市場価値と年収
試用期間だけ給料が低いのは普通?求人票と違う時に会社へ聞くこと
入社日の労働条件通知書で、試用期間中だけ月給が低い・通勤手当が無いと知った人向けの記事です。低いこと自体を禁じる条文は労基法・最低賃金法の本文には見当たりません。先に見るのは、試用期間後の額と変わる日が書いてあるかです。会社へのメールの例文、返事が曖昧な時の相談先、次の転職で確かめることを書きました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・試用期間中だけ給料が低いのは違法か、普通か。禁じる条文は見当たらないこと、最低賃金との関係、通勤手当などの手当は何で決まるか
- ・先に見る所は、通知書に試用期間後の額と変わる日が書いてあるか。書いていなければ、人事へのメール(例文つき)で聞く。期限の目安と、返事が曖昧な時の相談先
- ・求人票と違うと言うかどうかの線引き。署名後の扱いは判断できない点。次の転職で確かめる 3 つ
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入社日に渡された労働条件通知書を見ると、試用期間の 3 か月は月給 26 万円、通勤手当なし。求人票は月給 30 万円だったはずで、試用期間のことは書いてあった覚えがない。その場では「分かりました」と署名してしまった。たとえば、こういう場面です。
先に答えを書きます。
- 試用期間中だけ月給が低いこと自体を禁じる条文は、労働基準法と最低賃金法の本文には見当たりませんでした。賃金は、通知書・就業規則・賃金規程に何と書いてあるかで決まります。ただし、最低賃金を下回ってはいけません。
- いちばん先に見るのは、試用期間中の低さそのものより、通知書に 試用期間後の額と、いつ変わるかが書いてあるか だと考えます。書いていなければ、会社に聞けば分かります。
- 今日できるのは 3 つです。求人票を探して日付が分かる形で保存する。就業規則・賃金規程の通勤手当と試用期間の項目を開く。人事に、戻る日と額をメールで聞く。
- 署名した後に、求人票との差額や通勤手当を遡って払ってもらえるのか。求人票に書いていなかった場合に、通知書の額がどう扱われるのか。この 2 つは、この記事では判断できません。総合労働相談コーナーで聞く話です。
試用期間中だけ給料が低いのは普通か
当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 18 日時点、正社員の掲載中の求人)には、試用期間中と期間後の月給を別に書く求人があります。差は数千円から数万円で、4 万円差の求人もあります。期間が終わると給与が 5% 上がる、基本給が数千円〜3 万円上がる、と書く求人もあります。逆に、試用期間中は賞与が出ない代わりに月給が高い、と書く求人もあります。
ただ、当サイトの求人から言えるのは「そう書く求人がある」までで、割合は出せません(詳しくは但し書き)。「普通」とも「珍しい」とも言えません。
「試用期間は少し下がるもの」と周りに言われても、自分の会社の額は、自分の会社の書面にしか書いてありません。
求人票には書いてあるはずだったのか
求人を出す側には、試用期間について決まりがあります。募集の際に明示する事項に「試みの使用期間に関する事項」が入り、試用期間中と終了後で条件が異なるなら、それぞれを示して明示します(職業安定法施行規則 4 条の 2 第 3 項二号の二と第 6 項)。厚労省のリーフレットの賃金の記載例は「月給 20 万円(ただし、試用期間中は月給 19 万円)」です。
また、労働契約を結ぶ時に、求人で示した条件を変える・特定する・削除する・追加する場合は、その内容を明示するのが決まりです(職業安定法 5 条の 3 第 3 項、施行規則 4 条の 2 第 1 項)。リーフレットは、変更後の内容を当初の内容と対照できる書面で示す方法が望ましいこと、変更明示を受けた人が変更の理由を聞いた場合は会社が適切に説明することを挙げています。
試用期間中の条件は、求人の時点で示されているはずのものです。求人票に書いていなかった場合に、通知書に書かれた額がどう扱われるかは、労働局で聞く話です。 省令の定めと、通知書の賃金の効力は別の問いだからです。
そのため、先にやることは求人票を探すことです。書いてあったのに読み落としていたのか、書いていなかったのかで、次の動きが変わります。
