市場価値と年収

会社が払った研修や資格の費用、辞めたら返さないといけない?

「2 年以内に辞めたら返す」と言われた研修費・資格取得費・入社祝い金は、書面があっても返す義務が決まったわけではありません。返す必要があるかの分かれ目、会社に最初に聞くこと、給料から引くと言われたときの対応、相談先を、労働基準法 16 条と公的な Q&A、判決の例をもとに載せています。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・「◯年以内に辞めたら返す」と書いてあっても、返す義務が決まったわけではない。有効かどうかは書面の名前ではなく中身(業務の一環か、本人のための費用か)で決まり、最後に決めるのは裁判所
  • ・退職は返還の話と別に進められる。正社員は申し出から 2 週間で雇用が終わり、返さない限り辞めさせないのは違法。転職先の入社日を動かす理由にはならない
  • ・最初にやるのは、書類を探す・会社の指示だったと分かるものを探す・給料から引く同意書にその場でサインしない、の 3 つ。会社には対象の項目・金額・根拠を書面で出してもらう
目次開く
  1. 01返す約束が有効かは、約束が違約金か、借りたお金かで決まる
  2. 02研修と資格の費用は、会社の指示だったか、自分の希望だったかで分かれる
  3. 03見つかった書類で、何が言えるか
  4. 04会社には、対象・金額・根拠を書面で出してもらう
  5. 05いくら・いつまでに払うかは、書面の計算方法で決まる
  6. 06給料から引くと言われたら、同意書にサインしない
  7. 07相談先は総合労働相談コーナー。判定の場ではない
  8. 08よくある質問
  9. 09この記事の説明について

「2 年以内に辞めたら返す」と書いてあっても、それだけで返す義務が決まったわけではありません。辞めたら返すという約束が有効かどうかは、書面の名前ではなく、その費用が会社の業務のためのものか、本人のためのものか、という中身で決まります。最後に決めるのは裁判所で、厚生労働省や東京都の Q&A も、事案ごとの判断としています。

退職そのものは、返還の話と別に進められます。期間の定めのない正社員は、申し出から 2 週間で雇用が終わります(民法 627 条。「民法」)。返還しない限り退職を認めない、というのは違法だと福井県も書いています(「職場のトラブルQ&A ~退職社員に対する研修費用の返還~」)。返還の話がまとまっていなくても、転職先の入社日を動かす理由にはなりません。

最初にやることは 3 つです。

  1. 書類を探す(就業規則、申込書や誓約書の控え、入社時の書類)
  2. 会社の指示で受けた・取ったと分かるメールやチャットを探す
  3. 給料から引く旨の同意書や、返済の誓約書を出されても、その場でサインしない

返す約束が有効かは、約束が違約金か、借りたお金かで決まる

労働基準法 16 条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を前もって決めておく契約をしてはならない、と定めています(「労働基準法」)。「辞めたらいくら払う」と前もって決めておく約束は、合意していても無効になりうる、ということです。違反した会社には罰則(6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金。119 条)があります。

ただ、辞めたら返す約束がすべて 16 条に引っかかるわけではありません。

  • 本当は会社が負担するはずの費用(業務に必要な研修など)を返させる約束は、貸したという形をとっていても違約金と同じに扱われ、無効とされやすい
  • 本人のために会社が立て替えたお金を、一定期間働けば返済を免除するという形で貸していた場合は、借りたお金の返済として有効になりうる

どちらに当たるかは、会社が付けた名前ではなく実態で見られます。厚生労働省の Q&A は、業務命令か、事業の必要経費か、消費貸借(お金の貸し借り)か、返済方法を定めているか、などを総合して判断するとしています(「事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件」)。

