転職の判断
転職で年収が下がったのに住民税が高い。いつ軽くなる?
年収が下がる転職をして数か月、前職の年収で計算された住民税の納付書が届いた人向けの記事です。下がらないのは住民税だけであること、令和 8・9・10 年度の額の動き、社会保険料と補助金(就業促進定着手当)の扱い、来年 6 月の天引きと貯金が減った理由の見分け方を、架空の例の概算で書きました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・年収が下がっても下がらないのは住民税だけ。前年の所得で決まるので、新しい年収だけが反映されるのは、6 月入社の例で転職の翌々年度。社会保険料は入社時の報酬で決まる
- ・補助金(就業促進定着手当)は、失業手当を受けて再就職手当をもらった人が対象。在職中に内定して転職した人は要件上、対象外
- ・来年の住民税の足し算の形、6 月からの天引きで手取りが減って見える理由、貯金が減ったのが納付書のせいか毎月の赤字かの見分け方
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年収 650 万円の会社から 520 万円の会社に転職して 5 か月。6 月に、区から前の年収で計算された住民税の納付書が 4 期分まとめて届いた。前の会社では毎月の給料から引かれていたので、貯金から払う感覚が無かった(例は架空です)。
下がらないのは住民税だけです。 住民税は前の年の 1〜12 月の所得で決まるので、転職しても、新しい年収だけが反映されるのは、6 月に入社した場合で転職の翌々年度です(入社月で変わります)。社会保険料は入社時の報酬で決まり、前の年収は使われません。補助金(就業促進定着手当)は、失業手当を受けて再就職手当をもらった人が対象で、在職中に内定を取って転職した人は要件上、対象になりません。
重い住民税が軽くなる時期は、次の節の表のとおりです。自分の実際の住民税額、新しい会社の賞与の額、所得税を含めた手取り全体、支出の見直しや引っ越し・借入の効果は、この記事では言えません。
住民税が軽くなるのは、転職の翌年度から少しずつ
次の表は、東京 23 区に住む独身で、年収が 650 万円から 520 万円に下がった人の例です。所得控除は社会保険料控除と基礎控除 43 万円だけ、社会保険は協会けんぽ東京支部で、いずれも架空の数字の概算です。6 月 1 日に入社した前提で、令和 9 年度の収入は賞与も月割りにした仮定です。令和 9・10 年度は基礎控除が 43 万円のままという仮定も置いています。
| 課税年度(納める期間) | 元になる所得の年 | 年収の想定 | 住民税の年額 | 月あたり |
|---|---|---|---|---|
| 令和 8 年度(2026 年 6 月〜2027 年 5 月) | 2025 年 | 650 万円 | 約 34.0 万円 | 約 28,350 円 |
| 令和 9 年度(2027 年 6 月〜2028 年 5 月) | 2026 年(前職 5 か月+新職 7 か月) | 574.2 万円 | 約 29.0 万円 | 約 24,200 円 |
| 令和 10 年度(2028 年 6 月〜2029 年 5 月) | 2027 年(520 万円の通年) | 520 万円 | 約 25.5 万円 | 約 21,300 円 |
令和 8 年度は、520 万円の年収だけで計算した場合(令和 10 年度の額)より年約 8.5 万円、月にして約 7,100 円重い状態です。納付書の 4 期は、第 1 期が約 85,200 円、第 2〜4 期が各 85,000 円になります(1,000 円未満の端数を第 1 期にまとめる規定による計算です)。
令和 9 年度は、2026 年中の収入しだいです。賞与も月割りにした 574.2 万円の仮定なら年約 29.0 万円ですが、前職の夏の賞与が出ず、新しい会社の賞与も無く、月給だけの 477 万円だった場合は年約 22.7 万円で、令和 10 年度より軽くなります。つまり、令和 9 年度が重いか軽いかは 2026 年中の賞与で変わり、確実に言えるのは、520 万円の年収だけが反映されるのが令和 10 年度(転職の翌々年度)という点です。入社が 1 月なら、1 年早まります。