- 応募した転職サイトのマイページの応募履歴
- エージェント経由なら、紹介時のメールや資料
見つかったら、画面の URL・日付・求人名が入るようにスクリーンショットか PDF で保存します。掲載終了のページは概要しか出ないことがあります。概要に出ていないことと、求人票に書いていなかったことは別なので、そこから「書いていなかった」とは言えません。それでも、後で相談する時の材料になります。
面談で「給与は求人票どおり」と聞いた記憶があるなら、いつ、誰と、どの面談で、どう言われたかを日付つきでメモしておきます。会社に出す書類ではなく、自分用の記録です。
最低賃金を下回っていないか
試用期間中でも、最低賃金を下回る額は払えません。例外は、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた「試の使用期間中の者」の減額特例だけです(最低賃金法 7 条)。厚労省の資料では、許可を受けられる期間は最長 6 か月、減額率は 20% が上限です。
自分で確かめるなら、次の式です。
- 月給から、通勤手当・家族手当・精皆勤手当など、最低賃金の比較に入れられない賃金を除く
- その額を、月の所定労働時間で割る
- 勤務地の都道府県の最低賃金(時給)と比べる
月給 26 万円の正社員であれば、時給にするとかなり高くなり、最低賃金の話にはなりにくいはずです。下回っている場合は、次の相談先の節にある総合労働相談コーナーへ持っていきます。
通勤手当やほかの手当は、規程と通知書で決まる
厚労省のモデル就業規則の解説は、「どのような手当を設けるか、また、設けた諸手当の金額をいくらにするかについては、各事業場で決めることになります」としています。通勤手当を試用期間中どうするかも、就業規則・賃金規程・通知書に何と書いてあるかで決まります。
試用期間中だけ通勤手当を出さないことが認められるのかは、適否を述べた通達や裁判例は見つかっていないので、適法とも違法とも言えません。当サイトの掲載求人でも、通勤手当を試用期間中だけ出さないと書く求人は見つかりませんでした(試用期間中は上限 2 万円、本採用後は実費、と書く求人が 1 社あっただけです)。「よくある」とは言えません。
一方、住宅・家族・扶養・資格・皆勤・役職・こども手当などが、試用期間中は対象外、または期間後から、と書く求人はあります。通知書の手当の欄は、通勤手当だけでなく全部見ておきます。
通勤手当について、まず見るのは就業規則や賃金規程の通勤手当の条と、試用期間の条です。就業規則には「支給する」とあるのに、通知書には「支給しない」とあるなら、それは書面どうしの食い違いです。 「求人票と違う」と言うのとは違い、手元の書面を並べた事実の確認として会社に質問できます。どちらが優先されるかは判断せず、会社に根拠の規程を説明してもらう形にします。
試用期間後に戻るかは、書面に書いてあるかで決まる
試用期間が終われば自動で本採用後の額になる、という定めは、労基法・最低賃金法・モデル就業規則の範囲では確認できませんでした。戻る日と額は、通知書・就業規則・賃金規程に何と書いてあるかで決まります。
だから、通知書に試用期間後の額と変わる日が無いのは、「戻らない」という意味ではありません。戻るかどうかは、会社の答えで分かります。なお、戻らなかった例がどれくらいあるかを示す数字は見つかっていません。
書面で確かめたいのは、次の 4 つです。
- 試用期間の終了日(入社日から数えた日付)
- 本採用後の月給と、通勤手当を含む手当の額
- 切り替えは自動か、面談や評価で決まるか
- 延長の可能性(延長の話は試用期間の延長の記事へ)
通知書に無いものがあれば、会社に聞きます。
戻る日と額は、人事にメールで聞く
送り先は、通知書を出した人事です。人事がいない会社なら上司にします。口頭で話してもよいのですが、あとでメールで確認を残すようにします。答えもメールで残してもらいます。
聞き方は、責める形にせず、「通知書の試用期間中と本採用後の額を書面で確認したい」という確認にします。事実を並べて評価の言葉を入れない形のほうが、会社も答えやすいと考えます。評価への影響は会社によります。
文面の例です。
件名:労働条件通知書(試用期間中の条件)についての確認
○○様
お疲れさまです。○月○日入社の(氏名)です。 入社時にいただいた労働条件通知書について、確認させてください。
