、どの日が得かもこの金額で変わります。比べる材料は、手順③で聞く保険料の控除見込みと、役所に聞く 11 月分の国保・国民年金の額の2つです。
月末より前に辞めても会社の健康保険料が 1 か月分かかるのは、厚生労働省が地方分権改革の提案への回答に書いた考え方です(「関係府省庁提出資料」)。国保が重なる点は、提案した自治体の主張です(「地方からの提案個票」)。厚生労働省の回答は、二重払いの有無を否定していません。実際の請求額は、役所の窓口で確かめてください。
引かれる保険料は、最後の給料から控除できます。事業主は、被保険者が事業所に使用されなくなった場合に、前月分とその月分の保険料を報酬から控除できると、法律に書かれています(「健康保険法」167 条、「厚生年金保険法」84 条)。数日分の給料より大きくなることがあり、自治体の資料には、6 月 1 日に入社して 6 月 5 日に退職した人の 1 か月分が、給与から引ききれなかった例があります。
この扱いは 2026 年 11 月時点です。入社した同じ月に辞めた人の健康保険料の算定の在り方は、令和 7 年 12 月 23 日の閣議決定で、令和 8 年度中に結論を得るとされています。
失業手当は、前の会社の期間と合わせて数える
数日で辞めても、雇用保険の加入の記録は残ります。同じ事業主に 31 日以上雇用される見込みがあれば対象になり、期間の定めのない正社員なら入社時から被保険者です(「雇用保険法」6 条)。
失業手当(基本手当)は、離職の日以前 2 年間に、被保険者期間が通算して 12 か月以上あれば受けられます(同法 13 条)。被保険者期間は、離職日から 1 か月ずつさかのぼって区切り、賃金の支払の基礎になった日数が 11 日以上ある期間を 1 か月に数えます(同法 14 条)。12 か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎になった時間数が 80 時間以上の期間も 1 か月に数えます(同条 3 項)。前の会社の加入期間も通算できますが、厚生労働省のパンフレットは、通算には一定の条件があるので、ハローワークに問い合わせるよう書いています。短期間のものも含め、離職票が複数枚あれば全部出します。ただし、前の会社を辞めた時にハローワークで手続きをして受給資格を取っていた場合、その前の期間は数えません(同法 14 条 2 項)。通算できるかは、ハローワークで前の会社と今回の離職票を出して確かめてください。
自己都合で辞めた場合は、7 日間の待期の後、令和 7 年 4 月 1 日以降の退職なら原則 1 か月は支給されません(「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます|厚生労働省」)。前の会社の分と今回の分が、離職理由としてどう扱われるかは、ハローワークの窓口で聞いてください。
注意:辞めるまでの勤務と、言われがちなこと
退職日まで残る間、電話を断ってよいか。 退職日までは雇用関係が続き、出勤しない日の賃金は会社の規程と合意で決まります。言い方としては、「電話はできません」と断るより、「商品の説明を受けていないので、説明を先にお願いします」と頼む形のほうが揉めにくいと考えます。休めるか、休んだ時の扱いは、試用期間中に休んだ時の記事に書いています。眠れない状態が続くなら、先に医療機関に相談してください。診断書が要るかどうかは会社によるので、手順③の質問に「休む場合の手続き」を足しておくと確かめられます。
「辞めたら損害賠償」と言われたら。 違約金や損害賠償の額をあらかじめ決める契約は、労働基準法 16 条で禁止されています。使用者は、実際に損害を被った場合に、その事実を証明して賠償を請求できるに過ぎません(「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは、労基法上許されますか?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。実際の損害の賠償請求まで禁止されているわけではありません。納得がいかなければ、使用者と話し合い、解決しなければ労働基準監督署に相談します(「栃木県/労働契約と就業規則 (Q5)」)。入社祝い金や研修費の返金を言われた時の扱いは、入社祝い金の返金の記事で書いています。
