転職の判断

経営方針が合わずに辞める管理職は、転職理由をどう話す?

社長や役員との方針の違いで転職する部長・課長が、面接で転職理由をどう話すか。「上と合わなかった」が不利に見える理由、人のせいに聞こえる言い方との違い、言い換えと嘘の境目、意思決定・部下・退職時期の深掘りへの答え方、役員会の中身をどこまで話してよいかを整理しました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・方針の違いは、不満として伝えるのではなく、何が決まり何が決まらなかったか、自分が出した案、決まった後に自分がしたこと、次にしたいことで話すのがよい、と考える。type とパソナは不満を言わず、した努力を言うよう勧めている
  • ・「上と合わなかった」だけで終わると不利に見えやすい。自分の行動が見えず、愚痴や責任転嫁に聞こえるため、と考えられる
  • ・言い換えと嘘の境目は、事実と時期を変えたかどうか。役員会の中身・数字・非公開の計画は自社の規定が決めるので、確認前は役割と判断の基準だけで話し、話せない所は「詳細は控えます」と言う
目次開く
  1. 01「上と合わなかった」は、面接でどう聞こえるか
  2. 02「人のせい」に聞こえる言い方と、聞こえにくい言い方
  3. 03辞める理由は短く、次にしたいことで終える
  4. 04言い換えと嘘の境目は、事実と時期を変えたか
  5. 05面接で深く聞かれる 3 つのこと
  6. 06役員会の中身は、自社の規定が決める
  7. 07転職理由の型
  8. 08よくある質問
  9. 09但し書き

方針の違いが理由で辞める管理職は、不満として伝えるのではなく、起きた事実と自分の行動、次にしたいことで話すのがよいと考えます。「上と合わなかった」だけで終わると、不利に見えやすくなります。

言い換えと嘘の境目は、事実と時期を変えたかどうかです。呼び方を整える、先に出す事実を選ぶ、次に求めることを添える、は言い換えです。起きていない理由を作るのは嘘で、細部を突かれると話が続きません。

「上と合わなかった」は、面接でどう聞こえるか

面接官が転職理由を聞くのは、前の会社への不満が応募先でも当てはまらないかを見るためだ、と転職エージェントは説明します。JAC リクルートメントの退職理由の記事は、現職への批判や上司の不満を、面接で伝えるべきでない言葉に挙げています。

「社長と方針が合わなくて」だけだと、面接官の頭には「うちでも上と合わなければ辞めるのか」が浮かびやすくなります。

管理職向けの記事は、さらに強く書いています。

  • type は、管理職は経営陣の方針に従わざるを得ない場面に直面することがよくあり、そこで成果を出す姿勢が求められるので、不満を転職理由にするのは力不足と言っているようなものだ、と書きます。不満があっても、その状況を乗り越えるために何をしたかを具体的に伝えるよう勧めています(type 転職エージェントの管理職向けの記事)
  • パソナキャリアは、管理職は会社の方向性への共感が求められる立場なので、自社への愚痴は避けるよう書きます。代わりに、不満を解消するための努力はしたが改善できなかった、という事実を語るよう勧めています(パソナキャリアの管理職向けの記事)

不利に見えるのは、方針が違ったこと自体より、何をしたのかが見えず愚痴に聞こえる場合だと考えます。たとえば「社長が受託事業は会社の柱だと言って聞かなかった」だけだと、事実のつもりでも、社長の判断への批判に聞こえます。

「人のせい」に聞こえる言い方と、聞こえにくい言い方

違いは、自分の行動が入っているかどうかです。tenshoku90 という転職情報サイトの解説は、「経営陣が現場を理解していない」のような言い方を避け、会社が優先したもの、自分が示した選択肢、決まった後に自分が実行したこと、で話す形に直す表を載せています。

この考え方を並べると、次のようになります。

人のせいに聞こえる事実と自分の行動で言う
社長は現場が見えていない会社は[会社が優先していたもの]という方針で、私は[自分が出した案]を提案した。優先順位が違い、通らなかった
社長が私を飛ばして課長に指示を出す[指示の流れで変わった事実]があり、[それに対して自分がしたこと]
方針が合わないので辞める方針が決まった後は[自分がしたこと]。それでも[自分には越えられなかった範囲]が残った

社長の判断が正しかったかどうかは、面接官には確かめようがありません。「判断を誤った」といった批判の言葉で話すと、聞く側は本人の見方としてしか受け取れません。何が決まり、何が決まらなかったかを事実で伝え、「どちらが正しいか」ではなく「優先順位が違った」と話すのがよいと考えます。

辞める理由は短く、次にしたいことで終える

管理職の採用では、辞めたい理由より、応募先で何をしたいかが核心だ、という指摘があります(経営者JP の井上和幸氏によるダイレクトスカウトのコラム)。辞めたい理由がネガティブなこと自体は、自分の勝手やわがままでない限り問題ではなく、面接官が知りたいのは行きたい理由だ、という内容です。