試用期間(○月末まで)が終わるにあたり、次の点を教えていただけますでしょうか。
- 試用期間の終了日
- 試用期間後の月給と、通勤手当を含む手当の額
- 切り替えは自動か、面談や評価を経て決まるのか
- 試用期間が延びることはあるのか
通知書には試用期間後の額と変更時期の記載が見当たらなかったため、書面で確認したく、ご連絡しました。 就業規則の該当箇所も確認しておりますので、あわせて教えていただければ助かります。
お忙しいところ恐れ入りますが、○月○日までにご返信いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
就業規則と通知書に食い違いがある時は、5 つ目として次のように足します。
- 通勤手当について 就業規則の通勤手当の項には「通勤に要する費用を支給する」とあり、試用期間中の例外の記載は見当たりませんでした。一方、通知書には試用期間中は通勤手当なしとあります。試用期間中の通勤手当の扱いについて、根拠となる規程と、試用期間後の扱いを教えてください。
(かぎ括弧の中は、就業規則の文言が例のとおりだった場合の書き方です。自分の会社の規程の条と文言に置き換えます。)
返事を求める日は、約 1 週間後を目安にします。これは書き手の考えで、決まりではありません。来なければ、1 度だけ「先日のお願いの件」として念押しします。試用期間が終わる日を過ぎたら何もできない、という定めは確認した資料にありません。過ぎてからでも、確認も相談もできます。ただ、早いほうが書面に残しやすく、会社も手続きを組みやすいです。
試用期間が終わる日に近いなら、送るかどうかを迷って待つより、送ったほうがよいと考えます。給与明細で分かるのは、戻ったか戻らなかったかという結果だけで、戻る日や額の根拠、延長の有無は分からないからです。
「求人票と違う」と言うかは、求人票があるかで決める
最初のメールでは、「求人票と違う」とは言わず、通知書の確認だけにするのがよいと考えます。求人票が手元に無いままそう言うと、会社が「書いてあった」と返した時に、確かめる材料がないからです。
求人票が見つかり、試用期間中の条件が書いていなかったと確認できた場合は、別に考えられます。見つからなかった場合でも、求人票と違うことを言ってはいけないわけではありません。ただ、署名した後にそれがどう扱われるのかは、労働局で聞く話です。
返事が曖昧な時や署名後のことは、労働局に相談できる
次のような時は、会社とのメールのやり取りを持って、総合労働相談コーナーに相談します。
- 返事がない、曖昧な返事だった、何度聞いても戻る日が出ない
- 求人票に書いてあった条件と違うのに、説明がない
- 署名した通知書と求人票の差、手当が遡って戻るかを知りたい
- 最低賃金を下回っているかもしれない
総合労働相談コーナーは、予約不要・無料で、専門の相談員が面談か電話で職場のトラブルの相談に応じます。労働者からの相談もできます。「助言・指導」と「あっせん」の案内もあります。持っていくものは、通知書、就業規則の該当ページ、会社とのメール、求人票を探した結果です。
厚労省のページによると、労働基準法などの法律に違反の疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ労働基準監督署等の担当部署に取り次ぐことになります。希望すれば、裁判所、都道府県労働委員会などの地方公共団体、法テラスなどの他の紛争解決機関も情報提供してもらえます。相談で違法かどうかを言ってもらえるか、会社に連絡してもらえるかまでは、ページから分かりません。
次の転職では、求人票・試用期間の欄・通知書の 3 点を確かめる
- 求人票は、日付が分かる形で保存します。 ページの PDF 化かスクリーンショットです。
- 求人票の「試用期間」の欄に、期間と、試用期間中の給与・手当が別に書かれているかを見ます。 書いていない、曖昧なら、面接や内定後に聞く対象にします。
- 内定の段階で、労働条件通知書か契約書を、入社前に見せてもらいます。 試用期間中と本採用後が別々に書かれているかを読みます。入社日に初めて見ることを避けられれば、同じことにはなりにくいと考えます。
面接で聞くと不利になるかは、会社や面接官によります。聞いた人が不利になったかを示す資料も見つかっていません。聞きにくければ、聞かずに、内定後に「契約書か通知書のドラフトを拝見できますか」と書面のお願いとして頼む形もあります。内定を承諾する前に書面を見られることのほうが、聞き方より大事です。
