転職の判断

転職後、最初の給料が出るまで生活費が足りない。前借りは頼んでいい?

転職して入社した直後、初給料の前に家賃やカードの引き落としが来て足りない人向けの記事です。前借りは頼んでよいが会社に応じる義務は無いこと、初給料の日の確かめ方、不足額の出し方、カード会社・人事・社協へ聞く一文と順番を書きました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・前借りを頼んでよいか。頼むのは自由で、応じる義務は会社に無く、断られても違法ではない。非常時払は家賃・カードの不足には使えない
  • ・初給料はいつ、日割りか。月末締め翌月払いで月初に入社したなら、入社月の分が翌月の払い日に出る。確かめる書面と、初月の手取りの見え方
  • ・足りない額の出し方と、カード会社・人事・社協に聞く一文、日付つきの順番
目次開く
  1. 01前借りの頼み方
  2. 02初給料の日と日割り
  3. 03初月の手取り
  4. 04足りない額を、自分の数字で出す
  5. 05最初にカード会社へ電話する
  6. 06払えなかったら何が起きる
  7. 07人事に頼む
  8. 08社協の貸付は、使えないこともある
  9. 09日付つきの順番
  10. 10実家に頼るのは最後でなくていい
  11. 11よくある質問
  12. 12但し書き

11 月 1 日に入社した。給料は月末締め翌月 25 日払いで、初給料は 12 月 25 日。それより前に、11 月末の家賃 7 万円と、12 月 10 日のカード 10 万円(引っ越しの初期費用込み)が引き落とされる。口座には 8 万円しかない(例は架空です)。

前借りは頼んでかまいません。ただし会社に応じる義務は無く、断られても違法ではありません。 家賃やカードの不足は、給料日前でも請求できる「非常時払」の範囲にも入りません。権利として請求するのではなく、お願いする形になります。

月末締め翌月払いで月初に入社したなら、日割りの問題は起きず、初給料には入社月の分が出る見込みです。給料日がいつかは、労働条件通知書(雇用契約書)で確かめられます。

足りないなら、引き落とし日の前に、カード会社・人事・住んでいる地域の社会福祉協議会(社協)の順に電話や相談をします。金額が大きいカードの支払いをずらせるかで、足りない額が大きく変わるからです。

初月の手取りの額、カード会社や管理会社がどこまで応じるか、払えなかった時の経過、社協の貸付に当たるかは、ここでは言い切れません。それぞれ、電話で聞く一文を本文に置きました。

前借りの頼み方

厚生労働省の事業者向け Q&A は、労働基準法 25 条が定めるのは「既に行った労働」への賃金を給料日前にも払うことで、これから働く分の前借りを求めるものではない、としています。給料日を守っている会社に、前借りに応じる法的な義務は無く、応じるかは会社の判断で、応じなくても法違反にはなりません。会社が決めることなので、頼めば通る会社も、通らない会社もあります(「従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前例がないので、どのような点に気を付ければよいのでしょうか?|事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト|厚生労働省」)。

非常時払は、本人の出産・病気・災害のほか、収入で生計を維持する人の出産・病気・災害、本人や生計を維持する人の結婚・死亡、やむを得ない事由による 1 週間以上の帰郷の費用に充てる場合です(労働基準法 25 条、労働基準法施行規則 9 条。「労働基準法」、「労働基準法施行規則」)。家賃やカードの引き落としが足りないことは、この中に入っていません。

だから頼み方は、「前借り」ではなく、「既に働いた分を、給料日より前に払ってもらえないか」にします。これから働く分ではなく、働いた分の話に絞ったほうが、頼みやすいと考えます。

初給料の日と日割り

賃金は、毎月 1 回以上、一定の期日を決めて払うことになっています(労働基準法 24 条 2 項)。入社月の分を当月に払う、日割りで払うといった決まりは、条文にはありません。入社月の分がいつ出るか、月の途中で入社した時にどう計算するかは、会社の賃金規程で決まります。

