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入社祝い金をもらってすぐ辞めたら、返さないといけない?
会社から入社祝い金・支度金を受け取って、数か月で辞めたくなった人向けの記事です。返すかどうかは名前や給与明細ではなく、署名した書類の約束で分かれます。見る5点、請求が来た時の確かめ方、辞める時期の考え方を書きました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・入社祝い金・支度金を返すかどうかは、名前や給与明細でなく、署名した書類に返還の約束があるかで分かれる
- ・書類で見る 5 点、日本ポラロイド事件と貸付の形の違い、給料から天引きされるかの条文上の制約
- ・請求が来た時に書面で確かめること、辞める時期の読み方、求人サイト・紹介会社のお祝い金だった場合
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入社して 2 か月で、職場がつらくなり、辞めることを考え始めた人がいるとします。入社した月の給与と一緒に、祝い金(支度金)30 万円が振り込まれていました。入社日に人事から渡された書類に数枚署名しましたが、何の書類だったか覚えていません。写しも手元にありません。この人は「辞めたら、30 万円を返せと言われるのか」と考えます。
- 返すかどうかは、「祝い金」「支度金」という名前では決まりません。署名した書類に、辞めたら返すという約束があるかで分かれます。給与明細の項目名でも決まりません
- 今日探すのは、入社承諾書、誓約書、労働条件通知書、オファーレター、採用時のメールの添付、給与明細です。見つからなければ、人事に入社時に署名した書類の写しを頼めます。理由は署名した書類の内容を確認したい、で足り、退職の話に触れる必要は無いと考えます
- 請求が来ても、何を根拠に、いくらを、いつまでにと言っているのかを書面で確かめてから応じれば足ります
- 受け取ったお金は、結論が出るまで使わずに取っておくと、請求が来た時に慌てずに済みます。取っておくことは、返す意思表示にはなりません
返す額や期限の一般的な基準は、確認できませんでした。返還を認めた祝い金の判決も確認できていません(無いとは言えません)。額と期限は、書類に書かれたものを読むしかありません。
返すかどうかは、書類に何が書いてあるかで決まる
「支度金だから返さなくていい」とも、「返還の約束は必ず無効」とも言えません。返還を定める約束があるかどうかと、その形で分かれます。書類で見るのは次の 5 点です。
- 渡されたお金を、書類の上で支給、祝い金、貸付のどれと呼んでいるか
- 辞めたら返す、という文言があるか
- あるなら、期間の区切り(入社後○か月以内など)はどうなっているか
- 勤めた期間に応じて、免除や減額があるか
- 返す額が、受け取った額と同じか
労働基準法 11 条は、賃金を「名称の如何を問わず」労働の対償として使用者が払うすべてのもの、と定めています。名称に関係なく、労働の対償として払われるものは賃金になる、ということです。返すかどうかは、この条文ではなく、書類の約束と 16 条で見ます(「労働基準法」)。
辞めたら返すという約束は、労基法 16 条の縛りを受ける
労働基準法 16 条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりする契約を禁じています。辞めたら一定額を払う、という約束は、この縛りを受けます。決まりに反する部分は 13 条で無効になります(「労働基準法」)。
一方、実際に労働者の責任で起きた損害の賠償を請求すること自体は、16 条も禁止していません。栃木県の Q&A はそう説明しています。ただし、これは不良品の罰金についての回答です。祝い金の返還が実際の損害にあたるかは、そこからは言えません(「栃木県/労働契約と就業規則 (Q5)」)。
返還の規定を無効とした判決がある(日本ポラロイド事件)
祝い金に近いお金を扱った判決で確認できたのは、日本ポラロイド事件(東京地裁、2003 年 3 月 31 日)の 1 件です。契約の締結時に 200 万円のサイニングボーナスを払い、1 年以内に自分から辞めたら全額を返す、と定めていました。5 か月半で退職した人に会社が返還を求めた事件です。
判決は、このお金を単なる支度金や契約金ではなく、一定期間会社に拘束されることへの対価という性質もあると見ました。支度金だから返さない、という労働者側の主張は退けています。そのうえで、1 年間の拘束を意図した経済的な足止め策だとして、返還の規定を無効としました。会社の返還請求も、労働者の反訴も退けられました(「日本労働研究雑誌 No.532(2004 年 11 月)ディアローグ 労働判例この1年の争点」の 7〜8 頁)。
