転職の判断
転職エージェントの紹介で入った会社を辞めたい。担当者に言わないとまずい?
エージェントの紹介で入社して 1 か月ほど、辞めたくなった人向けの記事です。あなたに請求が来る根拠は無いこと、担当者に言う義務は見当たらないが辞めれば紹介会社には伝わりうること、また頼めるかの聞き方を、国の資料の範囲で書きました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・紹介会社から本人に請求が来るか。返金(返戻金制度)は紹介会社と採用した会社の間のお金で、本人のお金は動かない
- ・担当者に言う義務は見当たらない。ただし会社は離職の調査に協力するので、辞めれば伝わりうる。言うなら何を言うか、退職日は誰と決めるか
- ・辞めた後に同じ担当にまた頼めるか。断定できない部分と、先に聞ける一文の例、迷っている時の今週の動き方
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経理を 11 年やった人が、転職エージェントの紹介で産業機器メーカーの経営企画に入って 1 か月。求人では中期経営計画と予算管理が主な仕事と聞いていたのに、実際は役員会資料の体裁直しや議事録が大半で、上司には「今は慣れるまで」と言われている。入社日に担当者から「何かあれば連絡してください」と来たきり、まだ何も伝えていない。辞めたくなったが、「紹介してくれた人に迷惑がかかる」「会社に返金するんだろう」と言われて動けない(例は架空です)。
- あなたに請求される根拠は無い。 紹介会社は求職者から手数料を原則として取ってはならない(例外は後述)と、職業安定法が定めています。早期に辞めた時の返金は、紹介会社と採用した会社の間のお金で、あなたのお金は動きません
- 担当者に言う義務を定めた法令は、見当たりませんでした。 ただし会社は紹介会社が行う離職の調査に協力するので、辞めれば紹介会社には伝わりうるようです。選べるのは、自分の言葉で伝えるか、会社経由で伝わるかです
- 迷っている段階なら、担当者より先に、仕事がいつ変わるかを、上司に日付で確かめることを勧めます(書き手の判断)
- 同じ担当にまた頼めるかは、断定できません。 事前に聞ける一文の例を添えます
分からないのは、規約に求職者への違約金を置く例があるか、辞める意向が会社に伝わるか、同じ担当にまた頼めるかの 3 点です。
請求は来ない。返金は紹介会社と会社の間のお金
求職者から手数料を取ることは、原則禁止されている
職業安定法は、有料の職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収してはならないと定めています(「職業安定法」 第 32 条の 3 第 2 項)。紹介の手数料を払うのは、採用した会社です。
例外はあります。施行規則では、芸能家・モデルの職業に紹介した人、または科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業に紹介した人で、賃金が厚生労働大臣の定める額を超える人から、就職後 6 か月以内に支払われた賃金の 11% 以下を徴収する場合です(「職業安定法施行規則」 第 20 条第 2 項)。自分がこの職種と賃金に当たらなければ、請求される根拠は無い、というところまで言えます。
返金は、紹介会社が会社に返すお金
「返金規定」は、制度上は返戻金制度といいます。紹介で就職した人が早期に辞めた場合などに、雇用主から徴収すべき手数料の全部または一部を紹介会社が返す制度、またはこれに準ずる制度です(同じ施行規則の第 24 条の 5)。動くのは会社と紹介会社の間のお金です。
「迷惑がかかる」と言われても、返金が起きるなら、それは紹介会社と会社の契約の中の話で、あなたが負う負担ではありません。
返戻金制度があるかどうかは、事業者ごとに違います。国の指針は、制度を設けることを「望ましい」とするだけで、義務にはしていません。制度の有無と内容は、求職者に明示することになっています(「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(◆平成11年11月17日労働省告示第141号)」)。
参考までに、2021 年に厚生労働省が委託した調査では、返金の制度がある事業者は、回答した事業者の 59.4% でした(有効回答 621 件のうち、「紹介手数料の一部又は全部を返還する制度がある」の割合で、複数回答、n=618。「令和3年度厚生労働省委託調査 採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」)。