月初に入社して、月末締め翌月 25 日払いなら、入社月(11 月)の分が翌月 25 日(12 月 25 日)に出ます。前職の最終給与が 10 月末なら、そこから約 8 週間は新しい給料がありません(暦で数えた計算です)。月の途中で入社した人は、入社月の計算方法が会社の賃金規程で決まり、前借りの頼み方は変わりません。

締切日と支払日は、会社が労働契約の時に書面で示す決まりです(労働基準法 15 条、同施行規則 5 条)。常時 10 人以上の会社は、就業規則にも書きます(労働基準法 89 条 2 号)。書面の名前は会社で違い、「労働条件通知書」「雇用契約書」「労働契約書」、内定のときの「内定通知書」「オファーレター」に書いてある場合もあります。見るのは、賃金の「締切日」「支払日」の欄です。見つからなければ、人事に「賃金の締切日と支払日が書いてある書面をもう一度いただけますか」と頼んでかまいません。本人が希望すれば、電子メールでの明示も認められています。

初月の手取り

厚生年金や健康保険の保険料は、入社日に資格を取り、資格を取った月(入社月)の分から発生します。会社が給与から本人負担分を引いて納めます(厚生年金は「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。|日本年金機構」、健康保険と厚生年金の発生月は「退職した従業員の保険料の徴収」日本年金機構)。事業主は、報酬を払う時に、本人が負担する前月分の保険料を報酬から引けると法に書かれています(厚生年金保険法 84 条 1 項、健康保険法 167 条 1 項。「厚生年金保険法」、「健康保険法」)。そのため、12 月 25 日に払う初給料は、11 月分の保険料を引ける給料にあたります。引けるのは 1 か月分です。実際にいつ引くかは、給与規程と給与明細で決まります。所得税や雇用保険料など、ほかにも引かれる項目はあります。

住民税は、前職で給与から引かれていた人が、転職先でも引き続き引かれるかで変わります。転職先でも引かれるには、新しい勤務先が異動届を出す手続きが要ります。引かれていない間は、納付書で自分で払うことがあります。自治体で運用が違うので、住んでいる区市町村に確かめてください(「市民税・県民税・森林環境税の特別徴収に関するよくあるご質問」川崎市)。年収が下がった後の住民税の重さと払い方は年収が下がった後の住民税の記事、退職時の住民税の手続きは退職時の住民税の記事で書いています。

前職の最終給与が少なく見えたのは、別の理由です。月末に退職すると、前月と退職月の 2 か月分の保険料が最終給与から引かれることがあり、1〜4 月の退職なら住民税の残りが一括で引かれることもあります(「退職した従業員の保険料の徴収」日本年金機構、「特別徴収にかかる手続きについて|個人住民税の特別徴収推進ステーション」)。初給料の保険料は 1 か月分なので、前職の最終給与ほどは減らない見込みです。月末退職の保険料は、退職日の決め方の記事で書いています。

手取りの目安がほしい時は、人事に「初回の控除の項目を教えてください」と聞くか、給与明細の見本を見せてもらうのが確実です。

足りない額を、自分の数字で出す

足りない額は、次の式で出します。

口座の残高 − 家賃 − 生活費(給料日までの日数分)− カードの引き落とし

生活費は、月の食費と交通費に「給料日までの月数」をかけて置きます。冒頭の例(口座 8 万円、家賃 7 万円、生活費は月 5 万円で 5 週間ぶんの約 6 万円、カード 10 万円)なら、次のようになります。

  • 8 万円 − 家賃 7 万円 = 1 万円
  • 1 万円 − 生活費 6 万円 = マイナス 5 万円(家賃のあと、カードの前に、もう足りない)
  • マイナス 5 万円 − カード 10 万円 = マイナス 15 万円

給料日までに足りなくなるのは約 15 万円で、カードを除いても約 5 万円足りません。スマホ・光熱費・保険など、ほかの引き落としは入っていないので、通帳やアプリで全部書き出して足してください。どこで初めてマイナスになるかで、動く日が決まります。例では家賃の引き落としの後です。