仕組みは、総務省と東京都主税局の説明どおりです。個人住民税の所得割は 10%(道府県民税 4%・市町村民税 6%)で、前年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの所得で算定されます(「総務省|地方税制度|個人住民税」)。東京都のページでは、給与所得者は 6 月から翌年 5 月まで毎月の給料から特別徴収(天引き)され、それ以外の人は区市町村から届く納税通知書で年 4 回に分けて納めます(「個人住民税」)。
納付書になったのは、前職を辞めたから
前の会社を辞めると、会社が退職の異動届を出し、天引き(特別徴収)が納付書で自分で納める形(普通徴収)に切り替わります。区から自宅に納税通知書が届き、本人の手続きはありません(「会社を辞めた場合、給与天引きされていた住民税(特別区民税・都民税)はどうなりますか。」)。
令和 8 年度の住民税は 6 月分から始まるので、5 月末に辞めて 6 月に入社した人は、前の会社からも新しい会社からも、令和 8 年度の分をまだ天引きされていません。新しい会社で引き続き特別徴収を申し出なかった場合、令和 8 年度の分は全額が納付書になります。納付書が届く時期や期の数は、前職がいつ異動届を出したかなど、前職の手続きしだいです。横浜市の普通徴収の納期は年 4 回(6 月・8 月・10 月・翌 1 月)です(「個人の市民税特別徴収に関する異動届・切替依頼書の提出」)。
新しい会社に就職して引き続き特別徴収を申し出た場合は、天引きのままになります(東京都主税局の説明)。その申し出の手順は退職時の住民税の記事にあります。
来年の額は、前職の分と新しい会社の分を足して決まる
令和 9 年度の元になるのは、2026 年 1〜12 月に実際に支払われた収入の合計です。足し算の形は次のとおりです。
- 前職の分: 辞めるまでの月給と、その間に出た賞与。辞める前に出た決算賞与は入り、辞めたあとの夏・冬の賞与は入りません
- 新しい会社の分: 月給×在籍月数と、その年のうちに実際に出る賞与
前職の分は、前職の源泉徴収票の「支払金額」で分かります。表の 574.2 万円と 477 万円は読者の数字ではなく、自分の合計が 477 万円〜574.2 万円の間なら年約 22.7 万〜29.0 万円の間に、574.2 万円を超えれば約 29.0 万円より上にずれる、という目安です。
新しい会社の初年度の賞与は、出る額が決まるまで、住民税の支払いに当てにしないのが無理のない形です。賞与が出ても、額面から社会保険料と所得税が引かれます。
社会保険料は前の年収を使わない
給与明細の社会保険料(健康保険・厚生年金)は、入社した時の報酬で決まります。前の会社の収入や前年の所得は使われません。6 月 1 日から 12 月 31 日までに資格を取得した人は、その標準報酬月額が翌年 8 月まで使われます(「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。|日本年金機構」)。次の見直しは 2027 年 7 月 1 日現在の定時決定で、4・5・6 月の報酬の平均を 9 月から 1 年間使います。昇給や降給で固定的賃金が変わり、3 か月の平均で 2 等級以上の差が出た時は、途中でも随時改定で変わります。「前の年収が影響する」と書いた記事は、住民税の話を指しているのかもしれません。
同じ架空の例(令和 8 年度の料率・協会けんぽ東京・介護保険なし)で比べると、社会保険料は 650 万円(月給 45 万円+賞与 110 万円)で年約 93.8 万円、520 万円(月給 36 万円+賞与 88 万円)で年約 76.4 万円と、年約 17 万円軽くなっています。協会けんぽの令和 8 年 3 月分からの保険料額表で、本人負担は標準報酬月額 36 万円なら健康保険 17,730 円・子ども・子育て支援金 414 円・厚生年金 32,940 円です(「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」)。
住民税の重さと社会保険料の軽さは、元になる所得の年が違うので、差し引きして手取りの差を出すことはできません。
補助金は、失業手当を受けていなければ対象外
検索で出てくる就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が同じ会社に 6 か月以上雇用され、6 か月の賃金の 1 日分が離職前の賃金日額より低い時に出る手当です(「再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます」)。