研修と資格の費用は、会社の指示だったか、自分の希望だったかで分かれる

見るところは、誰が受けると決めたか、仕事に必要だったか、勤務時間内だったか、辞めても資格が自分に残るか、です。

費用の中身見るところ返す約束はどうなりやすいか
新人研修、社内研修、上司の指示で受けた研修・資格(研修日も出勤扱い)誰が受けると決めたか。仕事に必要だったか会社が負担すべき費用とみられ、返す約束は無効とされやすい
自分から希望した講座、何を学ぶかを自分で選んだもの、辞めても他の会社で使える資格応募制か。選べたか。資格が自分のものとして残るか本人のための費用とみられ、返す約束が有効とされやすい
自分で希望した形でも、中身は会社の仕事だったもの(専攻を仕事に関係する分野に限る、研修中も勤務と同じ待遇)名目より実態会社が負担すべき費用とみられやすい
二種免許のように、仕事に必須で、しかも他の会社でも使える資格両方の性質がある判決が分かれている

留学費用の判決の対比が、表の 2 つ目と 3 つ目の違いをよく表しています。岩手県の資料は、応募制で科目の選択が自由、業務と直接関連がなく、免除まで 5 年の約束だった留学費用は返還が認められ(野村證券事件)、専攻を業務に関連する学科に限り、留学中の待遇を勤務に準じて定めていた留学費用は 16 条違反とされた(新日本証券事件)と並べています(「7 退職するときは、研修費用を返還しないといけないのか。」)。本人が自分で応募した形でも、中身が会社の仕事なら会社の費用とされる、ということです。

東京都は、返還が認められうる場合の条件を 3 つ挙げています。通常の業務の一環とはいえないこと、返還額や返し方が退職の自由を奪わないこと、事前に十分説明して合意していることです。通常の業務の中で必要な研修の費用は使用者負担で、返還を契約書で決めておくことはできない、とも書いています。二種免許の教習費の返還を認めた判決でも、社外に払った費用は認め、社内研修の分は認めなかった、と紹介しています(「どうなる?こんなトラブル!パート・アルバイト、派遣社員、契約社員等の雇用形態で働く方のためのQ&A」 の「4-4.研修費用の返還」。パート・派遣・契約社員向けの Q&A 集の 1 節です)。

たとえば、上司に「案件で要るから取って」と言われて取った資格と、自分から希望して夜や休日に受けた講座は、同じ会社の同じ時期の費用でも、前者は会社が負担すべき費用とみられやすく、後者は返す約束が有効とされやすくなります。前者でも、社外に払った受験料と、勤務時間内の社内研修の分とは、分けて見られる余地があります。

研修費の返還の特約が 16 条違反とされた例もあります。タクシー会社が二種免許の研修費を請求した事案で、名古屋簡易裁判所は、二種免許の取得は会社の存続にかかわる業務で費用は本来会社が持つものであり、研修費の内訳にも合理性が無く、研修後 24 か月以上の就業を事実上強いるものだとして、請求を退けています(「貸金等請求」(名古屋簡易裁判所 平成15年1月23日))。

見つかった書類で、何が言えるか

見つかったもの言えること
就業規則や申込書に「◯年以内に辞めたら返す」と書いてあるだけ返す約束は書いてあるが、貸付の契約にはなっていない。16 条の違約金に当たるかどうかが争点になる
金銭消費貸借契約書・借用書・貸付金の書類(一定期間働けば返済を免除)貸付の契約になっていても、中身が会社の業務のための費用なら、違約金と同じに扱われうる(厚生労働省の Q&A は、消費貸借かどうかも含めて総合して判断するとしている)
誓約書に「自分の意思で受けた」とある書いてあることと実態がずれていれば、実態で見られる
書類が何も無い、口頭の話だけ会社が後から「貸した」と言っても、貸付の約束を示すものが無い

書類を見るときは、期間の数え方にも気を付けてください。「入社から 2 年」と「資格の取得後 2 年」では、起点が違います。取得日が入社より後なら、取得後 2 年の期間は入社から 2 年より後まで続きます。「取得後」が取得日なのか、合格日・受験日・修了日なのかも、書面の文言で決まります。

