転職の判断
経理課長は、課長や部長として他社に移れる?
経理の課長・部長の求人があるのかを、当サイトの掲載求人と公的統計から整理しました。人事・総務・法務でも同じ読み方ができます。「社内異動で埋まるから外に出ない」と言われる理由、上場準備の「管理部長候補」の見方、経理・財務・総務を兼ねた経験の書かれ方、小さい会社の管理部長に移る前に確かめることを載せています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・経理・管理部門の課長・部長の求人はある。当サイトの掲載求人では、課長・部長・次長を題名に書く求人の約2割が管理部門。ただし題名に「経理課長」と書く求人はごく少ない
- ・「社内異動で埋まるから外に出ない」かどうかを調べた統計は見つからなかった。MS-Japan は人事部長、JAC は CFO・管理本部長・IPO準備企業の責任者の求人が公募されにくいと書いている
- ・小さい会社の管理部長に移るかは、肩書きでなく、役割・権限・初年度に期待される成果で決める。年齢の見られ方、経理課長の転職後の年収の相場、横断経験の評価は求人票から分からないので、紹介会社の面談で聞く
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経理の課長・部長の求人は、あります。当サイトの掲載求人では、課長・部長・次長を題名に書く求人の約2割が管理部門(経理・財務・総務・人事・労務・法務など)です。全求人に占める管理部門の割合は約4% なので、役職の求人の中では管理部門が小さくありません。ただし、題名に「経理課長」と書く求人は、ごく少数です。
「管理部門の管理職は社内異動で埋まるから、外にはほとんど出ない」と言われることがあります。社内昇格と外部採用の割合を管理部門で分けた統計は、見つかりませんでした。非公開で動く席はありうるので、入口は、紹介会社に会って席の出方を聞くことだと考えます。
分からないことが3つあります。年齢がどう見られるか、経理課長が転職後にいくらで出るかの相場、経理・財務・総務を兼ねた経験が求人でどう評価されるか、です。どれも求人票からは分からず、紹介会社の面談で聞くことになります。聞き方は最後の節に書きました。
人事部長・総務課長・法務部長でも、同じように読めます。ここでは経理課長を主語に書きます。
経理・管理部門の課長・部長の求人はある
当サイトの掲載求人では、課長・部長・次長を題名に書く求人の約2割が管理部門でした。内訳は、人事・労務が最も多く、経理・財務の語を含む題名がそれに続き、法務・総務の順です。管理部門の題名は全求人の約4% なので、役職の求人に限ると管理部門の割合は大きくなります。
一方、経理・財務の語を含む役職の題名は、部長のほうが課長より多く、「経理課長」と書く題名は少数です。「候補」「代理」「補佐」の付くものを除くと、ほとんど見当たりません。「経理マネージャー」「経理責任者」のように、課長・部長・次長と書かない題名は数えていません。課長にあたる席が別の書き方で出ているかは分からないので、探す語を広げて見る価値はあると考えます。
この数字は、当サイトの掲載求人(非公開の求人は含まない)での割合で、市場全体の割合ではありません。
前職が課長だった転職者の約3割は、転職後も課長以上
全年齢・全職種の統計では、前職が課長相当職だった転職者のうち、転職後も課長以上の役職にいる人は30.2% です(課長26.2%、部長以上4.0%)。経理課長に絞った値や、年齢で分けた値はありません。管理職全般の統計の読み方は 管理職の転職の記事 に、課長から他社の部長に移る場合は 課長から他社の部長に転職できるかの記事 にあります。
出典: 「第36表 現在の勤め先での就業形態、直前の勤め先と現在の勤め先の役職間の移動状況」(令和7年転職者実態調査。2026年11月18日に確認)
「社内異動で埋まるから外に出ない」かどうかは、統計では確かめられていない
人材会社の2社は、管理部門の一部の席が公募されにくいと書いています。MS-Japan は、人事部長の求人について「企業は一般の求人サイト上で公募を行いません。」と書き、特化型の転職エージェントの活用を勧めています。JAC は「CFOや管理本部長、IPO準備企業の責任者といったポジションは、一般公開されることはほとんどありません。」と書き、自社が扱う経理求人の64% が非公開だとも書いています。この64% は JAC が持つ求人の割合で、市場全体の値ではありません。
どちらもエージェントを使う理由として書かれた記事で、割合を調べた統計ではありません。当サイトの掲載求人では、役職の求人の約2割が管理部門なので、「外に出ない」とは合いません。これも当サイトの掲載求人の割合で、市場の姿とは言えません。公開の求人サイトに少なくても、非公開の席は、あっておかしくありません。
紹介会社の人に「外にはほとんど出ない」と言われたら、次のように聞き返すと、話の中身が分かると考えます。
外にほとんど出ないというのは、公開の求人サイトに出ないという意味ですか。それとも、紹介会社を通しても決まる数が少ないという意味ですか。