その前提の再就職手当には、受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと、という要件があります(「再就職手当のご案内」)。在職中に内定を取り、失業手当の手続きをしないで転職した人は、要件上、対象になりません。
失業手当を受けて再就職手当をもらった人でも、額には上限があります。支給額は(離職前の賃金日額-再就職後 6 か月の賃金の 1 日分)×賃金支払基礎日数ですが、上限は基本手当日額(上限 6,745 円)×支給残日数×20%です。月給 45 万円から 36 万円に下がる架空の例では、上限なしの計算が約 55 万円でも、支給残日数 60 日なら上限は約 8 万円になります(「ハローワークインターネットサービス - 就職促進給付」)。申請は、再就職から 6 か月経過した日の翌日から 2 か月間です。
手取りが少ない主因は、月給が下がったこと
6 月から住民税が給与から引かれていないなら、手取りが想像より少ない理由は住民税ではありません。社会保険料も下がっています。一番大きいのは、月給が下がったことそのものです。
見落としの引かれ物が無いかは、給与明細の控除の行で確かめられます。見るのは健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税です。協会けんぽ東京・介護保険なし・標準報酬月額 36 万円なら、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険(月給 36 万円×5/1,000=1,800 円)の合計は約 52,900 円です。明細の合計がこれと大きく違えば、等級や加入先(健保組合など)が前提と違うのかもしれません。住民税の欄は、納付書で払っている間は 0 円か空欄です。前職の明細と同じ行を並べると、月給の差と各行の差のどちらが大きいかが見えます。
納付書の残りが払えるか不安なら、納期の前に窓口へ
令和 8 年度の納期が 6・8・10 月と翌 1 月なら、11 月にはあと 1 期が残っています。その 1 期(約 85,000 円)を納期までに貯めるなら、納期までの残り月数で割ります。残り 2.5 か月なら月約 3.4 万円です。月割りの約 28,350 円は 1 年を通した固定費として見る数字で、次の納期のための積み立て額とは別です。貯金から払えるなら、積み立ては要りません。
払えなさそうな時は、納期の前に区市町村の納税相談の窓口へ行くのがよいと考えます。港区の案内では、生活困難などで納期限までに納められない時は、お早めに相談するよう書かれていて、持ち物は納税通知書または納付書と本人確認書類です。滞納すると督促の対象になり、財産の差し押さえなどを受ける場合があります(「港区ホームページ/住民税(特別区民税・都民税)がどうしても納めることができません。どうすればいいですか。」)。減免に当たらず期限内の納付が難しい場合は、納税の猶予・分割納付の相談ができます(港区の例。下の減免のページ)。借入(カードローンなど)は勧めません。住民税ではなく、ほかの支払い(カードの引き落としなど)の払い方を分割などに替えて資金を回すなら、手数料を含めて比べます。聞き方は初給料までの記事にあります。
住民税の減免は条例で決まり、自治体ごとに違います。港区の例では、失業・災害・疾病などが対象で、失業の場合は自己都合退職が対象外です。当年の所得が前年の 2 分の 1 以下、前年の所得が 200 万円以下などを全部満たす必要があり、650 万円から 520 万円への転職は当たりません(「港区ホームページ/減免について」)。
残りの 1 期を給与天引きに切り替えられる自治体もあります。横浜市は、本人の申し出で、納期が到来していない分を特別徴収に切り替える運用で、納付書と納付済みの領収書の写しを添えます。世田谷区も切替の申請書がありますが、納期限が過ぎた分は切り替えられません(「~事業主の皆様へ~ 個人住民税(特別区民税・都民税)の特別徴収について」)。切り替えても総額は変わらず、自治体と会社の扱いで変わるので、区の窓口と会社の両方に確かめます。
来年 6 月からは、貯金で払っていた分が天引きに変わる