通知書に試用期間中の額が書いてある時はこの記事の話です。通知書にも減額の記載が無いのに給与や手当を下げられた時を含め、求人票と面接で言われたことが違った場合の全般は、求人票と違った時の記事に書きました。試用期間中は契約社員になる形かどうかを応募前に見る方法は、試用期間と契約社員の記事にあります。
よくある質問
試用期間中の給料が低いのは違法ですか
労働基準法と最低賃金法の本文には、試用期間中の賃金を本採用後より低くすることを禁じる条文は見当たりませんでした。ただし、最低賃金を下回ってはいけません。また、求人の時点で、試用期間中と終了後で条件が異なるなら、それぞれを示す決まりが求人を出す側にあります。違法かどうかの個別の判断は、総合労働相談コーナーで聞く話です。
試用期間が終われば給料は上がりますか
試用期間が終われば自動で本採用後の額になる、という定めは、確認した資料にはありません。書面に書いていなければ、人事にメールで聞きます。
試用期間中の通勤手当なしは認められますか
どの手当を設けるか、金額をいくらにするかは各事業場が決める、というのがモデル就業規則の解説です。通勤手当を試用期間中だけ出さないことの適否を述べた通達や裁判例は見つかっていません。まずは就業規則・賃金規程の通勤手当の条を見ます。
試用期間中は最低賃金を下回ってもよいですか
原則としてよくありません。例外は、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合だけで、許可の期間は最長 6 か月、減額率は 20% が上限です。
契約社員の試用期間でも同じですか
この記事は、期間の定めのない正社員を想定しています。通知書の「契約期間」の欄に期間の定めがあるなら、有期雇用です。パートタイム・有期雇用労働法は、無期フルタイムの正社員には適用されません(ガイドラインの概要は、均衡を考慮して労働契約を結ぶ・変更するよう留意を求めています)。有期の場合は別の話になります。契約社員になる形の試用期間は別の記事で扱っています。
但し書き
- 法令は、労働基準法・最低賃金法の本文と、職業安定法・同施行規則を、2026 年 11 月 18 日に e-Gov で見た範囲です。ほかの法令や通達、裁判例を網羅的に調べたわけではありません。
- 通勤手当を試用期間中だけ出さないことの適否を述べた通達・裁判例は見つけられませんでした。「適法」とも「違法」とも書いていません。
- 求人の集計は、当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 18 日時点、正社員の掲載中の求人)の書き方を見たもので、市場全体の傾向ではありません。正規表現と目視で拾ったため取りこぼしが大きく、割合は出していません。
- 署名した通知書の扱い、差額が遡って戻るか、求人票に書いていなかった場合の通知書の額の扱いは、判断していません。
- 求人時の明示の求職者向けの説明は、2018 年 1 月 1 日施行の改正を告知した古いリーフレットで、現行版かは確認できていません。企業向けのリーフレットは令和 2 年 1 月改正の版です。
- モデル就業規則は国が示す例で、各社が同じ規程を持つわけではありません。
出典
- 「労働者を募集する企業の皆様へ~求人の申込みや労働者の募集に当たっての留意事項~(R2.1 改正)」(厚生労働省)
- 「求職者の皆様へ ~ 求人票・募集要項等のチェックポイント ~」(厚生労働省)
- 「職業安定法」、「職業安定法施行規則」(e-Gov 法令検索)
- 「労働基準法」、「最低賃金法」(e-Gov 法令検索)
- 「最低賃金の減額の特例許可申請について 〜 「試の使用期間中の者」(最低賃金法第 7 条第2号) 〜」(厚生労働省)
- 「同一労働同一賃金ガイドラインの概要①(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)」(厚生労働省)
- 「モデル就業規則 令和7年 12 月版」(厚生労働省)
- 「総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省」
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