転職の判断

管理職として転職するなら、残業代が出るかはどこで確かめる?

管理職(課長・部長)で転職するときに、残業代や休日出勤の扱いを求人票・面接・内定のどこで確かめるかを、4 つの手順にまとめました。今の残業代を足した自分用の物差しの作り方、求人票で拾う語、面接で聞く質問、労働条件通知書と賃金規程の見比べ方、休日出勤の手当が賃金規程に書かれているかを見る理由を載せています。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・求人票だけでは、管理職の残業代と休日出勤の扱いは見分けきれない。当サイトの掲載求人のうち、題名に課長・部長・管理職が入る求人を出す会社では、役職手当と書く会社は約 25%、金額まで書く会社は約 5%。求人票は、面接で聞く項目を拾う段階と考える
  • ・休日出勤の手当は、管理監督者に当たる場合は法律が義務にしていないが、会社が賃金規程で定めるのは自由。聞くのは「法律で出るか」ではなく「賃金規程に書いてあるか」。深夜割増と年次有給休暇は管理職でも残る
  • ・手順は、今の収入と、残業代を加えた自分用の目安を出す、求人票で言葉を拾う、面接で手当の額と賃金規程の定めを聞く、内定で通知書と賃金規程を面接の話と見比べる、の 4 つ
目次開く
  1. 01全体の流れ
  2. 02段ごとに確かめられること
  3. 031. 自分の物差しを作る
  4. 042. 求人票で、面接で聞く項目を拾う
  5. 053. 面接で、手当の額と賃金規程の定めを聞く
  6. 064. 内定で、通知書と賃金規程を見比べる
  7. 07求人票だけでは見分けきれない理由
  8. 08管理職でも残業代が付く会社はあるのか
  9. 09注意: 聞くのをためらうとき
  10. 10よくある質問
  11. 11この記事の数字と出典について

次に管理職で移るなら、「管理職だから」の一言で、残業代も休日出勤の手当も無い扱いになる会社は避けたい。そう考えて求人を見ると、「年収○○万円〜」としか書かれていない求人があり、入ってみないと分からないように見えます。課長の年収が同じ規模・年齢の平均と比べてどうかは、「課長の年収は普通いくら? 同じ会社規模・年齢の平均と比べる」に書きました。

その見方は、半分当たっています。求人票だけで、残業代が出ない会社や休日出勤が無給の会社を見分けきることはできません。当サイトの掲載求人のうち、題名に課長・部長・管理職が入る求人を出している会社では、求人票に役職手当と書いている会社が約 25%、役職手当の金額まで書いている会社が約 5% です。求人票は、見分ける場所ではなく、面接で聞く項目を拾う場所と考えるのが現実的です。

聞くときの軸は、「法律で出るか」ではなく「賃金規程に書いてあるか」です。管理監督者に当たる場合、法律は休日労働の割増賃金の支払いを求めていません。ただ、会社が賃金規程で休日出勤の手当や代休を定めるのは自由です。「管理職なので出ません」と言われたとき、その「出ません」が法律の話なのか、会社の規程の話なのかを分けて聞くことが、次の会社で同じ扱いを避ける手がかりになります。深夜(22 時〜翌 5 時)の割増賃金と年次有給休暇は、管理監督者に当たる場合でも残ります。

今の会社の課長が名ばかり管理職に当たるか、違法かは、この記事では判断しません。

全体の流れ

  1. 自分の物差しを作る
  2. 求人票で、面接で聞く項目を拾う
  3. 面接で、手当の額と賃金規程の定めを聞く
  4. 内定で、通知書と賃金規程を見比べる

段ごとに確かめられること

段確かめられること確かめられないこと
求人票役職手当・管理監督者・固定残業の言葉があるか、役職手当の額が書かれているかその条件が自分の入る役職に当たるか、休日出勤の扱い
面接役職手当の月額、残業・深夜・休日の扱い、規程に定めがあるか、勤怠の記録、今の課長の実際面接で聞いた答えが入社後も守られるか
内定労働条件通知書の賃金・休日・所定労働時間を超える労働の有無の欄、賃金規程の文面賃金規程を見せてもらえるか(会社しだい)