令和 9 年度分は、新しい会社に在籍していれば、6 月分の給与から毎月天引きされるのが通常です。上の仮定なら、2027 年 6 月から毎月約 24,200 円が引かれ、手取りは月約 2.4 万円減って見えます。ただし、貯金から年 4 回払っていた分が給与から先に引かれる形に変わるだけで、家計全体の支出が増えるわけではありません。月割りで比べると、令和 8 年度の約 28,350 円から約 24,200 円で、月約 4,000 円下がります。
天引きになるかは、会社が毎年 1 月に区へ出す給与支払報告書の扱いで決まります。人事に確かめるなら、たとえば次のように聞けます。
住民税について確認させてください。令和 8 年度分は、前職の退職に伴い、区から納付書が届く普通徴収で納めています。令和 9 年度分(2027 年 6 月分〜)は、御社の給与から特別徴収していただく扱いになりますか。そのために、1 月提出の給与支払報告書を特別徴収の扱いで出していただけますか。区からの特別徴収税額の通知がいつごろ届き、6 月の給与から天引きが始まるかも、あわせて教えてください。
貯金が減った理由は、住民税を除いた月の収支で分かる
貯金が減ったのは、納付書をまとめて払ったからか、毎月の収支が赤字だからか。見分けるには、直近 3 か月を月ごとに、手取りの入金から、住民税を除く支出(家賃・光熱費・通信費・定額・食費・日用品・交通交際費・その他)を引きます。10 行前後で足ります。
- 3 か月とも毎月マイナスなら、赤字です。来年 6 月以降は、そこからさらに約 2.4 万円が先に引かれます
- 毎月プラスなのに、納付書の支払いを引くとマイナスなら、貯金の減りは納付書によるものです
毎月プラスなのに通帳が減っている時は、6 月からの通帳の実際の減りを、「毎月のプラス×月数-納付書の合計」と照らします。合わなければ、記録に入っていない出費があります。探す順番は、通帳の出金を月ごとに全部見る、カードの引き落とし額をカード明細と照らす、年払い・半年払い(保険・年会費・更新料)の月を探す、の順がよいと考えます。見つかった分は、書き出しの行に足します。
引っ越しを考えるなら、初期費用の見積り÷月の家賃の差額で、何か月で取り戻せるかが分かります。
年収を戻す動き方は年収を下げた転職の後悔の記事に、初給料までの資金繰りは初給料までの記事にあります。
よくある質問
転職で給料が下がると、住民税も下がりますか
下がるのは転職の翌年度から少しずつで、新しい年収だけが反映されるのは、6 月入社なら翌々年度です。令和 9 年度は 2026 年中の賞与で変わります。
社会保険料は前の会社の年収で決まりますか
決まりません。入社時の報酬で決まる資格取得時決定で、前の年収は使われません。
転職後に給料が下がったら補助金が出ますか
就業促進定着手当は、失業手当を受けて再就職手当をもらった人が対象です。在職中に内定を取って転職した人は、要件上、対象になりません。
住民税の納付書はいつ届きますか
納期の前に届きますが、発送日は自治体で違い、前職がいつ異動届を出したかなどにも左右されます。区の通知書で確かめます。
この記事の根拠と、確かめていないこと
- 住民税の年額、社会保険料、補助金の上限の額は、東京 23 区・独身・控除は社会保険料控除と基礎控除 43 万円だけ・調整控除 2,500 円・協会けんぽ東京支部(介護保険なし)の架空の例の概算です。給与所得控除は東京都主税局の速算表で、収入が 660 万円未満の分は別表の段階値のため、実際は数千円ずれます。令和 9 年度以降の基礎控除は確かめていません。実際の額は、扶養・控除・居住地で変わるので、区の通知書で確かめてください
- 令和 9 年度の額は、2026 年中の賞与を月割りにした仮定です。所得税を含む手取り全体の額は計算していません
- 納付書の発送時期の公的な規定は見つけられませんでした。切替の扱いは、横浜市と世田谷区の規定だけ確認しました
- 足し算の形、積み立ての割り算、貯金の見分け方、人事への文面は書き手の案で、効果を測った統計はありません
- 就業促進定着手当を実際に受けた人の人数や額の統計は、見つかりませんでした
- 法令・自治体・日本年金機構・協会けんぽ・ハローワークの資料は 2026 年 11 月 18 日に確認しました
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