「キャリアアップのため」「○○を学べるから」だけでは、幹部の採用では、組織をどう動かしたいかの答えにならない、とも書かれています。方針の違いを隠して前向きな言葉に置き換えれば済む、という話ではありません。

言い換えと嘘の境目は、事実と時期を変えたか

言い換え(してよい)嘘(してはいけない)
呼び方を整える(「社長と衝突」→「事業の方針の違い」)起きていない理由を作る(実際は案が通らなかったのに「キャリアアップのため」)
先に出す事実を選ぶしていないことを、したと言う
次に求めることを添える時期や数字を作る

管理職の面接では、「その時なぜ動かなかったか」「社内で何を試したか」まで細かく聞かれると考えて準備するのが安全です。作った理由だと、そこで話が続かなくなります。一般社員の場合の同じ線は、退職理由が人間関係のときの記事にあります。

面接で深く聞かれる 3 つのこと

意思決定にどう関わったか

誰が案を出し、何を根拠にし、誰が反対し、通らなかった後に何をしたか。管理職の面接では、ここまで細かく聞かれると考えて準備するのが安全です(管理職の面接全体は管理職の面接で聞かれることの記事にあります)。

通らなかった理由は、自分の側の事実も含めて、当時のとおりに言います。根拠の数字が足りなかった、他の役員の懸念に答えきれなかった、事前に他の役員と話す機会を取れなかった、などです。実際にそうだった場合だけ言い、実際は数字も根回しも尽くしたなら、その事実を言います。弱い所を作る必要はありません。逆に、弱い所が実際にあったのに社長のせいにすると、人のせいに聞こえます。

決まった後にしたことが少ないときは、次のいずれかで話せます。

  1. 小さくても、実際にやったことを言う
  2. していないことは、していないと自分のこととして言う(例:「否決された後、方針の中で自分に何ができるかを、十分に動けませんでした」)
  3. 気持ちが離れた時期を、起きた順に言う

部下をどうするか

面接官が気にするのは、辞めた後の部下そのものより、部下の将来にどう責任を持とうとしているかだと考えられます。

「後任に引き継ぎます」だけだと弱くなります。後任も段取りもまだ決まっていないなら、決まっていないと言い、これからやることを予定として話します。たとえば、判断の基準を文書にする、課長それぞれの任せる範囲を整理する、部下への伝え方の順番を決める、などです。

方針の違いが部下に及ぼした影響も、社長のせいにせず、人数、負荷、自分がした調整といった事実で話します。辞めるときの手順そのものは、管理職の退職は無責任かの記事にあります。

退職の時期

いつから転職を考え、何がきっかけで動いたかは、事実を変えず、起きた順に言います。時期の記憶がはっきりしないときは、「しばらくは現状のまま運営していました。その間に考え始めました」のように順番だけを言って構いません。月を聞かれて分からなければ、「正確には覚えていません」で足ります。

「いつ入社できますか」と聞かれたら、自分の会社の就業規則の退職の定めを見て答えます。退職予告の日数は、まず会社の就業規則に書かれています。厚生労働省のモデル就業規則では、この日数は空欄で、管理職向けの目安は載っていません。同じモデル就業規則の第52条の解説は、期間の定めのない雇用では、会社の承認がなくても、民法の規定(第627条第1項)により申出の日から原則14日を経過したときに退職となる、と書いています。どちらが優先するかの判断は、ここでは書きません。規定上の日数と、引き継ぎを含めた見込みは、分けて話すと安全です。まだ決めていなければ、「内定後に、現職と調整して決めます」と言って構いません。

現職にまだ退職を話していないことも、聞かれたらそのまま言えば足ります。「まだ現職には伝えていません。内定をいただいてから伝えるつもりです」のように話します。

役員会の中身は、自社の規定が決める

役員会で何があったか、撤退案の中身、数字。これをどこまで話してよいかは、会社の就業規則・誓約書・社内の扱い(公表済みか)で決まります。一般には言えません。

目安になる雛形はあります。厚生労働省の「モデル就業規則 令和7年 12 月版」は、在職中も退職後も、業務上知り得た会社や取引先の機密を漏らさないことを守るべき事項に置いています(第11条)。正当な理由なく会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩して会社に損害を与え、または業務の正常な運営を阻害したときは、懲戒解雇の事由にも挙げています(第68条)。ただし、情状により普通解雇・減給・出勤停止とすることがある、とも書いています。

撤退案があったという事実そのものが機密に当たるかも、会社次第です。分からないうちは、案の存在や金額、部門名、取引先名、非公開の計画の中身、個人の人事、社長の発言の引用は出さず、役割と判断の基準で話すのが一貫します。社長の発言の引用は、機密かどうか以前に、社長への批判に聞こえやすいからです。「受託を柱とする会社の方針でした」のように、方針として言えば足ります。