1. 自分の物差しを作る

求人票の年収も面接の答えも、自分の今の収入と比べないと、高いか低いか分かりません。先に、2 本の物差しを作ります。

  • 物差し A: 今、実際にもらっている年収。次の提示が A を下回れば、収入は下がります
  • 物差し B: A に、「課長でも残業代と休日出勤が付く扱いだったら足されていた額」を足したもの

B は、自分用の目安で、会社に請求できる額ではありません。今の働き方をそのまま続けた場合に、次の提示が見合っているかを測るための、自分の中の物差しです。線は、A を下回る提示は受けない、A と B の間なら仕事の中身(任される範囲、休日出勤の頻度)を見て決める、B 以上なら金額の面では見合っている、と考えます。先に決めておくと、面接の最中や内定の返事で迷いません。

B の出し方は、時間外 1 時間あたりの額から始めます。次は架空の例です。残業代の基礎になる月給を 40 万円、月の所定労働時間を 160 時間、時間外の割増を 1.25 倍とします。

  • 時給: 40 万円 ÷ 160 時間 = 2,500 円
  • 時間外 1 時間: 2,500 円 × 1.25 = 約 3,125 円
  • 残業が月 40 時間なら約 12.5 万円、50 時間なら約 15.6 万円
  • 休日に 8 時間働いた 1 日を同じ割増で数えると約 2.5 万円

この例で役職手当が月 3 万円だとすると、残業が月 40〜50 時間なら、残業代の相当額との差は月 9.5〜12.6 万円です。休日出勤を加えると、さらに開きます。式にすると次のとおりです。

B = 今の年収 + 年に直した残業代の相当額 + 年に直した休日出勤の相当額

実際の数字に置き換えるときは、次の点に気をつけます。

  • 割増賃金の計算の基になる額に、どの手当が入るかは、現職の賃金規程と給与明細で確かめます。40 万円は仮の数字です
  • 休日の割増率も、休日の位置づけで変わります。例では同じ 1.25 倍にしました
  • 計算は額面です。社会保険料の等級の違いや、手取りは計算していません

今週やること: 明細の分解、日数と時間の集計、線決め

  1. 今の給与明細で、基本給・役職手当・賞与を分けて、年収の中身を出す。賞与は、直近 1 年の実績と見込みを分けておく
  2. 過去 1 年に休日に出勤した日数と、月ごとの残業時間を、手元の記録から数える。勤怠の記録が無ければ、メールの送信時刻など、手元にあるもので概算する
  3. A と B の数字を出して、A を下回れば受けない、A と B の間は仕事の中身で決める、という線を自分で決める

割増賃金の計算の基になる額を現職の賃金規程で確かめられると、B が正確になります。確かめにくければ、基本給だけで概算を出し、「概算」と書いておけば足ります。

2. 求人票で、面接で聞く項目を拾う

求人票の給与欄・就業時間欄・休日欄を開き、次の 3 つの言葉と、役職手当の額が書かれているかをメモします。ここで見送る求人を決める必要はありません。

  • 「管理監督者」の言葉があるか。「管理監督者の場合は固定残業手当なし」のように条件つきの書き方は、役職・採用区分で扱いが変わることを示します。ただ、その「場合」が自分の入る役職に当たるかは、求人票からは分かりません。当サイトの掲載求人には、管理職での採用か非管理職での採用かで、提示の額や扱いが変わると書く求人もあります
  • 「役職手当」の言葉があるか。額が書かれていなければ、見送る理由にはせず、面接で聞く項目に回します。金額まで書く求人のほうが少数です
  • 「固定残業」の言葉があるか。固定残業代込みの提示が、管理職になると固定残業代が外れて下がる型があります。「管理監督者の場合は固定残業手当なし」と書かれた求人が、それです。月額と内訳は面接で聞きます