最初にカード会社へ電話する

例では、生活費は削りにくく、カードの支払いが一番大きい金額です。カードをずらせれば、足りない額は 15 万円から 5 万円に減ります。だから電話は、カード会社が最初です。聞くのは次の 3 つです。

「12 月 10 日の引き落としが、初回の給与が 12 月 25 日のため払えそうにありません。 (1) 引き落とし日を 12 月 25 日以降に変更できますか。 (2) できなければ、12 月 10 日の請求を翌月以降の支払いに回す方法(分割払い・支払い方法の変更など)はありますか。その場合の手数料や利息はいくらですか。 (3) 12 月 10 日に払えなかった場合の再引き落とし日と、入金の方法を教えてください。」

(2) は、手数料や利息が付くことがあります。使うなら、率ではなく総額を円で聞いてください(「手数料と利息の合計は何円で、最後の支払いはいつか」)。給料日に一括で返せるかも聞きます。数字を見て、人事への依頼や実家に頼む場合と比べて決めればよく、その場で決める必要はありません。「持ち帰って、日にちまでに返事します」で構いません。

カードローンなどの借入は勧めません。分割払いなども含め、手数料や利息が付く方法は、返済が先に残るからです。

払えなかったら何が起きる

いつ何が起きるかは、カードの規約と、賃貸借契約書に書いてあるはずです。見る場所は、カードの規約の「支払日」「遅延損害金」「利用停止」「信用情報」の条項と、契約書の「支払期日」「遅延損害金」の条項です。

電話で聞くのは次の 5 つです。

  • 引き落とせなかった時、再引き落としはあるか。あるならいつか
  • 別の方法(振込・コンビニ払いなど)で入金できるか。いつまでか
  • 遅延損害金はいくらか
  • 利用停止になる条件は何か
  • 信用情報に記録される条件は何か

督促が来る前に自分から連絡することにもなります。家賃は、引き落としの前に管理会社か大家さんに連絡して、待てる日と遅延損害金を確かめます。家賃を遅らせる相談は、足りなくなる順で後にします。住まいに関わるので、遅らせると決めてから動くのではなく、遅らせる前に確かめます。

人事に頼む

入社直後でも、支払日を聞くのは普通のことです。最初に「初回の給料日と、手取りの目安を確認したい」と聞き、続けて相談します。そのまま使える文面の例です。

「入社したばかりで、引っ越しの費用が給料日より先に出ます。初回の給料日が 12 月 25 日と伺っていますが、11 月分の一部を、既に働いた分として、前にお支払いいただくことは可能でしょうか。難しければ、その旨だけ教えてください。」

ポイントは 3 つです。働いた分の話に絞る。金額と時期を具体的に言う。断られてもよい形にする。

額は、不足の全額ではなく、働いた分の範囲で必要な額にします。11 月 1 日から 18 日まで働いたなら、暦日で数えて 18/30、月額の約 6 割が目安です(会社の計算方式は賃金規程で決まります)。ただし手取りではなく、保険料などが引かれます。締切日が月末なら、月の途中では額が確定しにくいので、「12 月の初めに、11 月の働いた分の一部を」という頼み方のほうが通りやすいと考えます。

「お金に困っていると思われたくない」なら、相談の前に、人事に「この件は、上司にも伝わりますか」と聞きます。前払いの相談は給与の担当の人事にして、上司には、給料日や手取りを聞く程度で足ります。上司に言う義務があるかは会社次第です。

社協の貸付は、使えないこともある

社会福祉協議会(社協)の「緊急小口資金」は、全国の本則では、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった時に貸す少額の費用で、10 万円以内・無利子・保証人不要です(「生活福祉資金貸付条件等一覧」厚生労働省)。東京都社協の案内には、貸付の理由の 1 つに「初回給与支給までの生活費が必要なとき」が書かれています。

ただし、これは東京都の案内の例です。ほかの都道府県が同じかは分からないので、住んでいる市区町村の社協に聞いてください(実施主体は都道府県の社協で、問い合わせ窓口は市区町村の社協です。「生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省」)。東京都の案内には、次の条件が書かれています(「緊急小口資金のご案内」東京都社会福祉協議会)。