話してよいか分からない中身は、言い換えて少し出すのではなく、話さない側に寄せます。tenshoku90 は、開示が許されない情報は抽象化しても話さず、「現職の守秘義務上、詳細は控えます」と言うよう書いています。話さないことと嘘をつくことは別で、起きたことを作らない限り、嘘にはなりません。

ただし、細部を聞かれて控え続けると、話が薄く聞こえる可能性はあります。規定を確認できれば、話してよい範囲が分かり、そこまで中身を足せます。規定が「業務上知り得た秘密」としか書いていないときは、中身を出さない側(役割と判断の基準だけで話す)に寄せるのが一貫します。

転職理由の型

次は架空の型です。自分の事実に置き換えて使います。自分がしたことや数字、期間は、実際にそうだったものだけを入れ、空欄のまま使えない所は削ってください。

規定を確認する前に使う型(案の存在に触れない):

[役職]として[担当していた範囲]を見ています。[事業の構成や人の配置など、自分の判断が反映される範囲]が今の会社では限られていると考え、転職を決めました。御社では[次に引き受けたいこと]に関われる範囲を持ちたいです。その権限の範囲は、応募先で確認したいと考えています。

規定を確認して、話してよい範囲が分かった後の型:

[役職]として[担当していた範囲]を見ていました。[会社が優先していたもの]という方針の中で、[自分が出した案]を提案しましたが、[通らなかった理由、自分の側の事実を含む]で通りませんでした。決まった後は[決まった後に自分が実際にしたこと。していなければ、していないと言う]。[残った制約]のため、[次に引き受けたいこと]ができる環境を探しています。

前者は、「事業の選択に関われる範囲を持ちたい」という、よくある例文に近い薄さが出ます。規定を確認できれば、後者の形に近づけられます。

よくある質問

「上と合わなかった」と言うと、本当に不利になりますか。

どの程度不利になるかは分かりません。JAC リクルートメントは、退職理由を聞く主な理由は入社後すぐに辞めてしまわないかを見るためだと説明し、別の箇所で、責任転嫁をする様子が感じられると信頼しにくくなる、とも書いています(一般向けの記事です)。自分の行動と次にしたいことを添えると、その見え方が変わると考えます。

方針の違いで辞める管理職は、多いのですか。

分かりません。厚生労働省の令和7年転職者実態調査の離職理由の表には、「経営方針と合わない」という選択肢がありません。参考までに、45〜49歳の転職者で「会社の将来に不安を感じた」は24.5%、「能力・実績が正当に評価されない」は17.3%、「人間関係がうまくいかなかった」は21.6%で、全年齢の25.2%・18.9%・22.2%と同じくらいか、やや低い値です(3つまでの複数回答、自己都合で辞めた転職者。「令和7年転職者実態調査の概況」、2026年11月18日に確認)。方針の違いとは別の質問なので、この数字から方針で辞める人の多さは言えません。

AI に転職理由を整えてもらうのは、どうですか。

整える頼み方は転職理由を AI で整える記事にあります。出てきた文に、自分がしていないことが入っていないかを確かめてから使います。

但し書き

  • 面接官が方針の違いをどう受け止めるかを測った調査や、選考結果と退職理由を比べた数字は見つかっていません。JAC・type・パソナ・tenshoku90・経営者JP のコラムは、どれも 1 社(1 人)ごとの見解で、実際の面接官に通るかは確かめられていません
  • JAC の記事は一般向けで、管理職に限りません。type の記事の最終更新は 2023年8月1日、経営者JP のコラムは 2018年9月4日、tenshoku90 の記事は 2026年9月17日で、tenshoku90 は運営者と原典を確認できていません
  • 転職者実態調査の表は、自己都合で直前の勤め先を辞めた転職者の離職理由(3つまでの複数回答)です。役職別の集計はなく、年齢別のサンプル数も概況には載っていません
  • モデル就業規則は厚生労働省の雛形で、自社の規定を決めるのは会社の就業規則と誓約書です。面接での発言がどこから秘密保持義務違反になるかを判断した判決は見つかっていません。モデルに載っている参考判例は、在職中に会社の長期経営計画の基本案を複製・配布した事案(会社が機密漏洩防止に特段の配慮を行っていたもの)で、面接での発言や退職後の話ではありません
  • 取締役・執行役員を兼ねている場合の守秘義務や責任は調べていません。この記事は従業員の部長・課長を前提にしており、年齢が選考に与える影響も扱っていません
  • 転職理由の型は書き手が作った架空のもので、実在の面接で通った話ではありません

AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス

役職がなくても、取りまとめや指導の経験は求人選びの材料になります

書いた経験をもとに選んだ求人が、選んだ理由と一緒に毎週届きます。

  • 無料
  • 合う理由つきで求人が届く
  • 応募まで企業に非公開
PREVIO を詳しく見る(無料)
AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス詳しく見る