固定残業代込みの提示は、求人票に ① 固定残業代を除いた基本給の額、② 固定残業の時間数と金額の計算方法、③ 超えた分を追加で払う旨、の 3 点が書かれているかも見ます(読み方は「固定残業代込みの月給30万円は今より上?基本給と残業時間から年収を比べる方法」に書きました)。3 点が揃わない提示は、面接で聞く項目に加えます。

休日・休日出勤の欄に「休日出勤手当」「代休」の言葉があっても、課長・部長に出るとは読めません。当サイトの掲載求人では、手当の一覧に並ぶ形が多く(目で見た範囲)、管理職に出るかまでは書かれていないためです。その言葉があることを、管理職にも出る根拠にしないでください。

提示が「年収 650 万円」のように総額だけなら、月給と賞与に分け(650 万円 = 月給 × 12 + 賞与)、月給の中を基本給・役職手当・固定残業代に分けて読みます。賞与は、支給の実績か、あくまで例かを面接で聞きます。固定残業が月 8 万円入っていて、管理職になると外れる型なら、年 96 万円を引いた 554 万円が実質の額です(架空の例です)。この額を、物差しの A・B と並べます。年俸制の読み方は「年俸制でも残業代は出る?「固定残業代を含む」とある年俸と今の年収の比べ方」に書きました。

3. 面接で、手当の額と賃金規程の定めを聞く

面接で聞くのは、感想ではなく、数と、規程にあるかどうかです。聞き方は、労働条件の確認の形にします。法律の言葉で「管理監督者に当たりますか」と聞く必要はありません。角を立てずに聞く言い回しは「管理職の経験がなくても「管理職候補」の求人に応募していい?」にあるので、ここでは、その先に聞く項目を挙げます。

最初に聞くのは、役職手当の月額と、基本給や固定残業とは別に支給されるか、課長の時間外と深夜の扱いです。月額の数字と、何の手当なのかまで聞き取ります。

「管理職なので出ません」とだけ返ってきたら、否定せず、答えを数字と書面の話にしていく質問を重ねます。

聞くこと見たいこと
出ないのは、時間外と休日の割増という理解でよいか。深夜の割増はどうなるか深夜割増と年次有給休暇は、管理監督者に当たる場合でも残る。「全部出ない」ではないかを確かめる
休日に出勤した場合、手当や代休の定めはあるか。賃金規程に書かれているか休日割増が法律の義務かと、会社が規程で定めるかは別。「出ません」が規程にも無いという意味かを分ける
勤怠はタイムカードなどで記録されるか管理職を含むすべての労働者(高度プロフェッショナル制度の対象者を除く)の労働時間の把握は、2019 年から義務。聞くのは不自然ではない
今の課長の方は、直近 1 年で何日くらい休日に出勤し、その日はどう扱われたか規程に書いてあっても運用が違うことがある。感想ではなく数で聞き、曖昧なら「目安で結構です」と重ねる
休日出勤が臨時に出たとき、どこに申請するか申請の窓口が無い会社は、手当や代休の運用も見えにくい
聞いた条件を、労働条件通知書に書いてもらえるか段 4 で見比べる材料になる

「出ない」の答えが、法律の話(管理職だから)なのか、会社の規程の話(規程に定めが無い)なのかが、ここで分かれます。面接の答えだけでは、その課長が管理監督者に当たるかどうかまでは分かりません。

面接のあとに「伺った内容を、確認のため書き残します」とメールで確認する手もあります(書き方は「求人票の残業時間は嘘?入社前に配属先の残業を確かめる聞き方」に書きました)。

4. 内定で、通知書と賃金規程を見比べる

内定が出たら、面接で聞いた話を書面と見比べます。確かめる書類は 2 つです。

労働条件通知書は、会社が労働契約のときに、賃金・労働時間などの条件を書面で明示するものです(労働基準法 15 条 1 項、労働基準法施行規則 5 条)。賃金の決め方、休日、所定労働時間を超える労働の有無が書かれます。次の 3 つの欄を、面接で聞いた内容と見比べます。