前者なら、公開サイトで探して見つからないことと合い、非公開で動く席の話かもしれません。後者なら、数が少ないということなので、その人が扱った件数など、数字の根拠を聞いてみてください。
出典: 「人事部長として転職│必要なスキル・年収相場と選考で評価されるポイント」(MS-Japan)、「経理に強いおすすめ転職エージェントは?選び方や活用戦略も解説」(JAC)。いずれも2026年11月18日に確認
「部長候補」と「管理職候補」では、求人の中身が違う
当サイトの掲載求人では、管理部門の役職の題名の求人のうち、約3分の1の本文に、IPO準備・上場を目指す、などの言葉が書かれています。管理部門で課長・部長でない担当者の募集では、15% です。ただし、こうした言葉は会社の宣伝として書かれていることもあり、実際に上場が近いかどうかは読み取れません。主幹事証券会社と監査法人が決まっているか、いつを目標にしているかを、入社前に聞いてください。
題名に「部長候補」「管理部長候補」と書く求人と、「管理職候補」「幹部候補」と書く求人は、中身が違います。当サイトの掲載求人では、前者のほうが、上場準備の言葉も、必須の欄の管理職の言葉も、多く書かれています。後者には、未経験歓迎の担当者募集が混じります。「候補」と付く求人は、入社時の役職が何になるのかを、労働条件通知書で確かめてください(管理職候補の求人の記事)。
当サイトの掲載求人では、管理部門の役職の求人の必須の欄に、経験年数より「管理職・マネジメント」の経験を書く求人のほうが多く見られます。管理職・マネジメントの言葉を書く求人は約半数で、管理部門の担当者の募集では1割弱です。経験年数を書く求人は4割台です。年数を書く求人では、5年が最も多くなっています。欠員か新設かは、求人票から分かりません。募集の背景を書く求人が少ないからです。JAC は、募集の経緯や前任者が席を離れた理由は応募する立場からは直接尋ねにくいとして、新設か欠員の補充か、前任者がどこまで担当していたかを、エージェントとの面談で尋ねる項目に挙げています。
上場準備の会社を受ける場合の見方も、人材会社が書いています。MS-Japan は、IPO を目指す企業の人事部長に、監査法人や主幹事証券会社からの指摘事項を解消できる実務経験が求められると書いています。JAC は、IPO を目指す企業の管理部門長について、IPO 準備の経験がなくても、上場・非上場を問わず事業会社で管理部門マネジャーの経験がある人は採用の対象になると書いています。会計とファイナンスは一定以上の経験・知識が求められ、自分で手を動かす実務のスキルも必要だそうです。
非上場の会社の経理課長だと、会計監査人がおらず、監査法人の指摘を受けた経験が無いこともあります。その場合は、無いものを作らず、無いと伝えたうえで、税理士や銀行から指摘や質問を受けて、決算や申告のやり方を直した実際の場面を職務経歴書に書くのがよいと考えます。
出典: 「管理部門長の採用ニーズ動向・IPOを目指す企業におけるCFO」(JAC)、「経理の転職で後悔・失敗する理由とは?よくあるケースと対策を解説」(JAC)、「人事部長として転職│必要なスキル・年収相場と選考で評価されるポイント」(MS-Japan)。いずれも2026年11月18日に確認
経理・財務・総務を兼ねた経験が評価されるかは、求人票から分からない
兼ねた経験が評価されるかどうかは、求人票から分かりません。求人票で分かるのは、書かれ方までです。
当サイトの掲載求人では、管理部門の役職の題名の求人の約4分の1が、経理と財務の両方の言葉を、題名か必須の欄に書いています(担当者の募集では1割強)。ただし経理・財務は1つのくくりで書かれることが多く、兼務の経験が別に評価されるかは分かりません。経理・財務・総務・人事労務・法務のうち2つ以上の言葉を書く求人は、2割弱です(担当者の募集では1割弱)。
JAC は、IPO を目指す企業向けの記事で、少人数体制のため専門分野の枠を越える姿勢が必要だと書き、「「自分は経理財務のプロフェッショナルだから、それ以外はできない」――このような考えは通用しません。」と続けています。この会社の見方で、求人側が横断経験を評価するという根拠にはなりません。
年齢も同じです。求人票に「N歳まで」と年齢の上限を書く求人は、管理部門の役職の題名の求人でほとんどありません。ただしこれは、年齢が見られていない証拠にはなりません。見られ方は、求人票から分かりません。
小さい会社の管理部長に移るかは、役割・権限・成果で決める
全産業・全職種の役職別の平均では、10〜99人の会社の部長級は概算で年収約750万円、100〜999人の会社の課長級は約765万円で、同程度です。1,000人以上の会社の課長級は約1,100万円です。肩書きが上がっても、在籍する人の賃金の平均は、同程度か下がります。これは在籍する人の平均で、移った人の年収ではなく、経理の値でもありません。
統計の部長級は、2課以上、または20人以上の組織の長です。小さい会社の「管理部長」が、この部長級と同じ職務かどうかは分かりません。今見ている組織の人数と部署の数を、移る先の管理部長の中身と並べて比べるのがよいと考えます。年収の相場そのものは 課長の年収の記事、経理の年収の記事、人事の年収の記事、総務の年収の記事 にあります。課長の年収の記事は残業代を含む式で出しているので、同じ欄でも、ここの概算より少し高く出ます。小さい会社から大きい会社へ移る逆向きの場合は 「中小企業の課長が大手に転職すると、役職と年収はどうなる?」 に、部長経験者の転職は 「営業部長として他社に移るには、どんな求人を探せばいい?」 にあります。