割合や期間も契約で違います。事業者が人材サービス総合サイトに公表している 4 件(任意の例です)を開くと、自己都合退職を対象にするのは 3 件で、残り 1 件は雇用主の解雇などを除く書き方でした。いずれも最初の区分(1 か月以内や 7 日以内)が最も高く、数か月で下がります。
利用規約の違約金は、登録時の規約と担当者への一文で確かめる
厚生労働省は、登録時に利用規約の違約金と個人情報の取扱いを確認するよう、求職者に注意を促しています(「民間人材サービス事業者を利用する求職者の皆さまへ 知っておきたい!民間人材サービス利用のポイント」)。この資料には、登録したものの紹介に至らなかった事業者から、就職したことを報告していないとして違約金を求められた例が載っています。紹介元とは別の事業者の話ですが、規約の中に就職や退職の報告と金銭が結びつく条項が無いか、という見方の手がかりになります。
不安が残るなら、担当者に次のように先に聞けます。
入社後に、私に費用や違約金が発生する場合があるか、利用規約で確認したくご連絡しました。規約のどの条項に当たるか、教えていただけますか。
辞める話を入れなくても聞けます。「規約の確認」と書くなら、事実と違うことは書かないでください。納得できない時の相談先は、都道府県労働局の需給調整事業の担当課室です(「民間人材サービス事業者を利用する求職者の皆さまへ 知っておきたい!民間人材サービス利用のポイント」)。
担当者に言う義務は見当たらない。ただし辞めれば伝わりうる
言わなくても、紹介会社には伝わりうる
求職者向けの資料には、就職した人が 6 か月以内に離職したかどうかを紹介会社が調べ、依頼があれば求人者(会社)も協力する必要がある、と書かれています(同じ「職業紹介事業者を利用するときに 知っておきたいこと 求職者の皆さまへ」。求人者向けにも同じ内容があります。「職業紹介事業者を利用する際の 主なポイント 求人者の皆さまへ」)。ですから、あなたが言わなくても、辞めたことは紹介会社に伝わりうると考えられます。
エージェント側の記事は、辞める前の連絡を勧めるものと、連絡は個人の判断でよいとするものに分かれています。どちらも決まりではなく、営業上の助言や個人の考えです。
言うなら、辞めること・時期・理由で足りる
伝えるなら、辞めること、その時期、理由の事実で足ります(書き手の判断)。詫びる義務はありません。紹介会社に相談して、何かを決めてもらう必要もありません。
話す前に、担当者に「この話は先方(会社)には伝えますか」と聞いておくと安心です。会社に伝わるかは事業者や担当者で違うと考えて、先に聞くのが確実です。
退職日は、紹介会社ではなく会社と決める
厚生労働省の求職者向け資料には、退職の相談をした紹介会社から退職日を指定された、という事例があります。答えは「退職日については、無期雇用の場合は2週間前までに使用者に申し出れば退職でき、有期雇用の場合はやむを得ない事由がある場合は契約期間の途中でも退職できます。いずれにしても第三者からの指示に従う必要はありません。」です(「民間人材サービス事業者を利用する求職者の皆さまへ 知っておきたい!民間人材サービス利用のポイント」。医療・介護を想定した例です)。退職日は会社に申し出て決めます。
会社への伝え方と順番は「上司を飛ばして退職を伝えたらまずい?伝える順番と最初の一言」、入社してすぐ辞める場合の手続きは「入社1週間で辞めたい時は?伝え方と、最後の給料から引かれる保険料」で書いています。
辞めた後にまた頼めるかは、断定できない
言えるのは、事業者や担当で変わる、というところまで
1 か月で辞めた人を、担当者が次の求人に出すか、紹介の優先度が下がるかは、事業者や担当で変わると考えます。エージェント側の記事には、再登録は可能と書くものがあります。同じ記事が、担当者の心証や方針で難しい場合もあるとも書いています。
決まっていることは 1 つあります。国の指針で、紹介会社は、紹介で就職した期間の定めのない人に、就職の日から 2 年間、転職の勧奨をしてはならないとされています。紹介会社の側から転職を勧めることは禁じられている、ということです。
先に聞くなら、この一文
決められない時は、事業者に先に聞けます。
入社後に、求人で聞いた業務と実際の業務に違いがあり、今後を考えています。決まったらまたご連絡します。その場合、再登録して、また紹介を受けることは可能ですか。
事実だけで足ると考えます。
次を選ぶ材料は、人材サービス総合サイトにある