  • 賃金の欄: 役職手当の月額があるか、基本給・固定残業と区別して読めるか。面接で月額を聞いたのに額が無ければ、食い違いです
  • 休日の欄: 休日の日数・曜日は分かります。休日出勤の手当や代休は、通知書には書かれないことがあります
  • 所定労働時間を超える労働の有無の欄: 「有(管理職を除く)」とあれば、管理職を別の扱いにして書き分けているとは分かりますが、それだけでは何が支払われるかは分かりません。賃金の欄と規程の定めを合わせて見ます。「無」とあっても、残業が無いという保証ではありません。面接で聞いた残業の実態と食い違うなら、確認します

通知書に書かれない休日出勤の手当・代休、役職手当の決め方は、賃金規程で見ます。就業規則は、常時 10 人以上の労働者を使用する使用者が、事業場ごとに作成して届け出る義務があり、労働者に周知することも義務です(労働基準法 89 条・106 条)。内定後に「該当の部分を見せてください」と頼めます。見せてもらえるかは、会社しだいです。

見せてもらえなかったときは、次の手があります。

  • 該当部分(役職手当の決め方と、休日出勤の手当・代休)だけ見せてもらう
  • 該当部分の内容を、メールで文面にして回答してもらう
  • 通知書に、額と扱いを書いてもらう

どれも得られず、面接の答えが口頭だけで残る場合は、判断の材料が減ります。その場合は、役職手当の額だけで、物差しの A・B の線を満たすかを見て決めることになります。線の引き方は人によって違うので、自分で決めてください。

もし明示された労働条件が事実と違っていれば、労働者は即時に労働契約を解除できる、という規定が労働基準法 15 条 2 項にあります。どう当たるかは事情しだいです。

最後に、物差しの A・B と、提示された役職手当を並べます。手当が、今の残業代と休日出勤の分に届かなければ、手取りは下がります。

求人票だけでは見分けきれない理由

求人票の書かれ方を、当サイトの掲載求人で見ると、次のようになっています。

求人票の書かれ方会社の割合
役職手当と書かれている約 25%
そのうち、役職手当の金額まで書かれている全体の約 5%(手当の語がある会社の約 2 割)
「管理監督者」と書かれている約 10%
休日出勤手当・代休と書かれている約 5%
残業代が「なし・対象外」と書かれている約 5%

割合は、題名に課長・部長・管理職が入る求人を出す会社のうちの割合で、5% 単位に丸めています。出しているのは当サイトの掲載求人の数字で、市場全体の割合ではありません。

見てほしいのは、書く会社の少なさです。当サイトの掲載求人では、役職手当の金額まで書く会社は少数で、求人票の段階で手当の額が分からない求人が多くを占めます。「管理監督者」と書く会社のうち、役職・採用区分で「〜の場合」と条件つきに書く会社は一部で、「管理監督者のため」と言い切る書き方のほうが多くありました。条件つきの書き方も、その条件が自分の入る役職に当たるかは書かれていません。

休日出勤手当や代休の言葉を書く会社も少数で、書いてあっても手当の一覧に並ぶ形です。管理職に出るのかは分かりません。

管理職でも残業代が付く会社はあるのか

制度の上では、あります。

  • 管理職の肩書があっても、管理監督者に当たらない場合があります。当たるかは肩書では決まらず、職務内容・責任と権限・勤務態様・待遇の実態で判断されます。当たらなければ、時間外・休日の割増賃金が必要です(厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」)
  • 管理監督者に当たる場合でも、会社が賃金規程で、時間外や休日の手当、代休を定めることはできます

次の会社の課長が、この 2 つの場合のどちらに当たるかは、求人票でも面接でも見分けられません。面接で「出る」と返ってきたら、通知書と賃金規程で文面を確かめます。

注意: 聞くのをためらうとき

聞くと印象が悪くなるのでは、と迷うと思います。労働条件の確認の形で聞くなら、不自然ではないと考えます。勤怠の記録方法を聞くのも、管理職の労働時間の把握が義務である以上、自然な質問です。

聞く順は、手当の月額、残業・深夜、休日、勤怠、今の課長の実際、の順にすると、金額の話から入れます。質問を重ねすぎると感じたら、今の課長の休日出勤の数と、規程に定めがあるかの 2 点だけは聞いてください。

よくある質問

管理職の休日出勤に、手当は出ますか?