名前ではなく、拘束のための約束かどうかで判断された例です。被告の年俸は 1,600 万円を超えていたと紹介されており、30 万円の祝い金にそのまま当てはまるとは言えません。
貸付の形なら、別の判断になりうる
祝い金の話ではありませんが、研修や資格取得の費用の返還を巡る公的な説明が、書類を見る観点の参考になります。厚生労働省のスタートアップ向け Q&A は、費用の援助が純然たる貸借契約として定められ、一定期間働けば返還を免除する定めと認められる場合は、16 条違反にならないとしています。判断は、業務命令か、事業の必要経費ではないか、消費貸借か、返済方法を定めているか、などによります(「事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件」)。
東京都の冊子(就活中の学生向け)も、新入社員の研修費について、一定期間内に退職したら返還する規定は、それ自体が労働基準法違反となる可能性があるとしています。そのうえで、免除特約のある貸付として返還請求が有効とされた裁判例も挙げています(「就活必携・労働法-知っておきたい法律と相談窓口-」)。
書類に貸付、前貸しといった言葉が無いかを見る観点として使えます。
給料から黙って引かれることには、条文上の制約がある
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を払うのが原則です(24 条)。例外は、法令に定めがある場合と、過半数組合(なければ過半数代表者)との書面協定がある場合です。また、前借金など労働することを条件とする前貸の債権と、賃金を相殺することは禁じられています(17 条。「労働基準法」)。
ただ、返還請求の天引きを直接扱った公的な解説は確認できていないので、引かれないと言い切ることはできません。
求人票を見返しても、返還の条件は分からない
当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 18 日時点の掲載中の全件)で、入社祝い金、支度金、入社一時金、サインオンボーナスを書いている会社は 1% 未満でした。そのうち、返還の条件を書いた求人は見当たりませんでした。祝い金の支給を、入社 3 か月経過後の給与で払うなど、入社後の一定期間の後に置く書き方の会社もあります。この書き方は、辞めたら返すのではなく、辞めたらもらえない、という形です。すでに受け取っている人には当てはまりません。
返還の定めがあるとすれば、署名した書類の側です。労働基準法 15 条は、賃金などの労働条件を会社が明示する義務を置いています。就業規則は、労働者に周知する義務があります(106 条)。ただし、臨時の賃金などは、会社がその定めをする場合に就業規則へ書く事項(89 条 4 号)で、祝い金が就業規則に必ず書いてあるとは限りません(「労働基準法」)。
書類が見つからない時、請求が来た時
書類が見つからないことと、書類が無いことは別です。会社側に控えがあるかもしれません。見つからないから払わなくていい、とは言えません。逆に、書類があるから払う、とも決まりません。
給与明細も見ておいてください。30 万円が支給の項目に別の行で載っているか、基本給などに含まれているかは、会社がそれを賃金として扱っているかの手がかりになります。ただ、項目名で返還の可否は決まらず、決め手は書類です。
請求が来たら、応じる前に次のことを書面で確かめることを勧めます。
- 何を根拠にしているか(どの書類の、どの文言か)
- いくらか。受け取った額と合っているか
- いつまでか
不安があれば、労働局や都道府県の労働相談窓口に相談できます。見つかった書類は、どれが優先されるかを自分で決めず、全部持っていくのが無理が無いと考えます。入社日、雇用形態、受け取った額と時期、署名した書類の内容を覚えていないこと、口頭で返還の話を聞いていないこと、請求がまだ来ていないことは、そのまま伝えられます。持ち物や予約の要否は、窓口ごとに違うので、案内ページで確かめてください。
辞める時期は、書類を確かめてから決める
辞めること自体はできます。退職の申し入れの仕方は、試用期間中に辞めたい場合の記事と、入社 1 週間で辞めたい場合の記事に任せます。
書類から読むと、辞める時期は次の順で考えることになると考えます。
- 書類に返還の定めがあるか
- あるなら、期間の区切り(入社後○か月以内など)と、免除の条件
- 区切りまでの日数と、今の職場にあと何日いられるか