事業者は、人材サービス総合サイトで、就職者数、無期雇用で就職した人のうち、6 か月以内に解雇以外の理由で離職した人の数、手数料、返戻金制度の有無と内容を公開する義務があります(「職業紹介事業者の皆さまへ 就職者等の事業実績と手数料・返戻金に関する情報提供は、法律で定められた義務です!」)。同じ事業者に戻るか、別の事業者にするかを考える材料になります。早期離職の数は、職種や業界で事情が違うので、参考情報の一つです。
迷っているなら、担当者より先に上司に日付で聞く
辞めると決めたわけではなく、迷っている段階なら、紹介会社の返金の事情は、辞めるかどうかを決める材料にならないと考えます。担当者に話すかどうかは、相談相手として使いたいかで決めてよく、先に会社の中で確かめることがあります。
「慣れるまで」の中身を、時期と担当に置き換えてもらう聞き方があります。
- いつまでに: 「次に私が担当する仕事は何ですか。それはいつからですか」
- 何を: 「私が最初に担当する成果物は何ですか。完成の形を教えてください」
- 今の仕事との関係: 「いま任されている仕事は、いつまで続きますか。次は何に移りますか」
その場で答えが出なければ、「来週の 1on1 までに目安を教えてください」と期限を付けます。答えは日付を付けてメモしておきます。
上司が「役員次第で、時期は私にも分からない」と返すこともあります。上司に決められないことは分からなかったこととして控え、上司が答えられる部分(それまで持つ業務は何か、いつまで続くか)に、具体的な担当や日付が返るかを見ます。
今週やることは 3 つです。
- 上司に、時期・担当・今の仕事がいつまで続くかを聞き、日付付きでメモする
- 労働条件通知書と求人票を見直す。約束と違うかの確かめ方は、「入社したら求人票と違う。辞めていい? 残業・給料の確かめ方と次の面接での言い方」に書いています
- 辞めるかどうかと、担当者への連絡は、その結果を見てから決める
求人サイトを見ること自体は、保留の間も続けて構いません。辞めると決めたら、先に決めるのは会社への申し出で、担当者への連絡はその後か、並行で足ります。
よくある質問
転職エージェントで入社してすぐ辞めたら、違約金を払いますか
あなたが払う根拠は、見当たりません。職業安定法は、紹介会社が求職者から手数料を取ることを原則禁止しています。早期退職の返金は、紹介会社と会社の間のお金です。規約に別の定めがある場合に備えて、登録時の規約を見直すか、担当者に先に聞いてください。
入社後にエージェントへ連絡は必要ですか
連絡する義務を定めた法令は、今回調べた範囲では見当たりませんでした。辞める場合は、会社への申し出が先で、担当者への連絡はその後か並行で足ります。
紹介会社が会社に返金するのは本当ですか
返戻金制度としてあります。ただし設けるかは事業者次第で、割合や期間も契約で違います。事業者ごとの有無は、人材サービス総合サイトで見られます。
転職エージェントは、入社後もフォローしてくれますか
決まりとして言えるのは、期間の定めのない雇用で就職した人に、紹介した事業者が就職から 2 年間、転職を勧めることが禁じられている、という点です。
2 年以内に辞めると、何かありますか
辞めること自体に何かを定めた文言は、今回調べた範囲では見当たりませんでした。2 年という期間が出てくるのは、期間の定めのない雇用で就職した人に、紹介した事業者が転職を勧めてはならない期間のほうです。
この記事の数字と出典について
- 法令・指針・厚生労働省の資料は、2026 年 11 月 18 日に開いて確認しました。委託調査の 59.4% は 2021 年 6〜7 月の調査で、無作為抽出の 5,400 件中 621 件の回答です。回答した事業者の割合で、無料職業紹介の事業者も含まれます。公表されている返戻金の 4 件は任意の例です
- 担当者に言うかどうか、言う内容、上司への聞き方、今週やることは、書き手の判断です。法令に決めはありません
- 次のことは確かめられていません。規約に求職者への違約金を置く例があるか、その効力。入社後の退職意向を、紹介会社が会社に伝えるか。1 か月で辞めた人が、同じ担当から次の紹介を受けにくくなるか。本人から申し込む場合の 2 年の転職勧奨の禁止の扱い。担当者が問い合わせをどう受け取るか。何か月待てば見切ってよいかの目安
- 雇用の形は、期間の定めのない雇用を前提にしています。契約社員などは、離職調査の対象や 2 年の禁止の範囲が変わります
- 試用期間中に辞める場合と終わってから辞める場合の違いは、この記事では扱っていません。「試用期間中に辞めても職歴は残る?辞める前に知っておきたいこと」で書いています
- 特定の事業者名は扱っていません。個々の事業者の返金の扱いは、事業者ごとの公表と契約を確認してください
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