貸与物を理由に給料から引くと言われたら。 会社が一方的に給料から引くことはできません。賃金は、その全額を支払うのが原則で(労働基準法 24 条)、損害賠償債権との一方的な相殺は許されません(「賃金と他の債権の相殺|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。例外は、法令に別段の定めがある場合(保険料の控除など)、労使協定がある場合、本人が自由な意思で同意した場合などです。
求人票と違った時、転職先の紹介会社に使った時。 求人票にあった研修が無かった、といった労働条件の違いの扱いは、求人票と実際の仕事内容が違う時の記事で書いています。紹介会社を通した転職なら、辞める前後の連絡は紹介会社経由で入社した後に辞める時の記事で書いています。
よくある質問
入社して 5 日(2 日)で退職できますか
期間の定めのない雇用なら、日数に関係なく、民法では申し入れから 2 週間で終わり、会社が合意すればもっと早い日にもできます。就業規則との関係は根拠の節に、試用期間に固有の扱いは試用期間中に辞めても職歴は残る?に書いています。契約社員などの有期雇用は、期間の途中で辞める扱いが別なので、この記事の前提ではありません。
入社 1 週間で退職すると、給料は出ますか
働いた分の給料は出ます。日割りの計算方法は法律になく、会社の賃金規程によります。入社した月に辞めると、数日分の給料から 1 か月分の保険料が引かれて、手取りが少なくなることがあります。
入社 1 週間で辞めると、社会保険はどうなりますか
入社した日から、会社の健康保険と厚生年金の被保険者です。保険料は日割りにならず、退職日が月末より前か、月末か、翌月かで変わります(表は根拠の節に)。退職日の翌日から、会社の保険証は使えません。
1 週間で辞めたら、雇用保険はどうなりますか
加入の記録は残ります。失業手当は、離職日以前 2 年間の被保険者期間が通算 12 か月以上で受けられます。前の会社の期間を通算できるかは、ハローワークに確かめてください。
1 週間で退職すると、次の会社にバレますか
職歴の扱いと、書かなかった時にどうなるかは、履歴書に書かないとバレるかの記事で書いています。
この記事の数字と出典について
- 辞職と合意退職の説明、2 週間の数え方は、期間の定めのない雇用(正社員)を前提にしています。11 月 18 日に申入れが会社に届いた場合に 12 月 2 日に終わる、という日付は、書き手が数えたものです
- 保険料の金額は、東京・標準報酬月額 30 万円・ 40 歳未満・令和 8 年 3 月分からの額の本人負担の目安です。自分の額は、給与明細か人事に確かめてください。健保組合の加入者は、健康保険の率が違う場合があります(厚生年金の率は同じです)
- 表の 15,120 円は、会社の保険の分だけです。月末より前の退職で別にかかる国民年金・国保の額は扱っていません。国保が重なる点は自治体の資料によるもので、制度の原典までは開いていません。20 歳以上 60 歳未満で国内に住む人の場合です
- 入社した同じ月に辞めた人の健康保険料の算定は、令和 8 年度中に見直しの結論が出る予定です。この記事は 2026 年 11 月時点の扱いです
- 日割りの計算方法、給料日、出勤しない日の賃金、退職日までの勤務内容は、会社の賃金規程と合意で決まるもので、法律に定めを確認できませんでした
- 失業手当の通算できるかの細かい条件と、前の会社の分と合わせた離職理由の扱いは、この記事では確かめられていません。ハローワークで確かめてください
- 協会けんぽ沖縄支部の保険証の広報は、協会けんぽの記述です。健保組合の加入者に同じかは確かめていません
- 数日の勤務で損害賠償が認められた例は、調べていません
- 手順②の言い方・メールの骨組みと、手順③の 6 項目、引き止めへの返し方、電話の頼み方は、書き手の判断です
- 出典は 2026 年 11 月 18 日に確認しました
AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス
辞めるかどうか決める前に、ほかの会社の求人を見ておけます
届いた求人は見るだけでもよく、応募するかはあなたが決めます。登録したことは、今の会社には伝わりません。
- 無料
- 合う理由つきで求人が届く
- 応募まで企業に非公開