会社には、対象・金額・根拠を書面で出してもらう

上司に「研修費のことも考えておいて」と口頭で言われた段階は、まだ請求ではありません。払うとも払わないとも答えず、返還を求める対象があるのかを聞き返します。

内容を確認したいので、対象の項目と金額を、書面でいただけますか。

メールで聞くなら、返還を求める対象の項目、金額、根拠になる規程や書面、計算方法の 4 つを挙げて、「返す」とは書かず、確認したいという書き方にします。請求の内訳も出してもらいます。社外に払った受講料や受験料だけか、社内研修の費用も入っているか、研修日の賃金まで入っているかで、返す理由の強さが変わるからです。受講料だけでなく研修日の賃金まで返せと言われた、という相談があります。口頭で「払います」と言ってしまうことだけは避けてください。

いくら・いつまでに払うかは、書面の計算方法で決まる

返す額に、決まった計算式はありません。書面に計算方法があればその方法で決まり、無ければ会社に根拠を出してもらいます。

  • 在籍した期間で按分するか、全額かは、法律では決まっていません。留学費用の事件では、会社が在籍期間で按分した額を請求した例があります。国家公務員の留学費用は法律で、離職が遅いほど額が減る仕組みですが、民間には適用されません
  • 返すことになっても、分割や按分は交渉できます。取り決めは、金額・回数・利息まで書面にしてください。分割で返すことに応じてもらった後に、年 14.6% の利息を加えた返済予定を渡された、という相談があります
  • 払う期限が退職日までと決まっているわけではありません。会社の返還請求権は、請求できると知った時から 5 年(請求できる時から 10 年のどちらか早いほう)で時効にかかります(民法 166 条)。退職日までに決着させる必要は無く、話し合いは退職後も続けられます

「2 年なら有効」「5 年以内なら有効」という線はありません。判決は期間だけで決めていません。留学費用では免除まで 5 年の約束が有効とされた判決がある一方、名古屋簡裁の例のように、期間だけでなく、費用の性質や内訳も理由にされて無効とされたものもあります。

給料から引くと言われたら、同意書にサインしない

最後の給料や退職金から、協定などの例外を除き、会社が一方的に引くことはできません。賃金は全額を払うのが原則(24 条。過半数組合や過半数代表との書面の協定があれば一部を引けます)で、前借金と給料の相殺も 17 条が禁じています。

ところが、「給料と相殺することに同意します」という書面にサインすると、事情が変わります。賃金と会社の債権の相殺は、自由な意思に基づく同意と認める合理的な理由が客観的にあれば、有効とされます(「賃金と他の債権の相殺|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。留学費用の事件でも、説明を受けて異議なく合意した相殺が有効とされた判決があります(大成建設事件。「大成建設事件(東京地判令4・4・20) 留学費用の貸与で誓約書、退職者に返済求める 賠償予定や全額払に反せず」)。

退職の手続きで人事から「最終給与から研修費を引く形でいいですか」と書類を出されたら、その場でサインせず、持ち帰ってください。

内容を確認したいので、持ち帰ります。返還の対象になる項目、金額、計算の根拠を、書面でいただけますか。

断るのではなく、確認させてほしいと伝えます。同意書を出されて止まっても、退職自体は申し出から 2 週間で成り立ちます。

「返さないなら今月の給料は払わない」と言われた場合は、給料の支払いと返還の話は別です。その場で応じず、次の窓口に持って行ってください。

相談先は総合労働相談コーナー。判定の場ではない

各地の労働局などにある総合労働相談コーナーは、無料で予約不要、面談か電話で相談できます。労働者の相談を受け、助言・指導やあっせんを案内し、法違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぎます(「総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省」)。返還が必要かどうかを判定してくれる、とは書かれていません。

そのため、「返す必要がありますか」と聞くより、どう進めるかを聞くほうが答えをもらえます。

退職を伝えたら、上司から研修費のことを考えておいてと言われました。研修や資格の費用について、会社に返還の根拠と内訳を書面で求めたいのですが、どう進めればよいでしょうか。給料から引かれないために気をつけることがあれば教えてください。