管理監督者に当たる場合、労働基準法 37 条の休日労働の割増賃金の支払いを、法律は求めていません。ただ、会社が賃金規程で手当や代休を定めることは自由です。出るかどうかは、会社の賃金規程で決まるので、聞くときは「規程に書かれていますか」と聞きます。管理監督者に当たらなければ、休日の割増賃金は必要です。

管理職に休みがないのは、違法ですか?

管理監督者に当たる場合は、週 1 日の休日を与える規定も適用されません(埼玉県の労働相談 Q&A「管理職の労働時間・休日について - 埼玉県」)。当たらない場合は適用されます。当たるかどうかは実態で決まります。年次有給休暇は、管理監督者に当たる場合でも取れます。

管理職でも、深夜の残業代は出ますか?

出ます。22 時から翌 5 時までの深夜の割増賃金は、管理監督者に当たる場合でも適用されます(労働基準法 37 条 4 項、厚生労働省の同じリーフレット)。面接で残業代を聞くときに、深夜の扱いも聞くと、「出ません」の一言で終わりにくくなります。

管理職に労働時間の記録はありますか?

2019 年 4 月から、管理職を含むすべての労働者(高度プロフェッショナル制度の対象者を除く)の労働時間の把握が、会社の義務になっています(厚生労働省「働き方改革関連法により2019年4月1日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます」)。会社がどんな方法で記録しているかは、面接で聞けます。

今の会社の扱いが、名ばかり管理職かどうか知りたいです。

この記事では判断できません。知りたいときは、各地の総合労働相談コーナーで、予約なし・無料で相談できます(厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省」)。

この記事の数字と出典について

  • 当サイトの数字は、2026 年 11 月 18 日時点で当サイトに掲載中の求人を全件数えたものです。対象は、求人の題名に課長・部長・管理職のいずれかを含む求人を出す会社です(候補・代理・補佐を含みます)。割合は 5% 単位に丸めています。市場全体の割合ではありません。求人票に書かれていない会社が払わない、という意味ではありません
  • 「管理監督者」の書き方は、言葉の形で条件つきと言い切りに分けて数えました(目視で確かめたのは一部です)。割合は出していません。個別の求人の「〜の場合」が、課長に当たるかは求人票から分かりません
  • 休日出勤手当・代休の言葉は、手当の一覧に並ぶ形が多く、管理職に出るのかは書かれていません。管理職の休日出勤に手当や代休がある会社の割合は、分かりません
  • 残業代が「なし・対象外」と書かれている求人には、管理監督者の言葉が無い会社や、裁量労働制の会社も含みます。書かれていない会社の扱いは分かりません
  • 面接で残業代や休日出勤を聞くと印象が悪くなるかを示す数字は、見つかっていません
  • 式の数字(基礎の月給 40 万円、所定労働時間 160 時間、割増 1.25 倍、固定残業 8 万円、年収 650 万円)は、すべて架空の例です。割増率や、割増賃金の計算の基になる額は、会社の規程と法令で変わります。社会保険料の等級や手取りは計算していません。手取りが一般職を下回らない目安の数字は、根拠が無いので出していません
  • 法令は、e-Gov 法令検索の「労働基準法」と「労働基準法施行規則」を 2026 年 11 月 18 日に確かめました。管理監督者に関する法改正の有無は、確かめていません
  • 管理監督者に当たるかどうかは、個別の実態で判断されます。今の会社の課長、次の会社の課長が当たるかどうかを、この記事で判断するものではありません
  • 面接で聞いた答えが入社後に守られるかは分かりません。通知書と賃金規程に残すと、食い違いに気づく手がかりが増えます
  • 応募する社数の目安、転職エージェント経由での手順の違い、現職に知られずに確かめる方法は、この記事では扱っていません

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