区切りの日を過ぎれば安全、とも言えません。定めが有効かどうかは別の問題だからです。書類探しは、今夜自宅でできる範囲です。見つからなければ、見つからなかった状態で相談できます。辞めたい気持ちが強い時は、書類探しだけ先に済ませて、結果で次を決める進め方でも足りると考えます。
求人サイト・紹介会社のお祝い金だった場合
支度金・祝い金には、会社が払うもののほかに、求人サイトや紹介会社が求職者に払うお祝い金があります。受け取ったのがこちらなら、ここまでの返還の話は当てはまりません。
職業紹介事業者は 2021 年 4 月から、募集情報等提供事業者(求人メディア等)は 2025 年 4 月 1 日から、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等を提供して勧奨することが、指針で禁止されています。禁じられているのは事業者が提供することで、受け取った人が返す必要があるかは、指針にも厚生労働省のページにも書かれていません。返還の定めがあるかは、その事業者の規約など、書類を見るしかありません。
よくある質問
入社祝い金をもらってすぐ辞めたら、返しますか
返すかどうかは、署名した書類に返還の約束があるかで分かれます。祝い金という名前や給与明細の項目名では決まりません。書類を確かめるまでは、返すとも返さないとも言えません。
入社祝い金の返還は違法ですか
辞めたら返す、という約束は労基法 16 条の縛りを受けます。日本ポラロイド事件では、返還の規定が無効とされました。ただし高額年俸の個別例です。貸付で免除特約つきの形なら、別の判断になりうるので、必ず違法とも言えません。
入社祝い金は、いつもらえますか
会社によって違います。当サイトの掲載求人には、入社後 3 か月経過後の給与で払うなど、入社後の一定期間の後に置く書き方の会社があります。この書き方で、その時期の前に辞めた場合は、返す話ではなく、もらえない話になります。どうなるかは書類のとおりです。
給料から天引きされますか
賃金は全額払いが原則で、前貸しと賃金の相殺は禁じられています(24 条・17 条)。黙って引くことには制約があります。ただ、返還請求の天引きを直接扱った公的な解説は確認できていないので、引かれないとは言えません。
転職サイトのお祝い金は、返しますか
求人サイトや紹介会社が出すお祝い金について、受け取った人が返す必要があるかは、指針にも厚生労働省のページにも書かれていません。事業者の規約など、書類を見てください。
この記事の数字と出典について
- 5 点の見方、請求が来た時に書面で確かめること、窓口に持っていくもの、使わずに置いておくこと、辞める時期の読み方は書き手の判断です。返す額や期限の標準、返還を認めた祝い金の判決、辞める時期を直接決める公的な情報は確認できていません(無いとは言えません)
- 日本ポラロイド事件は、年俸 1,600 万円を超える人が 200 万円を受け取った個別例で、裁判所の判断は紹介記事(日本労働研究雑誌)で確認しました。判決の全文は開いていません
- 研修費の返還に関する厚生労働省の Q&A と東京都の冊子は、資格取得や新入社員教育の費用の話です。入社祝い金にそのまま当てはめていません。東京都の冊子は就活中の学生向けです
- 求人の集計は、当サイトの掲載求人に限った話で、市場全体の割合ではありません。転居向けの支度金や、求人経由のキャンペーン型も含みます。返還の定めが署名した書類にある会社の割合は分かりません
- 祝い金・支度金にかかる税金と社会保険料は、この記事では扱っていません
- 求人サイト・紹介会社のお祝い金は、社会通念上相当と認められる程度を超える提供が禁止されているもので、少額のものまで一切禁止という意味ではありません。出典は次のとおりです。「職業紹介事業者の皆さまへ「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました(令和3年4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正されます)」、「職業安定法に基づく省令及び指針の一部改正|雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)への新たなルール|厚生労働省」、「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成十一年労働省告示第百四十一号)」
- 出典は 2026 年 11 月 18 日に確認しました
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