JAC は、上位の役割で入った人ほど、期待される役割(締めの前倒し・基盤の入れ替えなど)と、手渡される権限(予算・増員・他部門の運用を変える合意)がかみ合わない落差が重い、と書いています。肩書きより、役割・権限・初年度に期待される成果で決めるのがよいと考えます。入社前に、次の点を確かめます。このうち、新設か欠員の補充か、前任者がどこまで担当していたかは、紹介会社を通すなら面談で聞くのがよいと JAC は勧めています。直接応募する場合の逆質問の仕方は、「管理職の面接では何を聞かれる? 失敗談・部下育成の答え方と逆質問」 にあります。
- 予算・増員・他部門への権限
- 前任の担当範囲、新設か欠員か
- 上場準備の席なら、主幹事・監査法人は決まっているか、目標時期はいつか
小さい会社の管理部長の話は、肩書きだけで決めず、その会社の規模、新設か欠員か、権限、前任の範囲まで聞いてから判断しても遅くありません。
出典: 「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職第1表 役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」、「役職及び職種解説」、「経理の転職で後悔・失敗する理由とは?よくあるケースと対策を解説」(JAC)。いずれも2026年11月18日に確認。年収の概算は書き手が表から計算
年齢・年収・横断経験の評価は、紹介会社の面談で聞く
年齢の見られ方、転職後の年収の相場、横断経験の評価は、公開の求人票や統計から分かりません。紹介会社との面談で、席の出方と一緒に聞くことになります。聞く項目は、次のとおりです。
- 自分と近い経歴の人に、どんな席が非公開で出ているか
- その席の想定年収の幅と、幅の上と下を分ける条件(見る範囲、上場準備の確度など)
- 経理・財務・総務を兼ねてきた経験が、その席でどう読まれるか
- 気になる席の、新設か欠員か、前任の担当範囲、権限
年収は、先に自分の下限を決めて伝え、その下限を下回る提示になりやすい席を先に教えてもらうと、無駄な応募が減ると考えます。年齢や相場を直接示す資料は、見つかりませんでした。
よくある質問
経理課長の求人は、なぜ見つかりにくいのですか。
当サイトの掲載求人では、題名に「経理課長」と書く求人がごく少ないことは確かです。ただし、題名が「経理マネージャー」「経理責任者」などの求人は数えていないので、席が少ないのか、書き方が違うのかは分かりません。探す語を広げ、非公開の席は紹介会社に聞くのが、現実的です。
今の会社で上の席が空くのを待ちながら、転職先を探してもよいですか。
探しながら待つことはできると考えます。探す範囲を、応募ではなく、情報集めと年収の相場の確認までにとどめれば、待つ案は崩れません。待つか外に出るかのどちらが得かを比べる資料は、見つかりませんでした。
人事部長・総務課長・法務部長も、同じ読み方でよいですか。
求人の出方と上場準備の見方は、同じ読み方でよいと考えます。ただし、総務・法務は、当サイトの掲載求人の件数が少なく、細かい比較はできません。人事部長は、MS-Japan が公募されにくい席だと書いています。
但し書き
- 当サイトの数字は、2026年11月18日時点の掲載求人の集計です。非公開の求人は含まず、題名に課長・部長・次長を書かない求人も数えていません。投資先・confidential・CFO・本部長の題名が目立つ偏りもあるので、市場全体の割合や性質ではありません。割合は粗く丸めています
- 管理部門の判定は、題名の語から拾っています。社労士事務所や人事 BPO などの混入が残るため、数字は目安です。複数部門の言葉を書く求人は、中身を全件確認していません。管理部・管理本部などの文字列がある題名は、部署の経路表記を含み、管理部長という役職名の数ではありません。同じ求人が重複して掲載されている場合があります
- 上場準備の言葉は、実際に上場する・上場に近いことを示しません。必須の欄の割合は、「歓迎」の記載が無い求人で全文を必須の欄として数えた影響を受けます
- 転職者実態調査の値と賃金構造基本統計調査の値は、全職種・全年齢のものです。年収の概算は、所定内給与額×12+賞与(残業代を除く)で、書き手が計算した全産業の役職別の平均です
- 人材会社の記事は、1社ずつの見方と自社の実績で、サービスの紹介を含みます
- 言えないこと: 管理部門の管理職が社内異動で埋まる割合、外に出る割合。管理部門の課長・部長の求人の市場全体の数。年齢の見られ方と、通る確率。経理課長の転職後の役職・年収の分布。欠員募集が多いか少ないか。横断経験がどれだけ有利になるか(求人票での書かれ方まで)
- 紹介会社の面談で聞く項目、探しながら待つ進め方は、書き手の判断です
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