書類が見つかる前でも行って構いません。手元にある範囲で、入社日・退職希望日・転職先の入社日、費目ごとのメモ(いつ、誰が決めて、何の書面に何と書いたか)、指示のメールやチャット、見つかった書類を持って行きます。

次のような場面になったら、弁護士に聞くことを考えてください。これは当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

  • 会社が実際に訴えると言ってきた、または訴状や督促状が届いた
  • 給料や退職金から実際に引かれた、または払わないと言われた
  • 同意書にすでにサインしてしまった
  • 請求額が大きく、分割の取り決めを書面で作りたい

よくある質問

入社祝い金も返さないといけない?

入社祝い金そのものを扱った判決で確認できたのは 1 件だけです。年収 1,650 万円の上級社員が受け取ったサイニングボーナス 200 万円を、1 年以内に自発的に退職したら全額返す約束は、労働基準法 5 条・16 条に反して無効とされました(日本ポラロイド事件。「日本ポラロイド事件(東京地判平15・3・31) 中途採用者が退職、入社時支給の一時金返せ 返還約定は労基法16条違反」)。ただ、金額も立場も一般の社員とは違うので、同じ扱いになるとは言えません。祝い金を最初から貸付金として渡した場合の判決は、確認できていません。書面が「返す約束」だけなのか、貸付の契約になっているのかを見てください。

「2 年以内」は長い?短い?

長いか短いかの線は、ありません。上で書いたとおり、判決は期間だけで決めていません。期間より、費用が業務のためのものか、額は妥当か、事前に説明を受けて合意したか、が見られます。

「払わないなら訴える」と言われたら?

その時点で会社の主張が通ると決まったわけではありません。数十万円の研修費の請求が裁判で争われた判決もあります。少額の請求を会社が実際に訴えるかどうかは、総合労働相談コーナーで聞いてください。脅されて、その場で払ったりサインしたりするのは避けてください。相談窓口か弁護士に持って行く場面です。

払わずに辞められる?

辞めることはできます。返還の話は退職日までに終えなくてよく、返さないと辞められないということもありません。払うかどうか、いくら払うかは、上で見た書面と費目の中身を踏まえて、会社と話し合うことになります。

この記事の説明について

  • 公的な Q&A(厚生労働省・東京都・福井県・岩手県)と、判決の要約の範囲で書いています。判決の原文は確認しておらず、名古屋簡易裁判所の判決以外は、行政の資料や判例解説(要約)によります
  • 資格や講座について、IT 企業の社員(クラウドの認定資格、情報処理技術者試験など)に直接当たる判決は見つけていません。「会社の指示で取ったなら会社が負担すべき費用とみられやすく、自分で選んで辞めても使えるなら返す約束が有効とされやすい」というのは、公的な Q&A と他業種の判決からの当てはめです
  • 費用の種類ごとの見立て、書面の読み分け、上司や人事への言い回し、弁護士に聞く場面の整理は、書き手の判断で、資料に書かれた結論ではありません。言い回しが有効だと書いた公的資料もありません
  • 民間で返還額を按分する決まり、転職先に知られるか・入社日に響いた例、会社に書類の写しを求める権利、会社が少額でも訴える例、弁護士費用の目安は、資料が見つかっていません。総合労働相談コーナーや弁護士で確かめてください
  • 総合労働相談コーナーが返還の要否を判定するとは、案内ページに書かれていません
  • 相談の例は、弁護士ドットコムや Yahoo!知恵袋の個別の投稿で、経験している人の多さを示すものではありません
  • 労働基準法・民法の条文は、2026 年 11 月 18 日に e-Gov 法令検索で確認しました。ほかの出典も同日に確認しています

AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス

辞める準備と並行して、次の求人も受け取れます

登録したことは、今の会社にも、求人を出している企業にも伝わりません。

  • 無料
  • 合う理由つきで求人が届く
  • 応募まで企業に非公開
PREVIO を詳しく見る(無料)
AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス詳しく見る