  • 借受人は、東京都内に住民票と居住地がある人
  • 対象は低所得世帯。2026 年度の収入基準は、1 人世帯で平均月額 191,000 円(家賃・ローン返済などは一定額まで控除される)
  • 「本資金を債務の返済に充てることはできません」
  • 負債(カード会社の借入・リボ含む)は確認され、多額の負債や返済が滞っている人がいる世帯は対象外
  • 給付制度や分割払いなど、貸付以外の方法がある場合は、それを優先する
  • 自立相談支援事業の利用が原則の要件。審査があり、申込みから交付まで最短 5 営業日
  • 雇用証明書と、勤務先への在籍確認が要る

ここから先は書き手の読みです。厚生労働省のページは、制度全体の貸付対象に「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)」を挙げています。この物差しと東京都の収入基準を合わせると、住民税を払っている会社員は、対象になりにくい側にいると考えます。不足がカードの引き落としなら、債務の返済に充てられない条件にも当たりやすいと考えます。決まったわけではないので、電話 1 本で確かめます。

「入社後の初回給与まで生活費が足りません。緊急小口資金の対象になるか教えてください。収入の確認はどの期間でされるか、必要書類(雇用証明書・在籍確認)と、申込みから交付までの日数もお願いします。」

不足の中身がカードの引き落としなら、そのことも隠さずに伝えます。「対象外」と言われたら、その場で見切ってよいです。東京都の案内では、申込みから交付まで最短でも 5 営業日かかります。申し込むなら、余裕を見て、最初の引き落とし日の 2 週間ほど前までに済ませます。

日付つきの順番

今日の夜にすることと、明日から数日のことに分けます。

今日の夜

  • 労働条件通知書で、賃金の締切日・支払日を見る
  • 賃貸借契約書の「支払期日・遅延損害金」と、カード規約の遅延・利用停止の条項を見る
  • 引き落としを全部書き出して、足りない額を出し直す

明日から数日以内

  1. カード会社に電話する(上の 3 つ)。結果で人事に頼む額が変わる
  2. 社協に電話する
  3. 人事に相談する
  4. 最初の引き落とし日の 1 週間ほど前までに、それでも足りない分をどうするか決める(実家に頼む、管理会社に家賃の相談)

人事への頼みは、額が小さいほど言いやすくなります。社協は日数がかかるので、早めに結論を出しておきます。

実家に頼るのは最後でなくていい

実家に頼るのは、間違いではありません。最後にこだわる必要もないと考えます。引き落としの前に頼めるうちのほうが、頼みやすいからです。借りるなら、返す日を決めておくと、お互いに楽です。

よくある質問

入社月の給料は、日割りで当月に出ますか。

条文に決まりはありません。月末締め翌月払いで月初に入社したなら、日割りの問題は起きず、入社月の分が翌月の給料日に出る見込みです。月の途中で入社した時の計算は、賃金規程で決まります。

前借りを頼んだら、評価に響きますか。

頼んだことで不利になるかは、公的な資料からは言えません。言えるのは、断られても違法ではないところまでです。

家賃の引き落としが遅れたら、遅延損害金は付きますか。

賃貸借契約書の「遅延損害金」「延滞」の条項に書いてあるはずです。管理会社に連絡する時に、「待ってもらう場合の遅延損害金はどうなりますか」と一緒に聞くのが確実です。

但し書き

会社・カード会社・管理会社・社協がどう応じるかは、それぞれの判断で、結果は約束できません。カード会社・管理会社への相談の仕方、順番、頼む額の考え方、「対象になりにくい」という見方は、公的な基準ではなく、書き手の勧めと判断です。法令と公的機関のページは 2026 年 11 月 18 日に確認しました。緊急小口資金の条件は東京都社協の案内で、ほかの都道府県は確かめていません。手取りの額、払えなかった時の経過、信用情報や会社への影響は、確かめた資料が無いので書いていません。個別の事情は、契約書・規約と、電話の相手に確かめてください。

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